株式会社第四北越フィナンシャルグループ 四半期報告書 第4期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
【英訳名】 Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 殖 栗 道 郎
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
【電話番号】 （025）224局7111番（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中 上 貴 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号だいし東京ビル
株式会社第四北越銀行 東京事務所
【電話番号】 （03）3270局4444番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 小 川 忠 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 107,073 102,301 143,132
うち信託報酬 百万円 1 2 1
経常利益 百万円 13,707 16,980 17,500
親会社株主に帰属する
百万円 8,609 11,387 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 10,795
当期純利益
四半期包括利益 百万円 35,789 8,238 ―
包括利益 百万円 ― ― 52,748
純資産額 百万円 436,892 454,084 453,845
総資産額 百万円 9,566,548 10,406,268 9,706,533
１株当たり四半期純利益 円 188.48 249.66 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 236.28
潜在株式調整後
円 187.46 248.84 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 235.00
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.36 4.31 4.47
合算信託財産額 百万円 214 333 202
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 39.57 83.16
(注)１．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を
(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．合算信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四北越銀行１社であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。
なお、当社は、2021年10月１日付で当社の連結子会社である第四リース株式会社、株式会社ホクギン経済研究所の
株式を、完全子会社である株式会社第四北越銀行からの現物配当及び非支配株主からの株式取得により、当社グルー
プ内の持分比率を100％に引き上げ、当社の完全子会社としております。
また同日付で当社の連結子会社であるだいし経営コンサルティング株式会社の株式を、完全子会社である株式会社
第四北越銀行及び第四リース株式会社からの現物配当により取得し、当社の完全子会社としております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、ワクチン接種の普及により新型コロナウイルス感染症の新規感染者数
が急減し、各種規制が緩和されるなかで、個人消費や雇用情勢等において持ち直しの動きが見られました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、国内経済と同様に個人消費、設備投資
や雇用などにおいて持ち直しの動きが見られました。
一方で、2022年１月以降、国内における新型コロナウイルス感染症の感染者数はオミクロン株の感染拡大を受け
急増しており、新潟県でも初の「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、経済情勢の見通しは依然として不透
明な状況が続いております。
このような環境のもと、本年度からスタートした第二次中期経営計画（ 2021 年４月～ 2024 年３月）では、当社グ
ループの最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の３点とし、これらの
実現に向けた４つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強
化」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」に、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、 当第３四
半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比 6,997億円増加 し、 10兆4,062億円 となりました。また、
純資産は前連結会計年度末比 ２億円増加 し、 4,540億円 となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比 646億円増加 し、 ８兆1,780億円 となりました。ま
た、譲渡性預金は前連結会計年度末比 782億円増加 し、 1,551億円 となりました。貸出金は前連結会計年度末比 1,433
億円増加 し、 ５兆808億円 となりました。有価証券は前連結会計年度末比 1,037億円増加 し、 ２兆5,548億円 となりま
した。
損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の減少等により前年同期比 47億72百万円減少 し、 1,023億１百
万円 となりました。経常費用は営業経費の減少等により前年同期比 80億46百万円減少 し、 853億20百万円 となりまし
た。以上の結果、経常利益は前年同期比 32億73百万円増加 し、 169億80百万円 となりました。また、親会社株主に帰
属する四半期純利益は前年同期比 27億77百万円増加 し、 113億87百万円 となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比 74億42百万円減少 し 812億67百万
円 、セグメント利益（経常利益）は前年同期比 ２億53百万円増加 し 131億36百万円 となりました。また、「リース
業」の経常収益は前年同期比 ６億90百万円減少 し 157億５百万円 、セグメント利益（経常利益）は前年同期比 １億30
百万円減少 し ５億64百万円 となりました。「証券業」の経常収益は前年同期比 ８億42百万円増加 し 44億56百万円 、
セグメント利益（経常利益）は前年同期比 12億38百万円増加 し 23億20百万円 となりました。
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（参考）
①国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比 186百万円減益 の
43,428百万円 、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比 200百万円減益 の 2,690百万円 、合計で前第３四半期
連結累計期間比 386百万円減益 の 46,119百万円 となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連
結累計期間比 1,048百万円増益 の 14,845百万円 、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比 11百万円増益 の 71百
万円 、合計で前第３四半期連結累計期間比 1,059百万円増益 の 14,917百万円 となりました。その他業務収支は、国
内業務部門で前第３四半期連結累計期間比 2,415百万円増益 の 1,734百万円 、国際業務部門で前第３四半期連結累
計期間比 152百万円減益 の 5,011百万円 、合計で前第３四半期連結累計期間比 2,262百万円増益 の 6,745百万円 とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 43,614 2,891 － 46,505
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 43,428 2,690 － 46,119
前第３四半期連結累計期間 44,519 4,492 18 48,992
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 44,163 3,689 8 47,845
前第３四半期連結累計期間 904 1,601 18 2,487
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 735 998 8 1,726
前第３四半期連結累計期間 1 － － 1
