都築電気株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 都築電気株式会社
【英訳名】 TSUZUKI DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江森 勲
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 03(6833)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理統括部経理部長 中尾 昌之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 03(6833)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理統括部経理部長 中尾 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
都築電気株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区中之島二丁目２番２号)
都築電気株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目13番30号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 79,858 80,941 120,004
経常利益 (百万円) 419 1,545 3,361
親会社株主に帰属する
(百万円) 201 941 2,346
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 751 1,218 2,157
純資産額 (百万円) 29,743 31,587 31,171
総資産額 (百万円) 71,825 73,409 76,200
１株当たり四半期(当期)
(円) 11.53 53.38 134.06
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.1 42.6 40.6
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.97 25.41
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある
リスクについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した［事業等のリスク］から重要な変更はありません。また、
新たに発生した［事業等のリスク］はありません。
なお、当社グループが認識する［事業等のリスク］の詳細につきましては、２［経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析］(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しをご参照
願います。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが見
られるものの、変異株の発生等の影響により依然として厳しい状況に置かれております。引き続き、供給面での制
約等の影響による景気の下振れリスクには注意が必要であり、先行きは依然不透明な状況であります。
当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍で働き方改革をはじめとするデジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）に拍車がかかるなど、引き続きICT需要の高まりに期待を持てる一方で、一部の企業で
は業績悪化に伴うICT設備投資の抑制が継続しており、楽観できない状況であります。電子デバイス産業について
は、 電気自動車へのシフト やデータセンター投資の拡大などを背景に半導体の需要がさらに拡大し、好調に推移し
ております。
このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービ
ス・プロバイダー」を目指し2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行中です。コロ
ナ情勢を転機と捉え、事業構造の変革や経営基盤の強化など、持続的成長と企業価値向上に資する取り組みを継続
して進めております。当第３四半期においては、 お客さまの迅速なDX実現に向けたサービス新体系「Total
SolutionService Framework（TSF）」を発表し、その新体系のもと、「DagreeX（電子契約・証憑書類の一元管理
サービス）」等３件の新サービスをリリースいたしました。 また JIG-SAW 株式会社及び株式会社ネクストジェンとの
協業をそれぞれ開始いたしました。
中期経営計画２年目における当第３四半期連結累計期間の業績は 売上高80,941百万円 ( 前年同四半期比1.4％増 )、
営業利益1,339百万円 ( 前年同四半期比389.6％増 )、 経常利益1,545百万円 ( 前年同四半期比268.4％増 )、 親会社株主
に帰属する四半期純利益941百万円 ( 前年同四半期比367.0％増 )となりました。
情報ネットワークソリューションサービス事業においては、 クラウドサービスをはじめとするサービスビジネス
が着実に伸長し、開発・構築についても堅調に推移いたしました。しかし、前年に寄与した大型案件やGIGAスクー
ル構想案件の剥落による反動減、リモートワーク対応が一巡したことによるPC導入案件の減少、さらには半導体不
足による納期遅延が影響し、受注高・売上高ともに前年を下回る結果となりました。利益面につきましては、開
発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善と、サービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回り
ました。
電子デバイス事業においては、 第２四半期に引き続きFA機器・産業機器市場及び自動車市場の旺盛な需要を取り
込み、好調に推移いたしました。半導体を筆頭に、車載情報機器向け製品や民生機器向けHDD製品等の伸長により、
受注高・売上高ともに前年を大幅に上回る結果となりました。利益面につきましても、増収効果及び経費減少によ
り、前年を大幅に上回りました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
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情報ネットワークソリューションサービス
当第３四半期連結累計期間では、受注高 71,335 百万円（前年同四半期比4.0％減）・売上高 60,574 百万円(前年同
四半期比5.2％減)・営業利益 867 百万円（前年同四半期比432.0％増）と、受注高・売上高は前年を下回った一方、
営業利益は前年を大幅に上回る結果となりました。
〔ビジネスモデル別実績〕
機器 ： 金融業や公共機関等のお客さまに向けタブレットやPC導入が進んだものの、前期に獲得した複数の大
型案件やGIGAスクール構想案件の剥落による反動減、テレワーク対応一巡に伴うPC案件の減少、半導
体不足による納期遅延が影響し、 受注高 28,653 百万円（前年同四半期比16.7％減）・売上高 21,295 百
万円（前年同四半期比21.7％減）と、前年を大幅に下回る結果となりました。
開発・構築： 大規模な開発・構築案件が前期比では僅かに減少しましたが、ネットワークや音声基盤構築案件が引
き続き好調に推移し、またシステム開発案件が増加した結果、受注高 11,484 百万円（前年同四半期比
8.0％増）・ 売上高 9,833 百万円（前年同四半期比6.3％増）と 前年を大きく上回りました。なお、サー
ビスモデル（LCMサービス）への転換に伴う減少が一部でみられました。
サービス ： 第２四半期に続き、LCMサービスの積み上げやクラウド型コンタクトセンターサービスをはじめとした
クラウドサービスの伸長により、好調に推移いたしました。 受注高 31,196 百万円（前年同四半期比
6.5％増）・売上高 29,446 百万円（前年同四半期比7.2％増）と、 前年を大きく上回る結果となりまし
た。
利益面につきましては、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善と、クラウド型コンタクトセンターサー
ビスをはじめとしたサービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回る結果となりました。
電子デバイス
当第３四半期連結累計期間では、受注高 27,145 百万円（前年同四半期比60.6％増）・売上高 20,366 百万円（前年
