東京電力リニューアブルパワー株式会社 四半期報告書 第3期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京電力リニューアブルパワー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第３期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 東京電力リニューアブルパワー株式会社
【英訳名】 TEPCO Renewable Power, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 文挾 誠一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】 03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室 鵜狩 洋平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】 03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室 鵜狩 洋平
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
1/18
EDINET提出書類
東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期
回次 第３四半期連結 第２期
累計期間
2021年４月１日から 2020年４月１日から
会計期間
2021年12月31日まで 2021年３月31日まで
（百万円） 117,218 143,446
売上高
（百万円） 40,506 48,116
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 30,135 48,614
（当期）純利益
（百万円） 31,314 50,504
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 390,038 391,801
純資産額
（百万円） 563,176 562,078
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 9,515.30 15,349.86
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － －
期（当期）純利益
（％） 67.7 68.2
自己資本比率
第３期
回次 第３四半期連結
会計期間
2021年10月１日から
会計期間
2021年12月31日まで
1,852.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３． 当社は、第２期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第２期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。
４． 収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
2/18
EDINET提出書類
東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
四半期報告書
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び主に国内水力事業を営む東京発電(株)、海外水力事業を開発・運営するベト・ハイドロ
社、ダリアリ・エナジー社、ヒマル・エナジー・シンガポール社、国内洋上風力事業の入札に参画する銚子洋上ウイ
ンドファーム(株)等、子会社２社及び関連会社５社（2021年12月31日現在）で構成され、再生可能エネルギー事業を
中心とする事業を行っている。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な
関係会社に異動はない。
3/18
EDINET提出書類
東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、 有価証券届出書（2021年８月18日提出） に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ10億円増加し、5,631億円となった。これは、関
係会社短期債権などの流動資産が増加したことなどによるものである。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ28億円増加し、1,731億円となった。これは、社
債などの有利子負債が増加したことなどによるものである。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億円減少し、3,900億円となった。これは、
配当金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は67.7％と前連結会計年度末に比べ0.5ポイント
低下した。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,172億円、経常利益は405億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
301億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
4/18
EDINET提出書類
東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
四半期報告書
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、 有価証券届出書（2021年８月18日提出）に 記載した課題について、重要な変更は次のとおりである。
以下の見出しに付された項目番号は、 有価証券届出書（2021年８月18日提出） における「第二部 企業情報 第２
事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対
応している。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
①当年度の施策
ロ．事業領域拡大に向けた取り組み
「洋上風力事業」
今後、国内外で普及が見込まれる浮体式洋上風力発電の技術を獲得し、事業開発の可能性を高めるため、2020
年８月に新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募する委託研究に参加するとともに、2021年２月にはノル
ウェー沿岸におけるRWE Renewables社やRoyal Dutch Shell社、Stiesdal Offshore Technologies社との共同実
証プロジェクトに参画し、2021年11月に実証運転を開始した。また、2022年１月に採択された新エネルギー・産
業技術総合開発機構によるグリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）の３つ
の研究開発（浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発、洋上風力関連電気システム技術開発、洋上風力運転保
守高度化）を進め、浮体式洋上風力発電の商用化に向けた技術の向上を図り、事業基盤を強化することで浮体式
洋上風力ウインドファームの2020年代後半～2030年代前半の早期実現および先行者利益の獲得を目指す。
「海外水力事業」
海外水力事業については、昨年４月、ジョージアの既設発電所に出資参画し、国内で培った技術をＯ＆Ｍの最
適化に活用するなどの取り組みを進めている。
②優先的に対処すべき課題
（参考）
・カーボンニュートラルへの挑戦
東京電力ホールディングスグループは、重要な経営課題として地球温暖化対策に取り組んできたが、世界的な潮
流を捉え、カーボンニュートラルを軸としたビジネスモデルへの大胆な変革に乗り出す。
