リケンテクノス株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | リケンテクノス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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リケンテクノス株式会社(E00838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月4日
【四半期会計期間】 第93期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 リケンテクノス株式会社
【英訳名】 RIKEN TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【縦覧に供する場所】 リケンテクノス株式会社大阪支店
(大阪市北区堂島一丁目5番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第3四半期 第3四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 63,370,842 78,376,008 88,224,442
経常利益 (千円) 3,562,581 5,011,714 5,652,088
親会社株主に帰属する
(千円) 2,021,981 3,328,310 3,234,206
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,964,401 4,951,194 5,364,088
純資産額 (千円) 58,790,729 63,934,419 61,076,854
総資産額 (千円) 92,048,963 101,353,208 95,208,860
1株当たり四半期(当期)
(円) 32.02 52.77 51.22
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 56.3 55.9 56.4
第92期 第93期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.14 18.87
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 当社は株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付
信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当該制度の導入に伴い、1株当たり四半期(当期)純利
益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式の
数を控除しております。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れる中、個人消費を取り巻く環境の改善や海外経済の回復継続により、緩やかに持ち直しました。
海外では、いずれの地域でも経済活動の段階的再開や景気対策の効果により回復の動きが続いたものの、米国、
中国では感染再拡大の影響等により改善の動きが鈍化しました。
産業別では、自動車市場は部品供給問題による減産から直近では回復傾向となり、建材市場では住宅着工件数は
前年比増加で推移しましたが、国内の家電市場は弱い動きとなりました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で市場別に顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内
および海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
その結果、売上高は 78,376百万円 (前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」) 23.7%増 )、 営業利益は
4,590百万円 (前年同期比 33.1%増 )、 経常利益は5,011百万円 (前年同期比 40.7%増 )、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は3,328百万円 (前年同期比 64.6%増 )となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第
29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は753百万円減少し、営業利
益、経常利益はそれぞれ10百万円減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は、以下のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ&ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング&コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
<トランスポーテーション>
国内では、半導体不足等による自動車の減産影響はあったものの、コンパウンドの販売が増加し全体として増収
となりました。
海外では、自動車市場が新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、コンパウンド販売が増加したことで増収
となりました。
セグメント利益につきましては、国内販売の増加により増益となりました。
その結果、売上高は 23,808百万円 (前年同期比 41.7%増 )、セグメント 利益は1,930百万円 (前年同期比 32.4%増 )と
なりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高は2百万円減少し、営業利益は7百万円減少しておりま
す。
<デイリーライフ&ヘルスケア>
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあることから、生活資材市場の塩ビコンパウンド、
メディア・サイン分野向けフィルム及び食品包材市場の業務用ラップの拡販が進み、増収となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、米国・ASEANでの生活資材市場向け塩ビコンパ
ウンドの拡販が進み、増収となりました。
セグメント利益につきましては、原材料価格の高騰により減益となりました。
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その結果、売上高は 20,181百万円 (前年同期比 10.8%増 )、セグメント 利益は1,430百万円 (前年同期比 24.6%減 )と
なりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高は2百万円減少し、営業利益に与える影響は軽微であり
ま す。
<エレクトロニクス>
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあることから、エネルギー市場の塩ビコンパウンド
の拡販が進み、増収となりました。
海外では、米国・タイ国・中国・インドネシア国での販売増加により、増収となりました。
セグメント利益につきましては、国内及び海外での塩ビコンパウンドの販売増加により増益となりました。
その結果、売上高は 15,689百万円 (前年同期比 24.2%増 )、セグメント 利益は296百万円 (前年同期比 81.5%増 )とな
りました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は10百万円減少し、営業利益は1百万円増加しておりま
す。
<ビルディング&コンストラクション>
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことに加え、住宅市場・非住宅市場へのコンパウン
ド・フィルムの拡販が進み、増収となりました。
海外では、米国の景気回復により住宅市場が好調に推移していることに加え、同国でのコンパウンド・フィルム
の拡販が進み、増収となりました。
セグメント利益につきましては、国内外の販売増加により、黒字化に至りました。
その結果、売上高は 18,621百万円 (前年同期比 20.3%増 )、セグメント 利益は856百万円 (前年同期は 116百万円 の損
失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は382百万円減少し、営業利益は3百万円減少し
ております。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は 101,353百万円 (前連結会計年度末比 6,144百万円増加 )となりまし
た。これは主に商品及び製品等の棚卸資産、受取手形及び売掛金等の売上債権が増加したこと等によります。
負債合計は 37,418百万円 (前連結会計年度末比 3,286百万円増加 )となりました。これは主に支払手形及び買掛金が
増加したこと等によります。
純資産(非支配株主持分を含む)は 63,934百万円 (前連結会計年度末比 2,857百万円増加 )となりました。これは主
に利益剰余金と為替換算調整勘定が増加したこと等によります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が11百万円減少しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不
透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまい
ります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,173百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,000,000
計 236,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月4日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 64,113,819 64,113,819
(市場第一部) 100株
計 64,113,819 64,113,819 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年10月1日~
― 64,113 ― 8,514,018 ― 6,532,977
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 10,201 ―
普通株式 1,020,100
普通株式 63,050,100
完全議決権株式(その他) 630,501 ―
普通株式 43,619
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 64,113,819 ― ―
総株主の議決権 ― 640,702 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれており
ます。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田淡路町
― 1,020,100 1,020,100 1.59
リケンテクノス株式会社 2丁目101番地
計 ― ― 1,020,100 1,020,100 1.59