同四半期比27.7％増）・営業利益 453 百万円（前年同四半期比310.9％増）と、受注高・売上高・営業利益のいずれ
も前年を大幅に上回る結果となりました。特に受注高につきましては、世界的な半導体不足の影響による部品確保
の動きが第２四半期に引き続き加速したため、大幅に伸長いたしました。
デバイスビジネスにつきましては、国内外のFA機器・産業機器市場の旺盛な需要に加え、電気自動車の需要拡大
により、カスタムLSI・パワー半導体・電子部品の販売が好調に推移いたしました。また部品供給不足が長期化し、
お客さまの戦略的部品調達が進んだことにより、受注高・売上高ともに好調に推移いたしました。
システムビジネスにつきましては、部品供給不足により、サーバ関連製品入手難の影響を受けましたが、引き続
き車載情報機器向け液晶パネル・SSD製品、民生機器向けHDD製品の需要が増加したことにより、受注高・売上高と
もに大幅に伸長いたしました。
利益面につきましては、デバイスビジネス・システムビジネス共に、部品供給難に対する仕入先への物量確保に
よる増収効果と、取引先さまとのWeb商談や、社員のテレワーク実施による経費減少により、前年を大幅に上回る結
果となりました。
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当第３四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ) 販売実績 (単位：百万円)
2022年３月期 第３四半期連結累計期間
2021年３月期
第３四半期
連結累計期間
前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 63,908 60,574 △3,333 94.8 ％
機器 27,182 21,295 △5,887 78.3 ％
開発・構築 9,246 9,833 586 106.3 ％
サービス 27,479 29,446 1,967 107.2 ％
電子デバイス 15,950 20,366 4,415 127.7 ％
合計 79,858 80,941 1,082 101.4 ％
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ⅱ) 受注高 (単位：百万円)
2022年３月期 第３四半期連結累計期間
2021年３月期
第３四半期
連結累計期間
前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 74,330 71,335 △2,994 96.0 ％
機器 34,400 28,653 △5,746 83.3 ％
開発・構築 10,631 11,484 853 108.0 ％
サービス 29,298 31,196 1,898 106.5 ％
電子デバイス 16,906 27,145 10,238 160.6 ％
合計 91,236 98,480 7,243 107.9 ％
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ⅲ) 受注残高 (単位：百万円)
2022年３月期 第３四半期連結累計期間
2021年３月期
第３四半期
連結累計期間
前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 25,720 25,345 △375 98.5 ％
機器 16,516 16,183 △332 98.0 ％
開発・構築 5,237 5,282 44 100.9 ％
サービス 3,966 3,878 △87 97.8 ％
電子デバイス 6,472 14,661 8,189 226.5 ％
合計 32,193 40,006 7,813 124.3 ％
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して 2,791百万円減少 し、
73,409 百万円となりました。この主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少6,995百万円によるもので
あり、主な増加要因は、棚卸資産の増加3,949百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して 3,207百万円減少 し、 41,822 百万円となりました。この主な減
少要因は、支払手形及び買掛金の減少3,958百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して 416百万円増加 し、 31,587 百万円となり、自己資本比率は
42.6 ％（前連結会計年度末は 40.6 ％）となりました。主な増加要因は、役員及び従業員向けの株式給付信託制度に
基づく株式の給付による自己株式の処分189百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加111百万円によるものであ
ります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は76百万円増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 78百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、本文における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末(2021年12月31日)現在において判断した
ものであります。
① 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルス感染症の拡大は日本を含む世界的な規模で経済活動に甚大な影響を与え、 社会自体が大きな
変容を余儀なくされました。今後、同感染症の影響が長期化することで、開発・構築案件の延伸及び作業の遅延、
サプライチェーン停滞等による事業活動の制限を受けた場合や、お客さまの業績が低迷し、受注減少等が生じた場
合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、新型コロナウイルス対策本部を設置し、国の方針を踏まえながら、テレワーク
を基本とした勤務体制への移行及び各事業所での衛生管理の徹底を実施しております。
また、テレワークでも業務を円滑に行うため、ICTの利活用、ペーパレス化、内線固定電話の撤廃、お客さま先で
の作業を遠隔で行える環境の整備等を推進しております。加えて、このような状況下における新たな生活様式や働
き方において見込まれるICT需要等を見極めビジネス開拓に取り組んでおります。
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② 事業環境について
情報サービス業界においては、技術の急速な進化に伴うDX対応といったお客さまのニーズの変化や、当該業界へ
異業種からの新規参入等による企業間の競争激化への迅速な対応が常に求められております。
当社グループがこれらへの対応に遅れ、お客さまに提供している技術やノウハウ等の競争力が低下した場合、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、最新の技術並びにお客さまの動向を把握することに努め、成長する領域に注力
することで競争力の強化を図っております。
また、当社グループの総合力によりお客さまの課題を解決することで、競合他社との差別化を図るとともに、提
供するソリューションの陳腐化を防ぎ、競争優位性の向上に取り組んでおります。既存資産のモダナイゼーション
を推進するとともに、イノベーションを伸ばし、事業構造の転換に努めております。
③ システム開発等における仕損じについて
システム開発の請負等に係る受注案件では、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不
足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場
合は、損失等のリスク発生の可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、商談に至る前に商談審査会や見積審査会といった審査会を開催することによ
り、商談前段階でのリスクの明確化と対応策の検討及び開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めておりま
す。
また、進行中のプロジェクトに関しても、状況把握のため、定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・
対策に取り組んでおり、プロジェクトから独立した部門がリスクの評価分析及びその結果に基づくプロジェクトの
遂行に関する助言、勧告等を行っております。
④ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは様々な情報を電子データとして保管・活用しており、これらの情報がサイバー攻撃などにより毀
損ないしは社外流出等した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織が中心となって情報
の管理・保護を進める一方、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームが監査を行うなど、情報管理体制
を整備しております。また、「情報セキュリティポリシー規程」や「情報セキュリティ基準」の制定、情報セキュ
リティ管理に関する定期的な社員教育、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消等、情報資
産に対するさまざまなセキュリティ対策を講じることで、安全性の確保に努めております。
また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何ら
かのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、サイバー攻撃対策指図書やガイドライン等のセキュリティ開発指図書を制定す
るとともに、従業員向けの教育や、お客さまのシステムでインシデントが発生した場合の対応訓練も定期的に行う
など、さまざまなリスク低減策を実施しております。
⑤ 特定の取引先への依存について
当社グループは、富士通株式会社、株式会社ソシオネクスト等と経営上の重要な契約を締結しております。これ
らの企業が事業上の重大な問題等、なんらかの理由により著しい業績不振に陥った場合、当社グループは市場にお
ける競争力を失う可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、両社との連携を密にして、方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対
応をとれるようにしております。
また、特定の取引先への依存度を低減させるために、競争力のある仕入先との取引拡大及びAI、IoT、クラウド型
コンタクトセンターといった成長分野における独自ビジネスの拡販によって、環境変化に強い事業基盤の構築に取
り組んでいます。
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⑥ 人材の確保について
お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持す
る必要がある中、優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかったりした場合には、当社グルー
プの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、適正な採用計画を立案し、将来を見据えた新卒採用と、既存事業の強化や事業
領域の拡大のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っています。
また、自社の教育研修制度を通じた人材の育成、健康経営優良法人（ホワイト500）の認定取得等ニューノーマル
時代に即した労働環境の確立及び自律的なキャリアプラン制度を構築することで従業員の定着率向上に努めており
ます。
⑦ 災害等について
地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会イ
ンフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨
額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制
の整備等によりリスク低減に努めております。
また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散
勤務等の事業継続に向けた環境整備に努めております。
⑧ 顧客に対する信用リスクについて
当社グループのお客さまの多くは、代金後払での製品の購入・サービスの依頼をしていることから、多額の債務
を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受け
る可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的
に企業動向を調査し、与信額の見直しを行っています。
また、回収遅延や信用不安が発生した場合は、債権回収管理基準に基づき、個別に債権回収、条件変更、担保・
督促等の債権保全策を講じ、貸倒リスクの低減に努めております。
⑨ ソフトウエア資産の評価について
業務の効率化や有効なコミュニケーションツールなど、課題を解決するために開発したソフトウエア等を無形固
定資産として維持管理しております。しかしながら、急速な環境変化や技術革新により新たなサービスが普及する
ことでソフトウエアが陳腐化し、収益性が大きく低下する場合、資産価値について見直す必要があります。状況に
よっては評価損の対象となり、業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、技術革新や新たなニーズの変化に対応すべく、最新情報の把握や分析に取り組
み、ソフトウエア等の改善を進めております。
また、こうした重要なソフトウエア投資及び価値評価の見直しについては、経営会議にて、定期的に市場動向、
投下資本の回収実現性等を総合的に審議したうえで決定しております。
このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する高品質な商品と最適なソ
リューションをお届けするイノベーション・サービス・プロバイダーとして、技術力の強化と商品の高付加価値化
並びに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、
セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,920,000
計 98,920,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月４日)
取引業協会名
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,177,894 20,177,894
市場第一部 100株
計 20,177,894 20,177,894 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 20,177 ― 9,812 ― 2,584
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,532,700
普通株式 18,612,000
完全議決権株式(その他) 186,120 ―
普通株式 33,194
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,177,894 ― ―
総株主の議決権 ― 186,120 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式が、1,000株(議決権10
個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式133,800株(議決
権の数1,338個)、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式346,000株(議決権の数3,460個)及び株式付与ESOP
信託口が所有する当社株式463,500株(議決権の数4,635個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式53株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式34株及び
株式付与ESOP信託口が所有する当社株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋六丁目
(自己保有株式)
1,532,700 － 1,532,700 7.6
都築電気株式会社
19番15号
計 ― 1,532,700 － 1,532,700 7.6
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めておりま
す。
２ 従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式133,800株、役員報酬BIP信託口所有の当社株式346,034株及び株
式付与ESOP信託口所有の当社株式463,576株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しており