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 2 － － 2
前第３四半期連結累計期間 13,796 60 － 13,857
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 14,845 71 － 14,917
前第３四半期連結累計期間 20,294 151 － 20,446
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 21,083 141 － 21,224
前第３四半期連結累計期間 6,498 90 － 6,588
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 6,237 70 － 6,307
前第３四半期連結累計期間 △681 5,164 － 4,482
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 1,734 5,011 － 6,745
前第３四半期連結累計期間 19,626 5,262 － 24,889
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 19,902 5,458 － 25,361
前第３四半期連結累計期間 20,307 98 － 20,406
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 18,168 447 － 18,615
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めて
おります。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
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②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比 788百万円増加 の
21,083百万円 、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比 ９百万円減少 の 141百万円 、合計で前第３四半期連結
累計期間比 778百万円増加 の 21,224百万円 となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で前第３四半期連結累
計期間比 260百万円減少 の 6,237百万円 、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比 20百万円減少 の 70百万円 、
合計で前第３四半期連結累計期間比 280百万円減少 の 6,307百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 20,294 151 20,446
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 21,083 141 21,224
前第３四半期連結累計期間 6,108 3 6,111
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 6,132 0 6,132
前第３四半期連結累計期間 5,091 135 5,226
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 4,647 132 4,780
前第３四半期連結累計期間 3,479 － 3,479
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 3,566 － 3,566
前第３四半期連結累計期間 180 － 180
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 181 － 181
前第３四半期連結累計期間 92 － 92
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 89 － 89
前第３四半期連結累計期間 1,310 9 1,320
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 1,330 8 1,339
前第３四半期連結累計期間 6,498 90 6,588
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 6,237 70 6,307
前第３四半期連結累計期間 1,084 50 1,134
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 860 62 922
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めて
おります。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
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③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 7,861,367 36,716 7,898,084
預金合計
当第３四半期連結会計期間 8,145,361 32,707 8,178,069
前第３四半期連結会計期間 5,504,347 － 5,504,347
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 5,850,061 － 5,850,061
前第３四半期連結会計期間 2,332,669 － 2,332,669
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,276,935 － 2,276,935
前第３四半期連結会計期間 24,349 36,716 61,066
うちその他
当第３四半期連結会計期間 18,364 32,707 51,072
前第３四半期連結会計期間 174,208 － 174,208
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 155,151 － 155,151
前第３四半期連結会計期間 8,035,576 36,716 8,072,292
総合計
当第３四半期連結会計期間 8,300,513 32,707 8,333,220
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,949,172 100.00 5,080,838 100.00
製造業 510,341 10.31 497,668 9.79
農業，林業 8,309 0.17 7,419 0.15
漁業 2,224 0.05 2,368 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 5,898 0.12 4,109 0.08
建設業 187,178 3.78 166,825 3.28
電気・ガス・熱供給・水道業 127,742 2.58 130,813 2.57
情報通信業 21,445 0.43 16,423 0.32
運輸業，郵便業 141,518 2.86 135,981 2.68
卸売業，小売業 386,855 7.82 395,705 7.79
金融業，保険業 300,906 6.08 363,917 7.16
不動産業，物品賃貸業 677,891 13.70 696,029 13.70
各種サービス業 346,935 7.01 334,116 6.58
地方公共団体 884,118 17.86 924,309 18.19
その他 1,347,808 27.23 1,405,149 27.66
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 4,949,172 － 5,080,838 －
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前第３四半期連結会計期間
及び当第３四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
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⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第
四北越銀行１社であります。
〇 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資 産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 202 100.00 333 100.00
合計 202 100.00 333 100.00
負 債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 202 100.00 333 100.00
合計 202 100.00 333 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2021