2
東京電力ホールディングスグループは、「販売電力由来のCO 排出量を2013年度比で2030年度に50%削減」、さら
2
には「2050年におけるエネルギー供給由来のCO 排出実質ゼロ」という目標を掲げて脱炭素社会の実現を牽引し、
政府が掲げるカーボンニュートラルの目標に貢献していく。
5/18
EDINET提出書類
東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
四半期報告書
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、466百万円である。
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(5） 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に再生可能エネルギー発電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、
電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売
の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、国内水力事業については、当社発電電力量を四半期ごとに比較すると第３四半期・第４四半期は、一般的
に出水期となる第１四半期・第２四半期と比べて、相対的に低水準となる。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
①発電実績
2021年度第３四半期累計期間
種別
（百万ｋＷｈ）
10,753
発電電力量 水力発電電力量
51
新エネルギー等発電電力量
発電電力量合計 10,803
（注） 上記発電電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
②販売実績
種別 2021年度第３四半期累計期間
販売電力量（百万ｋＷｈ） 10,850
115,904
販売額（百万円）
（注）１．連結子会社の一部を含んでいる。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
2021年度第３四半期累計期間
相手先
販売額（百万円） 割合（％）
69,744 60.2
東京電力エナジーパートナー株式会社
37,954 32.7
東京電力パワーグリッド株式会社
(6）設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間に重
要な変更はない。また、当第３四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、有価証券届出書（2021年８月18日提出）に記載した主要な設備の新設等の計画の当第３四半期連結累計期
間の完了分はない。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
6/18
EDINET提出書類
東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
3,167,100
普通株式
3,167,100
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
普通株式 3,167,100 3,167,100 非上場 （注１、２）
－ －
計 3,167,100 3,167,100
（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日
－ 3,167,100 － 1,000 － 250
～
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
7/18
EDINET提出書類
東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
議決権制限株式（その他） － － －
－
完全議決権株式（自己株式等） － －
「１(1)②発行済株
普通株式 3,167,100
完全議決権株式（その他） 3,167,100
式」の記載を参照
単元未満株式 － － －
－ －
発行済株式総数 3,167,100
－ －
総株主の議決権 3,167,100
②【自己株式等】
該当事項なし。
２【役員の状況】
有価証券届出書（2021年８月18日提出）提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
（1）監査役
監査役の異動は次のとおりである。
新任監査役
所有 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数（株） 年月日
1989年４月 東京電力株式会社入社
2016年４月 東京電力パワーグリッド株式
会社江東支社長
監査役 1964年 2021年
城宝 直人 2018年４月 同社上野支社長 （注） 0
（非常勤） 10月26日生 10月１日
2021年10月 東京電力ホールディングス株
式会社監査特命役員（現）
2021年10月 当社監査役（非常勤）（現）
（注） 2021年10月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
退任監査役
役職名 氏名 退任年月日
監査役（非常勤） 大浦 一隆 2021年９月30日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
8/18
EDINET提出書類
東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
9/18
EDINET提出書類
東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
465,910 458,173
固定資産
401,762 399,547
電気事業固定資産
390,415 388,640
水力発電設備
11,246 10,790
新エネルギー等発電設備
100 116
その他の電気事業固定資産
1 1
その他の固定資産
16,312 14,357
固定資産仮勘定
16,312 14,357
建設仮勘定及び除却仮勘定
47,833 44,266
投資その他の資産
998 887
長期投資
6,335 6,526
退職給付に係る資産
13,973 13,623
繰延税金資産
26,525 23,229
その他
貸倒引当金（貸方） △ 0 △ 0
96,168 105,003
流動資産
1,079 1,434
現金及び預金
15,081 －
受取手形及び売掛金
－ 12,378
受取手形、売掛金及び契約資産
868 766
棚卸資産
75,924 86,857
関係会社短期債権
3,218 3,574
その他
△ 4 △ 9
貸倒引当金（貸方）
562,078 563,176
合計
負債及び純資産の部
45,233 70,523
固定負債
－ 30,000
社債
26,228 22,092
長期借入金
13,340 12,997
退職給付に係る負債
5,664 5,433
その他
125,043 102,614
流動負債
8,451 7,716
１年以内に期限到来の固定負債
67,840 71,862
短期借入金
900 796
支払手形及び買掛金
20,019 12,083
未払税金
27,831 10,155
その他
170,277 173,137
負債合計
株主資本 382,900 379,959
1,000 1,000
資本金
318,836 318,836
資本剰余金
63,064 60,122
利益剰余金
588 1,029
その他の包括利益累計額
97 630
為替換算調整勘定
490 399
退職給付に係る調整累計額
8,311 9,049
非支配株主持分
391,801 390,038
純資産合計
562,078 563,176
合計
10/18
EDINET提出書類
東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(2021年４月１日から