ますが、会計処理上は当社と信託口は一体であるとして、当該信託口が所有する当社株式を自己株式として
認識しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
執行役員常務
取締役 戸澤 正人 2021年10月１日
エンベデッドソリューション
本部長（電子デバイス部門担当）
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 15 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,944 16,008
受取手形及び売掛金 27,948 －
※２ 20,952
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 4,158
電子記録債権 3,817
棚卸資産 7,619 11,569
未収還付法人税等 98 －
その他 1,390 2,027
△ 77 △ 73
貸倒引当金
流動資産合計 56,740 54,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,696 2,132
△ 891 △ 909
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 805 1,222
機械装置及び運搬具
7 7
△ 6 △ 6
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1 1
土地
1,769 1,804
リース資産 5,777 5,740
△ 3,240 △ 3,687
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,536 2,053
建設仮勘定
821 121
その他 1,006 1,151
△ 676 △ 672
減価償却累計額
その他（純額） 329 478
有形固定資産合計 6,264 5,682
無形固定資産
のれん 226 158
リース資産 549 951
2,191 2,108
その他
無形固定資産合計 2,967 3,217
投資その他の資産
投資有価証券 4,766 4,447
長期貸付金 34 33
繰延税金資産 4,131 4,181
その他 1,377 1,257
△ 81 △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,228 9,866
固定資産合計 19,460 18,766
資産合計 76,200 73,409
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 11,917
支払手形及び買掛金 15,875
短期借入金 4,894 5,529
１年内返済予定の長期借入金 161 4,261
リース債務 1,428 1,371
未払法人税等 241 482
賞与引当金 2,415 1,130
受注損失引当金 － 1
5,020 6,128
その他
流動負債合計 30,037 30,822
固定負債
長期借入金 4,443 190
リース債務 1,921 1,866
繰延税金負債 7 6
退職給付に係る負債 7,959 8,136
長期未払金 26 26
その他の引当金 548 635
82 136
その他
固定負債合計 14,991 10,999
負債合計 45,029 41,822
純資産の部
株主資本
資本金 9,812 9,812
資本剰余金 2,581 2,581
利益剰余金 21,150 21,163
△ 2,472 △ 2,284
自己株式
株主資本合計 31,072 31,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,485 1,504
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 16
為替換算調整勘定 52 87
△ 1,672 △ 1,560
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 137 14
非支配株主持分 236 299
純資産合計 31,171 31,587
負債純資産合計 76,200 73,409
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 79,858 80,941
66,141 65,927
売上原価
売上総利益 13,717 15,013
販売費及び一般管理費 13,444 13,674
営業利益 273 1,339
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 96 103
為替差益 － 33
受取保険金 － 58
保険配当金 123 67
47 50
その他
営業外収益合計 269 317
営業外費用
支払利息 93 94
為替差損 14 －
15 16
その他
営業外費用合計 123 111
経常利益 419 1,545
特別利益
段階取得に係る差益 13 －
36 62
投資有価証券売却益
特別利益合計 49 62
特別損失
固定資産除却損 4 1
投資有価証券売却損 0 0
107 28
投資有価証券評価損
特別損失合計 112 30
税金等調整前四半期純利益 356 1,576
法人税等 119 510
四半期純利益 237 1,066
非支配株主に帰属する四半期純利益 35 124
親会社株主に帰属する四半期純利益 201 941
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 237 1,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 502 18
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 13
為替換算調整勘定 △ 12 35
28 111
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 514 152
四半期包括利益 751 1,218
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 716 1,093
非支配株主に係る四半期包括利益 35 124
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、 都築エンベデッドソリューションズ株式会社を設立し、子会社化したため
連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム開発の請負契約等に関して、従来は、開発等の進捗部分について成果の確実性が認めら
れる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり
移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した
原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると
見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識
せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,276百万円増加し、売上原価は1,027百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ247百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は76百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表にお
いて、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛
金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸
表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により営業活動への制約が緩和される等、環境の変化も助けとな
り、概ね期初の計画通りに進捗いたしました。ただし、現時点においては変異株の感染拡大の影響により世界経
済の先行きが不透明であるため、2021年５月14日に公表いたしました 当連結会計年度の業績予想においては、前
連結会計年度末時点に用いた仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
従業員 39 百万円 28 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、手形交換日又は実際の入金