年12月31日）のいずれも取扱 残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） (百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 202 － 202 333 － 333
資産計 202 － 202 333 － 333
元本 202 － 202 333 － 333
負債計 202 － 202 333 － 333
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月４日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
普通株式 45,942,978 45,942,978 ない標準となる株式で、単元株
（市場第一部）
式数は100株であります。
計 45,942,978 45,942,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 45,942 ― 30,000 ― 7,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
140,200
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 454,518
45,451,800 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
350,978
発行済株式総数 45,942,978 ― ―
総株主の議決権 ― 454,518 ―
(注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式76株が含まれております。
２．株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式398千株は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その
他）」に含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
新潟県新潟市中央区東堀
株式会社第四北越
140,200 － 140,200 0.30
前通七番町1071番地1
フィナンシャルグループ
計 ―
140,200 － 140,200 0.30
(注)１．株主名簿上は第四北越証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が7,300株
（議決権73個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれ
ております。
２．株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式398千株は、上記「自己株式等」には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至
2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 2,055,703 2,484,876
買入金銭債権 13,080 12,481
商品有価証券 3,234 3,048
※2 2,451,146 ※2 2,554,856
有価証券
※1 4,937,462 ※1 5,080,838
貸出金
外国為替 16,802 16,648
その他資産 147,069 176,884
有形固定資産 57,864 57,181
無形固定資産 17,246 14,584
退職給付に係る資産 11,584 12,412
繰延税金資産 1,167 1,222
支払承諾見返 18,614 18,522
△ 24,443 △ 27,288
貸倒引当金
資産の部合計 9,706,533 10,406,268
負債の部
預金 8,113,424 8,178,069
譲渡性預金 76,876 155,151
売現先勘定 111,132 70,559
債券貸借取引受入担保金 188,425 259,319
借用金 663,603 1,174,357
外国為替 186 191
信託勘定借 202 333
その他負債 62,599 81,129
賞与引当金 2,682 125
役員賞与引当金 127 －
株式報酬引当金 － 503
退職給付に係る負債 694 662
役員退職慰労引当金 41 32
睡眠預金払戻損失引当金 1,831 1,515
システム解約損失引当金 12 －
偶発損失引当金 1,401 1,473
特別法上の引当金 15 16
繰延税金負債 5,646 5,055
再評価に係る繰延税金負債 5,169 5,163
18,614 18,522
支払承諾
負債の部合計 9,252,687 9,952,183
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 87,665 98,865
利益剰余金 271,627 277,417
△ 808 △ 1,565
自己株式
株主資本合計 388,485 404,717
その他有価証券評価差額金
39,948 39,076
繰延ヘッジ損益 △ 4,452 △ 5,152
土地再評価差額金 6,266 6,252
4,426 4,189
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 46,188 44,365
新株予約権
692 －
18,479 5,000
非支配株主持分
純資産の部合計 453,845 454,084
負債及び純資産の部合計 9,706,533 10,406,268
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 107,073 102,301
資金運用収益 48,992 47,845
（うち貸出金利息） 34,718 34,334
（うち有価証券利息配当金） 13,833 12,788
信託報酬 1 2
役務取引等収益 20,446 21,224
その他業務収益 24,889 25,361
※1 12,744 ※1 7,867
その他経常収益
経常費用 93,366 85,320
資金調達費用 2,487 1,726
（うち預金利息） 592 376
役務取引等費用 6,588 6,307
その他業務費用 20,406 18,615
営業経費 53,835 48,998
※2 10,049 ※2 9,672
その他経常費用
経常利益 13,707 16,980
特別利益
0 418
固定資産処分益 0 －
新株予約権戻入益 － 418
特別損失 156 547
固定資産処分損 136 46
減損損失 19 73
金融商品取引責任準備金繰入額 0 1
－ 427
株式報酬引当金繰入額
税金等調整前四半期純利益 13,551 16,852
法人税、住民税及び事業税
4,975 4,938
△ 512 208
法人税等調整額
法人税等合計 4,462 5,146
四半期純利益 9,088 11,705
非支配株主に帰属する四半期純利益 478 317
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,609 11,387
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 9,088 11,705
その他の包括利益 26,700 △ 3,466
その他有価証券評価差額金 18,426 △ 2,530
繰延ヘッジ損益 6,241 △ 700
2,032 △ 236
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 35,789 8,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,096 9,579
非支配株主に係る四半期包括利益 692 △ 1,340
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる四半期連結財務
諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定におけ
る時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用す
る手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会
計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適
用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が121百万円減少、その他資産が32百万円増加、その他
負債が207百万円増加、繰延税金資産が53百万円増加、１株当たり純資産が２円66銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしまし
た。これにより、地震デリバティブについては、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得価額
をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、第１四半期連結会計期間末よりコスト・アプローチを用いて算定した
時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
国内における新型コロナウイルス感染症の感染者数は、オミクロン株の感染拡大の影響をうけ2022年１月以降急
