サイタホールディングス株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイタホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイタホールディングス株式会社(E00248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2021年10月１日至 2021年12月31日）
【会社名】 サイタホールディングス株式会社
【英訳名】 SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 才田 善之
【本店の所在の場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 ０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【最寄りの連絡場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 ０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年６月30日
3,065,904 2,863,391 6,432,405
売上高 （千円）
343,091 242,923 831,682
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
226,777 172,899 546,039
(千円)
(当期)純利益
249,137 149,258 542,786
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,587,972 3,993,050 3,881,621
純資産額 （千円）
6,907,694 6,702,884 7,081,889
総資産額 （千円）
359.71 274.25 866.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
51.9 59.6 54.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
773,389
（千円） △ 281,809 △ 745,416
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 212,166 △ 61,981 △ 293,951
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 3,006 △ 144,091 △ 52,640
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,387,560 1,365,548 2,314,767
（千円）
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
261.93 220.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置が断続的に実施され、経済・社会活動が制限されるなど、厳しい状況で推移しておりまし
たが、日本国内におけるワクチン接種率の向上や様々な感染予防対策等により、年末にかけ新規感染者数が減少
し、景気の緩やかな回復が期待される状況となりました。しかしながら、世界的な変異株による感染拡大が危惧
されており、依然として先行きが不透明な状況が続くものと認識しております。
当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的軽微
であり、公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格や労務費の高止まりによる工事収益率の低下や建設技
術者不足は依然として続いており、先行きは予断を許さない状況となっております。
このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、グループ各社の収益改善に努めて
まいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は28億６千３百万円（前年同四半期比6.6％
減）、営業利益１億６千万円（前年同四半期比41.8％減）、経常利益２億４千２百万円（前年同四半期比29.2％
減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７千２百万円（前年同四半期比23.8％減）となりまし
た。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第３四半期に偏ることか
ら、通期の業績に対し第２四半期までの売上高の割合が低くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
（建設事業部門）
当第２四半期連結累計期間の受注高は12億７千８百万円（前年同四半期比39.5％減）、完成工事高は15億２千
８百万円（前年同四半期比7.8％減）、営業利益は１億５千３百万円（前年同四半期比12.5％増）となりまし
た。
（砕石事業部門）
当第２四半期連結累計期間の売上高は10億２千１百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は１億５百万
円（前年同四半期比54.7％減）となりました。
（酒類事業部門）
当第２四半期連結累計期間の売上高は１億４千１百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業損失は９百万円
（前年同四半期は営業損失１千４百万円）となりました。
（その他の事業部門）
当第２四半期連結累計期間の売上高は１億７千２百万円（前年同四半期比20.3％減）、営業利益は１千８百万
円（前年同四半期比37.2％減）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は37億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５
千８百万円減少いたしました。これは主に現金預金が９億４千９百万円減少いたしましたが、受取手形・完成
工事未収入金等が６億２千万円増加したことによるものであります。固定資産は29億６千５百万円となり、前
連結会計年度末に比べ２千万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が３千２百万円減少したことによ
るものであります。
この結果、総資産は、67億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は22億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４
百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が１億４千１百万円、未払法人税等が１億１千２百万
円、未払費用が８千７百万円減少したことによるものであります。固定負債は４億５千１百万円となり、前連
結会計年度末に比べ８千６百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が８千９百万円減少したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は、27億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９千万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は39億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１
千１百万円増加いたしました。これは主に配当金３千７百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益１
億７千２百万円によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、13億６千５百万円（前年同四半期比２千
２百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加等により７億４千５百万円の支出（前年同四半期累計期間は２億８千１百万円の支出）となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出等により６千１百万円の支出（前年同四半期累計期間は２億１千２百万円の支
出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出等により１億４千４百万円の支出（前年同四半期累計期間は３百万円の支出）と
なりました。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
受注実績
セグメントの名称 前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前年同期比（％）
建設事業 （千円） 2,112,867 1,278,963 60.5
（注）当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
単元株式数
661,000 661,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
661,000 661,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 661 － 942,950 － 235,737
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
福岡県朝倉市下渕583 174 27.61
賀和興産株式会社
福岡県久留米市花畑２丁目5-10 160 25.49