日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 － 百万円 278 百万円
電子記録債権 － 452
支払手形及び買掛金 － 68
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2021
年４月１日 至 2021年12月31日 )
我が国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年
度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情
報ネットワークソリューションサービス」の売上高及び利益も９月及び３月に集中して計上されることが多く、当
社グループの第１四半期連結会計期間（４月～６月）、第３四半期連結会計期間（10月～12月）は他の四半期連結
会計期間と比較して売上高・利益とも減少する傾向にあります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,796 百万円 1,874 百万円
のれんの償却額 22 67
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 (注) 818 45.0 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 (注) 275 15.0 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2020年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配
当金12百万円、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。また、
2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当
金5百万円、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２ 2020年10月30日取締役会の決議による１株当たり配当額には、東証一部上場記念配当5円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 (注) 578 31.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 (注) 428 23.0 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する
配当金6百万円、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円及び株式付与ESOP信託口が所
有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。また、2021年10月29日取締役会の決議による配
当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金3百万円、役員報酬BIP信託口が所
有する当社株式に対する配当金7百万円及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金10百万円が
含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの。
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益 又は損失 の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報ネットワーク
(注)１ 計上額
ソリューション 電子デバイス 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 63,908 15,950 79,858 － 79,858
セグメント間の
4 152 156 △ 156 －
内部売上高又は振替高
計 63,912 16,102 80,015 △ 156 79,858
セグメント利益 163 110 273 0 273
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社コムデザインの持分を取得して連結子会社としたことにより、
「情報ネットワークソリューションサービス」セグメントにおいて、のれん の金額が270百万円増加しております。
なお、 のれん の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、 暫定 的に算
定した金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益 又は損失 の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報ネットワーク
(注)１ 計上額
ソリューション 電子デバイス 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 60,574 20,366 80,941 － 80,941
セグメント間の
25 122 148 △ 148 －
内部売上高又は振替高
計 60,600 20,489 81,089 △ 148 80,941
セグメント利益 867 453 1,321 18 1,339
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「情報ネットワークソリューションサービ
ス」の売上高は1,276百万円増加、セグメント利益は247百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
情報ネットワーク
合計
ソリューション 電子デバイス
サービス
機器 21,295 － 21,295
開発・構築 9,833 － 9,833
サービス 29,446 － 29,446
電子デバイス － 20,366 20,366
顧客との契約から生じる収益 60,574 20,366 80,941
外部顧客への売上高 60,574 20,366 80,941
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 11円53銭 53円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 201 941
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
201 941
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,482 17,637
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり
四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員
持株ESOP信託口：前第３四半期連結累計期間52,044株、当第３四半期連結累計期間173,544株、役員報酬BIP
信託口：前第３四半期連結累計期間320,836株、当第３四半期連結累計期間358,990株、株式付与ESOP信託
口：前第３四半期連結累計期間480,994株、当第３四半期連結累計期間474,944株)。
２ 【その他】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
１．四半期連結財務諸表[注記事項](株主資本等関係)に記載のとおりです。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日
都築電気株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
田尻 慶太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
石川 資樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている都築電気株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、都築電気株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注 １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
注 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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