2021年12月31日まで)
117,218
営業収益
116,955
電気事業営業収益
262
その他事業営業収益
72,879
営業費用
72,607
電気事業営業費用
272
その他事業営業費用
44,338
営業利益
営業外収益 396
364
受取利息
32
その他
4,228
営業外費用
722
支払利息
2,499
持分法による投資損失
1,006
その他
117,614
四半期経常収益合計
77,107
四半期経常費用合計
40,506
経常利益
40,506
税金等調整前四半期純利益
9,247
法人税、住民税及び事業税
385
法人税等調整額
9,633
法人税等合計
30,873
四半期純利益
737
非支配株主に帰属する四半期純利益
30,135
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/18
EDINET提出書類
東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(2021年４月１日から
2021年12月31日まで)
30,873
四半期純利益
その他の包括利益
344
為替換算調整勘定
△ 91
退職給付に係る調整額
187
持分法適用会社に対する持分相当額
441
その他の包括利益合計
31,314
四半期包括利益
（内訳）
30,577
親会社株主に係る四半期包括利益
737
非支配株主に係る四半期包括利益
12/18
EDINET提出書類
東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識に関する会計基準等及び電気事業会計規則改正省令を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとした。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
（追加情報）
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第３項の取扱いによ
り、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づい
ている。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価の算定に関する会計基準第19項
及び金融商品に関する会計基準第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関する会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。
なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有していないため、これによる、四半期連結財
務諸表に与える影響はない。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
従業員の持ち家財形融資等による金融機関
3,213百万円 2,968百万円
からの借入金に対する保証債務
（うち、当社以外にも連帯保証人がいる保
（3,186） （2,942）
証債務）
（四半期連結損益計算書関係）
１．季節的変動
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）
国内水力事業については、売上高において当社発電電力量を四半期ごとに比較すると第３四半期・第４四半期
は、一般的に出水期となる第１四半期・第２四半期と比べて、相対的に低水準となる。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
当第３四半期連結累計期間
（2021年４月１日から
2021年12月31日まで）
減価償却費 16,484百万円
13/18
EDINET提出書類
東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
四半期報告書
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
33,077 10,444.05
普通株式 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。
（収益認識関係）
当第３四半期連結累計期間
（2021年４月１日から
2021年12月31日まで）
電気事業営業収益 116,955百万円
262
その他事業営業収益
117,218
合計
（注）顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はし
ていない。
（１株当たり情報）
当第３四半期連結累計期間
（2021年４月１日から
2021年12月31日まで）
１株当たり四半期純利益 9,515円30銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第３四半期連結累計期間
（2021年４月１日から
2021年12月31日まで）
30,135
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
－
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
30,135
益（百万円）
3,167,100
普通株式の期中平均株式数（株）
14/18
EDINET提出書類
東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
四半期報告書
本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
本文中の表記 法令等の名称
収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日
収益認識に関する会計基準
企業会計基準委員会）
電気事業会計規則等の一部を改正する省令（令和３年３月31日 経済
電気事業会計規則改正省令
産業省令第22号）
所得税法等の一部を改正する法律（令和２年３月31日 法律第８号）
改正法人税法
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適
グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の
用に関する取扱い（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
取扱い
税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28
税効果適用指針
号 平成30年２月16日）
時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日
時価の算定に関する会計基準
企業会計基準委員会）
金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日
金融商品に関する会計基準
企業会計基準委員会）
２【その他】
該当事項なし。
15/18
EDINET提出書類
東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
東京電力リニューアブルパワー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前川 和之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京電力リ
ニューアブルパワー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京電力リニューアブルパワー株式会社及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
17/18
EDINET提出書類
東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
