株式会社アテクト 四半期報告書 第53期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社 アテクト
【英訳名】 atect corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 香川 恵一
【本店の所在の場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部次長 菅原 偉夫
【最寄りの連絡場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部次長 菅原 偉夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,093,618 2,354,523 2,855,563
経常利益 (千円) 87,975 297,174 189,259
親会社株主に帰属する
(千円) 50,404 154,270 75,191
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 72,676 152,180 109,828
包括利益
純資産額 (千円) 1,682,639 1,871,116 1,720,976
総資産額 (千円) 5,797,734 5,822,101 5,743,788
１株当たり四半期
(円) 11.45 34.93 17.09
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 11.45 34.92 17.09
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.8 32.0 29.7
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日
自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日
至 2021年12月31日
１株当たり四半期
(円) 2.74 9.65
純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更は次のと
おりです。
主要な関係会社における異動はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの追加を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のグループ連結業績は３事業全てにおいて増収増益となり、グループ連結営業利益は上
場以来、過去最高となりました。特に売上高営業利益率は11.5％（中期経営計画目標値：10.0％）と高水準で着地致
しました。但し、半導体資材事業については、巣ごもり特需による北米を中心としたテレビ市場の拡大に伴い、第２
四半期連結累計期間における当社スペーサーテープの出荷数量は過去最高を更新しましたが、当第３四半期連結会計
期間に入り、一転、世界的にテレビの出荷台数は大きく下落し、当第３四半期連結会計期間単独での当社スペーサー
テープの出荷数量は好調であった第１四半期連結会計期間／第２四半期連結会計期間の平均出荷数量に対し、37.2％
減と大きく後退しました。一方で衛生検査器材、ＰＩＭの両事業においては、当第３四半期連結累計期間の売上高は
上場以来過去最高を更新し、今後も堅調に推移すると見込んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,354百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益269百万
円（前年同期比139.3％増）、経常利益297百万円（前年同期比237.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
154百万円（前年同期比206.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを追加しており、当第３四
半期連結累計期間の比較・分析は追加後の区分に基づいております。
① ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
１）高機能部品
２期前に獲得していたＴＨＫ株式会社向け直動型ベアリングや前期に受注したセラミックス製ＣＭＯＳセンサー等
の高機能部品の量産品が伸長し、新規に受注した６件の金型等の売上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は
過去最高を更新しました。第４四半期連結会計期間以降も量産部品の安定受注と更なる新規案件獲得により、ＰＩＭ
事業単独での通期売上高、営業利益は過去最高の見込みとなっております。
２）自動車部品：ＶＧ（Variable Geometry）ターボ部品
株式会社ＩＨＩ向け、自動車用ターボ部品５品番は2021年12月より、量産を開始しました。現在、初回納入品と安
全在庫確保の量産を本格化させております。高機能部品で培った高度なモノづくり力を駆使し、安定品質、高歩留ま
りの量産体制確立、人員補強を進め、生産体制の強化を継続して参ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は98百万円（前年同期比70.9％増）、営業利益31百万円（前年同
期比67.4％増）となりました。
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② 衛生検査器材事業
コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、当事業は堅調に推移し、15ヶ月連続の増収が続い
ております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は過去最高を更新、これまでのテレマーケティング中心
の営業体制から、東京、大阪、新たに福岡営業所の３拠点での営業活動の成果に加え、株式会社ＨＩＲＯＴＳＵバイ
オサイエンス向けがん検査用シャーレ（Ｎ－ＮＯＳＥ）の普及活動に伴い、シャーレ出荷数量の伸長が奏効しまし
た。原価面においてはシャーレ及び培地製品の増産による原価率の改善により、売上総利益は676百万円（売上総利益
率：52.9％）と過去最高を更新し、モノづくり力の進化は確実に進捗しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,278百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益124百万円（前
年同期比166.6％増）となりました。
③ 半導体資材事業
当第３四半期連結会計期間に入り、テレビ需要の世界的な落ち込みから、出荷数量は、前年同期比30.5％減と大幅
に減少しました。北米での巣ごもり需要の落ち着きとコンテナ不足、材料不足などのサプライチェーンの混乱に伴
う、先行き不安から来る在庫過剰が要因であると推測しております。大幅な減産に伴い、当事業の生産の３割を占め
る滋賀本社工場で採用した人員をＰＩＭ事業に配置転換し、自動車用ターボ部品の量産にシフトするなど、減産によ
る固定費負担を最小限に抑制しました。第４四半期連結会計期間はやや持ち直しの兆しはありますが、テレビ市場の
在庫調整に時間を要し、前年割れは必至であると考えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は974百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益112百万円（前年
同期比138.6％増）となりました。
④ その他の事業
不動産賃貸業
当社グループは29,285坪の敷地に5,827坪の平屋の工場と３棟のテント倉庫（562坪）を保有しております。この２
年間の生産変革活動の中で、全事業部全製品の１個当たりの生産タクトの短縮を中心とした生産性の向上と省スペー
ス化の為の間締めに加え、品質改革の推進により、滞留しないモノづくりによる生産リードタイムの短縮を全員参加
の全社活動として推進して参りました。その結果、1,500坪の余剰スペースを創出することが可能となり、2021年12月
より、1,000坪の空きスペースを完全に別スペースに仕切り、不動産賃貸業としてスタートし、12月単月の売上高２百
万円を当第３四半期連結会計期間に計上しました。来期は当事業で34百万円の収入を見込んでおり、高騰するシャー