株式会社ワイエスリー
24 3.93
米田 秀之 東京都中央区
福岡県福岡市中央区天神２丁目13-1 24 3.85
株式会社福岡銀行
福岡県朝倉市下渕472 23 3.76
才田組従業員持株会
福岡県筑紫野市針摺東３丁目6-1 19 3.03
キャタピラー九州株式会社
16 2.62
内藤 征吾 東京都中央区
東京都千代田区神田神保町２丁目4 10 1.59
株式会社アーステクニカ
9 1.55
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
9 1.49
才田 善之 福岡県朝倉市
472 74.92
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
30,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
630,300 6,302
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
200
単元未満株式 普通株式 － －
661,000
発行済株式総数 － －
6,302
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
サイタホールディングス
福岡県朝倉市下渕472 30,500 30,500 4.61
－
株式会社
30,500 30,500 4.61
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,645,992 1,696,772
現金預金
※２ 1,808,653
1,188,296
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 220,916 ※１ 172,519
未成工事支出金等
41,272 59,840
その他
4,096,478 3,737,786
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
266,158 259,268
建物・構築物（純額）
734,442 696,437
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
830,159 832,729
土地
9,359
リース資産（純額） －
6,990 6,990
その他
1,837,751 1,804,785
有形固定資産合計
無形固定資産
12,352 11,753
採石権
2,663 2,663
その他
15,015 14,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
340,228 359,251
投資有価証券
243,486 248,871
保険積立金
45,231 9,372
繰延税金資産
116,829 119,324
退職給付に係る資産
447,008 469,996
その他
△ 60,141 △ 60,922
貸倒引当金
1,132,643 1,145,894
投資その他の資産合計
2,985,410 2,965,097
固定資産合計
7,081,889 6,702,884
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
371,455 318,222
支払手形・工事未払金等
1,605,201 1,591,343
短期借入金
2,152
リース債務 －
168,428 80,826
未払費用
130,079 17,725
未払法人税等
224,408 82,491
未成工事受入金
100 100
工事損失引当金
11,140 10,839
賞与引当金
152,143 154,829
その他
2,662,957 2,258,530
流動負債合計
固定負債
331,453 241,867
長期借入金
8,160
リース債務 －
7,267 9,962
繰延税金負債
148,412 143,229
退職給付に係る負債
46,341 44,249
役員退職慰労引当金
3,835 3,835
その他
537,309 451,303
固定負債合計
3,200,267 2,709,834
負債合計
純資産の部
株主資本
942,950 942,950
資本金
594,558 594,558
資本剰余金
2,420,260 2,555,329
利益剰余金
△ 35,833 △ 35,833
自己株式
3,921,935 4,057,005
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 11,441 △ 7,952
△ 28,871 △ 56,002
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 40,313 △ 63,954
3,881,621 3,993,050
純資産合計
7,081,889 6,702,884
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
1,658,095 1,528,018
完成工事高
1,407,808 1,335,373
兼業事業売上高
3,065,904 2,863,391
売上高合計
売上原価
1,388,903 1,242,755
完成工事原価
993,990 1,080,114
兼業事業売上原価
2,382,894 2,322,869
売上原価合計
売上総利益
269,192 285,263
完成工事総利益
413,817 255,258
兼業事業総利益
683,009 540,522
売上総利益合計
※１ 407,260 ※１ 379,956
販売費及び一般管理費
275,748 160,565
営業利益
営業外収益
96 73
受取利息
1,487 1,616
受取配当金
16,492 13,221
固定資産賃貸料
27,281
為替差益 －
54,073 47,427
持分法による投資利益
7,432 1,115
受取保険金
13,664
受取精算金 －
5,389 6,164
その他
98,635 96,900
営業外収益合計
営業外費用
7,971 7,511
支払利息
781
貸倒引当金繰入額 －
18,269
為替差損 －
1,772 2,464
支払保証料
3,280 3,784
その他
31,292 14,542
営業外費用合計
343,091 242,923
経常利益
特別利益
8,589
固定資産売却益 －
4,999
－
投資有価証券売却益
13,589
特別利益合計 －
特別損失
1,837
減損損失 －
23,462
－
役員退職慰労引当金繰入額
1,837 23,462
特別損失合計
341,253 233,051
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 65,515 21,755
48,960 38,396
法人税等調整額
114,475 60,152
法人税等合計
226,777 172,899
四半期純利益
226,777 172,899
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
226,777 172,899
四半期純利益
その他の包括利益
6,502 2,278
その他有価証券評価差額金
16,477
為替換算調整勘定 △ 27,130
1,210
△ 621
持分法適用会社に対する持分相当額
22,359
その他の包括利益合計 △ 23,641
249,137 149,258
四半期包括利益
（内訳）
249,137 149,258
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
341,253 233,051
税金等調整前四半期純利益
141,357 114,131
減価償却費
781
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
481
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 301
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 9,200 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,470 △ 8,128
2,194
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,092
受取利息及び受取配当金 △ 1,583 △ 1,690
7,971 7,511
支払利息
18,269
為替差損益（△は益） △ 23,338
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4,999
持分法による投資損益（△は益） △ 54,073 △ 47,427
固定資産売却損益（△は益） － △ 8,589
受取保険金 △ 7,432 △ 1,115
23,462
役員退職慰労引当金繰入額 －
1,837
減損損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 188,338 △ 623,860
30,259
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 70,982
11,406 23,631
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 459,596 △ 54,090
197,612
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 141,917
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,784 △ 36,348
10,501 4,703
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少） △ 82,739 △ 80,790