増しており、当社グループの主要な営業基盤である新潟県内においても「まん延防止等重点措置」が適用されるな
ど、社会経済活動への影響は今後も一定期間継続するものと想定しております。
一部の貸出先については、業績や資金繰りの悪化等の影響を受けており、貸倒等の損失が発生しておりますが、
足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としているほか、各種経済対策などに
よる信用悪化の抑制効果も見込まれることから、貸倒引当金の見積方法の変更等は実施しておりません。
ただし、今後の感染状況や収束時期等には多くの不確実性を含んでおり、追加的な損失発生などにより連結財務
諸表に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における「重
要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。
（信託を活用した株式報酬制度の導入）
1．取引の概要
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および当社の連結子会社で
ある株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員
（国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役および
執行役員を併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度（以下
「本制度」という。）を導入しております。
本制度の導入は、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードや、2021年３月に施行された改正会
社法の趣旨を踏まえ、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの経営理念
の実践や中期経営計画の実現による持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させることを目的とし
ています。
本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範
囲内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設
定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
信託期間中、予め定める株式交付規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポ
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イント数の50%に相当する数の当社株式（単元未満株式は切上げ）について交付を受け、残りの当社株式について
は、本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
2．信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において1,083百万円、398千株
であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
破綻先債権額 2,063 百万円 2,128 百万円
延滞債権額 84,965 百万円 104,285 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 622 百万円 1,301 百万円
貸出条件緩和債権額 3,568 百万円 3,419 百万円
合計額 91,220 百万円 111,134 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
140,831 百万円 130,544 百万円
３．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
金銭信託 202百万円 333百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
償却債権取立益 728 百万円 326 百万円
株式等売却益 11,123 百万円 6,575 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
貸出金償却 687 百万円 1,581 百万円
貸倒引当金繰入額 4,216 百万円 3,456 百万円
株式等償却 570 百万円 131 百万円
株式等売却損 3,051 百万円 3,119 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 4,503 百万円 5,287 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 2,738 60.00 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
2020年11月13日
普通株式 2,741 60.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)(注) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 2,742 60.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 2,748 60.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金（2021年11月12日取締役会23百
万円）を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
86,327 16,130 3,595 106,053 3,212 109,266 △ 2,193 107,073
する経常収益
セグメント間
2,382 266 18 2,666 9,472 12,138 △ 12,138 －
の内部経常収益
計 88,710 16,396 3,614 108,720 12,685 121,405 △ 14,332 107,073
セグメント利益 12,882 695 1,081 14,658 7,323 21,982 △ 8,275 13,707
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額 △2,193百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△2,170百万
円等を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額 △8,275百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
79,973 15,452 4,418 99,843 3,738 103,582 △ 1,280 102,301
する経常収益
セグメント間
1,294 253 38 1,585 10,404 11,990 △ 11,990 －
の内部経常収益
計 81,267 15,705 4,456 101,429 14,143 115,572 △ 13,271 102,301
セグメント利益 13,136 564 2,320 16,021 10,217 26,238 △ 9,257 16,980
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額 △1,280百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,002百万
円等を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額 △9,257百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 26,003 26,100 96
社債 1,528 1,526 △2
合計 27,531 27,626 94
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 － － －
社債 1,758 1,760 2
合計 1,758 1,760 2
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 92,477 142,388 49,910
債券 1,492,569 1,494,738 2,168
国債 545,645 546,881 1,235
地方債 642,019 643,316 1,297
社債 304,903 304,539 △364
その他 770,421 777,945 7,524
うち外国証券 391,649 405,297 13,647
合計 2,355,467 2,415,072 59,604
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 94,524 137,355 42,831
債券 1,547,029 1,549,581 2,551
国債 543,918 544,857 938
地方債 724,922 726,662 1,740