レ等の原材料費のリカバリー策として進めて参ります。東海・近畿の中間点として名神高速道路からのアクセス１分
のロケーションと広大な敷地での需要は非常に高く、先ず１年契約で大手物流・ＦＡシステムメーカーに単独で賃貸
致します。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は２百万円、営業利益１百万円となりました。
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財政状態の分析は次の通りであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％増の1,835百万円となりました。これは、「現金及び預金」が158百万
円、「商品及び製品」が87百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が84百万円、「原材料及び貯蔵品」が59百万円、
「流動資産その他」（未収入金）が65百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.2％増の3,986百万円となりました。これは、設備投資により348百万円増加
し、減価償却費により207百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1.4％増の5,822百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5.4％増の1,634百万円となりました。これは、「電子記録債務」が44百万
円、「短期借入金」が50百万円、「未払法人税等」が46百万円増加し、「１年内返済予定の長期借入金」が66百万円
減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6.3％減の2,316百万円となりました。これは、「長期借入金」が145万円減少
したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1.8％減の3,950百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ8.7％増の1,871百万円となりました。これは、「利益剰余金」が132百万円増加
したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は149百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,960,000
計 12,960,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,436,800 4,436,800 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 4,436,800 4,436,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 4,436,800 ― 822,266 ― 742,266
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 15,800
普通株式 4,408,800
完全議決権株式（その他） 44,088 ―
普通株式 12,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,436,800 ― ―
総株主の議決権 ― 44,088 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 滋賀県東近江市上羽田町
15,800 ― 15,800 0.35
株式会社アテクト 3275番地１
計 ― 15,800 ― 15,800 0.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 771,508 930,176
※1 424,245
受取手形及び売掛金 508,729
商品及び製品 152,892 240,475
仕掛品 29,667 32,284
原材料及び貯蔵品 225,535 165,980
その他 117,375 43,295
△ 1,017 △ 761
貸倒引当金
流動資産合計 1,804,691 1,835,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,066,533 1,027,221
機械装置及び運搬具（純額） 583,515 504,478
土地 1,539,795 1,539,795
建設仮勘定 410,778 631,136
111,543 78,512
その他
有形固定資産合計 3,712,165 3,781,144
無形固定資産
116,177 109,089
その他
無形固定資産合計 116,177 109,089
投資その他の資産
投資有価証券 3,498 4,118
繰延税金資産 79,293 82,267
その他 28,928 10,754
△ 967 △ 970
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,753 96,169
固定資産合計 3,939,097 3,986,403
資産合計 5,743,788 5,822,101
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 147,122
支払手形及び買掛金 132,862
※1 292,984
電子記録債務 248,583
短期借入金 - 50,000
1年内返済予定の長期借入金 850,762 784,534
リース債務 24,867 25,298
未払金 71,417 63,955
未払法人税等 21,948 68,039
賞与引当金 54,969 23,594
※1 24,462
設備関係支払手形 4,415
※1 80,969
営業外電子記録債務 64,779
76,644 73,327
その他
流動負債合計 1,551,249 1,634,287
固定負債
長期借入金 2,336,622 2,191,559
リース債務 116,639 97,612
繰延税金負債 24 -
退職給付に係る負債 15,857 16,503
2,419 11,022
その他
固定負債合計 2,471,562 2,316,697
負債合計 4,022,812 3,950,984
純資産の部
株主資本
資本金 809,639 822,266
資本剰余金 729,639 742,266
利益剰余金 218,654 350,923
△ 7,924 △ 7,980
自己株式
株主資本合計 1,750,010 1,907,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,510 1,941
△ 44,016 △ 46,537
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 42,506 △ 44,596
新株予約権 13,472 8,235
純資産合計 1,720,976 1,871,116
負債純資産合計 5,743,788 5,822,101
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,093,618 2,354,523
1,124,392 1,142,608
売上原価
売上総利益 969,225 1,211,915
販売費及び一般管理費 856,541 942,315
営業利益 112,684 269,599
営業外収益
受取利息 73 61
為替差益 4,145 2,723
受取賃貸料 178 172
助成金収入 442 41,734
1,227 1,309
その他
営業外収益合計 6,066 46,001
営業外費用
支払利息 12,979 12,788
減価償却費 17,228 4,671
568 967
その他
営業外費用合計 30,776 18,427
経常利益 87,975 297,174
特別利益
受取賠償金 - 5,000
固定資産売却益 - 890
新株予約権戻入益 7,062 2,401
- 2,556
保険解約益
特別利益合計 7,062 10,848
特別損失
固定資産売却損 213 173
固定資産除却損 27,515 75,510
減損損失 2,233 2,414
- 3,506
リース解約損
特別損失合計 29,962 81,604
税金等調整前四半期純利益 65,075 226,418