1,500 1,500
その他
小計 △ 168,816 △ 595,657
3,104 3,032
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 26,168 △ 7,522
法人税等の支払額 △ 104,939 △ 122,923
7,577
法人税等の還付額 －
7,432 1,115
保険金の受取額
－ △ 23,462
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 281,809 △ 745,416
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 125,000 △ 125,000
125,000 125,000
定期預金の払戻による収入
貸付けによる支出 △ 1,000 △ 4,700
933 3,667
貸付金の回収による収入
10,000
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 206,249 △ 85,250
200 19,680
有形固定資産の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 5,384 △ 5,384
5
△ 665
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 212,166 △ 61,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
459
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,376
150,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 116,796 △ 106,364
リース債務の返済による支出 △ 2,382 △ 486
△ 31,450 △ 37,700
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,006 △ 144,091
2,270
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 498,995 △ 949,219
1,886,556 2,314,767
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,387,560 ※ 1,365,548
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、第１四半期連結会計期間より、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは
原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用
の回収が見込まれる工事については、原価回収基準を適用しており、少額又は期間がごく短い工事については、工
事完了時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ19,639千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
未成工事支出金 30,259 千円 －千円
172,072 156,165
商品及び製品
18,585 16,354
貯蔵品
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 14,770千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与手当 120,175 千円 114,893 千円
2,195 8,134
退職給付費用
3,474 3,596
賞与引当金繰入額
2,194 1,846
役員退職慰労引当金繰入額
２ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完了引渡しが第３四半期連結
会計期間に集中するという季節的変動要因があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金預金勘定 1,718,776千円 1,696,772千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △331,216 △331,224
現金及び現金同等物 1,387,560 1,365,548
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年９月29日
普通株式 31,524 50 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年９月29日
普通株式 37,829 60 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計
（注）３
売上高
1,658,095 1,060,454 131,472 2,850,023 215,881 3,065,904 3,065,904
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
6,250 77,649 583 84,482 20,954 105,437
△ 105,437 -
売上高又は振替高
1,664,345 1,138,103 132,055 2,934,505 236,835 3,171,341 3,065,904
計 △ 105,437
セグメント利益又は
136,109 233,047 355,124 28,711 383,835 275,748
△ 14,032 △ 108,087
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽
光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額108,087千円には、セグメント間取引消去927千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用109,014千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「酒類事業」セグメントにおいて、投資その他の資産その他の減損損失を計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては612千円であります。
「その他」セグメントにおいて、機械、運搬具及び工具器具備品の減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,224千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約から
1,528,018 1,021,232 141,983 2,691,234 157,156 2,848,390 - 2,848,390
生じる収益
その他の収益（注)４ - - - - 15,000 15,000 - 15,000
1,528,018 1,021,232 141,983 2,691,234 172,157 2,863,391 2,863,391
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
10,761 74,488 478 85,727 29,808 115,535
△ 115,535 -
売上高又は振替高
1,538,779 1,095,720 142,461 2,776,961 201,965 2,978,927 2,863,391
計 △ 115,535
セグメント利益又は
153,180 105,582 249,082 18,040 267,122 160,565
△ 9,681 △ 106,557
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽
光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額106,557千円には、セグメント間取引消去932千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用107,489千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益15,000千円は、不動産事業の売上高であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 359円71銭 274円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 226,777 172,899
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
226,777 172,899
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 630 630
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
サイタホールディングス株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
内田 健二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイタホール
ディングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイタホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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