社債 278,189 278,061 △127
その他 847,641 858,485 10,844
うち外国証券 400,886 410,139 9,253
合計 2,489,195 2,545,422 56,227
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対
照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、566百万円（うち株式493百万円、債券73百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、234百万円（うち株式70百万円、債券164百万円）でありま
す。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、
時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行ってお
ります。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄につ
いては全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の
推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 211,548 1,627 1,627
店頭
金利オプション － － －
合 計
― 1,627 1,627
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 224,584 1,725 1,725
店頭
金利オプション － － －
合 計
― 1,725 1,725
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 10,120 25 25
店頭 為替予約 62,615 △1,464 △1,464
通貨オプション 647,481 3 5,118
合 計
― △1,435 3,679
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建
金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 8,516 △1 △1
店頭 為替予約 74,566 △42 △42
通貨オプション 683,801 △25 5,221
合 計
― △69 5,177
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建
金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(7)その他
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 31,420 － －
合 計
― － －
（注）上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって
時 価としております。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 31,920 － －
合 計
― － －
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年10月１日付で当社の連結子会社である第四リース株式会社、株式会社ホクギン経済研究所の株式
を、完全子会社である株式会社第四北越銀行からの現物配当及び非支配株主からの株式取得により、当社グループ内
の持分比率を100％に引き上げ、当社の完全子会社としております。
また同日付で当社の連結子会社であるだいし経営コンサルティング株式会社の株式を、完全子会社である株式会社
第四北越銀行及び第四リース株式会社からの現物配当により取得し、当社の完全子会社としております。
当該株式取得の概要は以下のとおりであります。
1．現物配当による子会社株式の取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 事業の内容
第四リース株式会社 リース業
株式会社ホクギン経済研究所 経済・社会に関する調査研究・情報提供業務
だいし経営コンサルティング株式会社 ベンチャーキャピタル・コンサルティング業務
②企業結合日
2021年10月１日
③企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
④結合後企業の名称
結合前当事企業の名称 結合後当事企業の名称
第四リース株式会社 第四北越リース株式会社
株式会社ホクギン経済研究所 第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社
だいし経営コンサルティング株式会社 第四北越キャピタルパートナーズ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ会社の再編等による事業の深化と規制緩和等を踏まえた新たな事業領域の探索を図るとともに、グルー
プ会社機能の最大限の活用とグループ内連携の強化によって、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を
実現することを目的とするものです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として
処理しております。
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2．当社による子会社株式の取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 事業の内容
第四リース株式会社 リース業
株式会社ホクギン経済研究所 経済・社会に関する調査研究・情報提供業務
②企業結合日
2021年10月１日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
結合前当事企業の名称 結合後当事企業の名称
第四リース株式会社 第四北越リース株式会社
株式会社ホクギン経済研究所 第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
本株式取得の目的については、上記１．(1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
①第四リース株式会社
取得の対価 現金預け金 2,309百万円
取得原価 2,309百万円
②株式会社ホクギン経済研究所
取得の対価 現金預け金 42百万円
取得原価 42百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
11,257百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 188.48 249.66
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 8,609 11,387
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 8,609 11,387
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 45,680 45,613
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 187.46 248.84
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数
千株 248 149
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間においては－千株、当第３四半期連結累計期間においては
161千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第４期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,748 百万円
１株当たりの中間配当金 60円00銭
（注）中間配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めており
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 洋 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北
越フィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2021
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準
に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定
付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに
入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含
めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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