法人税等 14,670 72,147
四半期純利益 50,404 154,270
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 50,404 154,270
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 50,404 154,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 186 431
22,457 △ 2,521
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 22,271 △ 2,090
四半期包括利益 72,676 152,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 72,676 152,180
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたし
ましたが、当該累積的影響額はないため、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、
新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、利益
剰余金の当期首残高に影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28―15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を用いた計算をしております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について雇用調
整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額4,246千円を販売管理費及び一般管理費ならびに当期製造費
用から控除しております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 1,143千円
支払手形 ―千円 3,255千円
電子記録債務 ―千円 64,561千円
設備関係支払手形 ―千円 18,759千円
営業外電子記録債務 ―千円 3,847千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 245,807千円 207,238千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 13,201 3.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 22,001 5.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
衛生検査 半導体
計上額
ＰＩＭ事業 その他の事業
器材事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 57,621 1,154,575 881,421 ― 2,093,618 ― 2,093,618
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 57,621 1,154,575 881,421 ― 2,093,618 ― 2,093,618
セグメント利益 18,819 46,661 47,204 ― 112,684 ― 112,684
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ＰＩＭ事業セグメントにおいて、使用予定がなくなった機械装置の減損損失を特別損失として計上しておりま
す。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,233千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
衛生検査 半導体
計上額
ＰＩＭ事業 その他の事業
器材事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 98,499 1,278,449 974,707 2,867 2,354,523 ― 2,354,523
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 98,499 1,278,449 974,707 2,867 2,354,523 ― 2,354,523
セグメント利益 31,507 124,382 112,646 1,062 269,599 ― 269,599
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ＰＩＭ事業セグメンにおいて、使用予定がなくなった工具器具備品の減損損失を特別損失として計上しており
ます。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,414千円であります。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期連結会計期間より、新たに「その他の事業」を追加しておりますが、これは不動産賃貸業の開始
によるものであります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
半導体資材
衛生検査器材
ＰＩＭ事業 その他の事業
事業
事業
日本 71,380 1,274,008 121,191 2,867 1,469,447
韓国 10,713 3,451 546,002 ― 560,166
台湾 13,940 990 288,972 ― 303,903
その他の地域 2,465 ― 18,540 ― 21,006
顧客との契約から生じる収益 98,499 1,278,449 974,707 2,867 2,354,523
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 98,499 1,278,449 974,707 2,867 2,354,523
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 11円45銭 34円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 50,404 154,270
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
50,404 154,270
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,400,353 4,416,632
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円45銭 34円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 19 592
第16回新株予約権の消滅
（消滅日 2020年４月30日
第17回新株予約権の発行
株式数 25,300株）
2020年４月15日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
決議により付与された
第17回新株予約権の発行
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
ストックオプション
2020年４月15日取締役会
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（新株予約権方式）
決議により付与された
（株式数 45,900株）
ストックオプション
（新株予約権方式）
（株式数 48,500株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
坂東 和宏
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 林 直也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテク
トの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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