(注) 他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(BBT)」制度の 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号
信託財産として601,700株保有 (信託E口)
「株式給付信託(従業員持株会処
株式会社日本カストディ銀行
分型)」制度の信託財産として 東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託E口)
418,400株保有
(注) 2021年12月31日現在において信託E口が所有する当社株式は、989,600株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,106,010 19,885,815
※1 21,143,908 ※1 22,714,136
受取手形及び売掛金
※1 2,162,815 ※1 3,614,967
電子記録債権
商品及び製品 6,227,760 8,580,816
仕掛品 692,289 792,497
原材料及び貯蔵品 5,372,437 6,996,929
その他 948,638 1,364,964
△ 83,920 △ 84,151
貸倒引当金
流動資産合計 57,569,939 63,865,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,917,194 9,884,271
機械装置及び運搬具(純額) 8,390,108 8,139,504
土地 6,282,764 6,293,394
リース資産(純額) 59,298 43,710
建設仮勘定 231,171 292,792
590,426 544,405
その他(純額)
有形固定資産合計 25,470,963 25,198,080
無形固定資産
のれん 542,063 390,972
リース資産 2,919 1,171
1,808,885 1,980,477
その他
無形固定資産合計 2,353,868 2,372,621
投資その他の資産
投資有価証券 7,736,267 7,888,789
長期貸付金 14,269 2,721
退職給付に係る資産 883,374 925,742
繰延税金資産 418,840 453,472
その他 764,382 648,124
△ 3,045 △ 2,320
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,814,089 9,916,530
固定資産合計 37,638,921 37,487,232
資産合計 95,208,860 101,353,208
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 16,139,497 ※1 20,142,958
支払手形及び買掛金
※2 6,976,725 ※2 7,165,347
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 448,983 461,700
リース債務 20,560 16,084
未払法人税等 885,287 501,004
賞与引当金 721,429 384,293
役員賞与引当金 84,709 66,296
2,803,299 2,560,723
その他
流動負債合計 28,080,491 31,298,408
固定負債
長期借入金 2,819,082 2,654,089
リース債務 26,361 21,356
繰延税金負債 1,545,671 1,755,200
役員株式給付引当金 140,640 159,824
退職給付に係る負債 1,052,229 1,095,782
資産除去債務 332,387 335,975
135,141 98,150
その他
固定負債合計 6,051,514 6,120,380
負債合計 34,132,006 37,418,789
純資産の部
株主資本
資本金 8,514,018 8,514,018
資本剰余金 6,597,580 6,597,580
利益剰余金 35,561,518 37,587,806
△ 517,035 △ 474,281
自己株式
株主資本合計 50,156,082 52,225,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,999,879 4,223,960
為替換算調整勘定 △ 460,662 130,097
46,021 83,223
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,585,238 4,437,281
非支配株主持分 7,335,533 7,272,013
純資産合計 61,076,854 63,934,419
負債純資産合計 95,208,860 101,353,208
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 63,370,842 78,376,008
51,484,728 64,711,246
売上原価
売上総利益 11,886,114 13,664,761
販売費及び一般管理費 8,436,490 9,073,783
営業利益 3,449,623 4,590,977
営業外収益
受取利息 20,641 19,408
受取配当金 160,122 180,360
為替差益 - 192,806
196,638 167,129
その他
営業外収益合計 377,402 559,704
営業外費用
支払利息 112,827 82,488
貸与資産減価償却費 14,784 27,590
為替差損 89,488 -
47,344 28,889
その他
営業外費用合計 264,444 138,968
経常利益 3,562,581 5,011,714
特別利益
固定資産売却益 4,785 835
10,768 89,167
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,553 90,003
特別損失
固定資産売却損 759 530
固定資産除却損 6,124 4,720
- 1,409
投資有価証券売却損
特別損失合計 6,884 6,660
税金等調整前四半期純利益 3,571,251 5,095,056
法人税等 847,330 1,242,596
四半期純利益 2,723,920 3,852,460
非支配株主に帰属する四半期純利益 701,938 524,150
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,021,981 3,328,310
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,723,920 3,852,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,371,727 224,211
為替換算調整勘定 △ 1,210,303 837,321
退職給付に係る調整額 79,057 37,201
240,481 1,098,734
その他の包括利益合計
四半期包括利益 2,964,401 4,951,194
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,775,352 4,180,353
非支配株主に係る四半期包括利益 189,048 770,841
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時 点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、有償支給取引について 、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変
更しております。また、輸出取引については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足さ
れたと判断し収益を認識するよう変更しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グルー
プの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は753,187千円減少し、売上原価は742,901千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,286千円減少しております。また、売掛金は72,408千
円減少し、棚卸資産は44,847千円増加し、利益剰余金の当期首残高は11,984千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)株式給付信託(BBT)
当社は、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務
執行をしない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監督または監査を
通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BB
T)」を2016年9月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等(取締役及び執行役員)に対しポ
イントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付い
たします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第
三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末282,476千円、614千
株、当第3四半期連結会計期間末276,412千円、601千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(2)株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2017年5月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に
係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行
が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀
行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産と
して受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得
するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当
の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末234,538千円、459千
株、当第3四半期連結会計期間末197,820千円、387千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間末205,757千円
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第3四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当第3四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた
「雇用調整助成金」77,596千円、「その他」119,041千円は、「その他」196,638千円として組み替えておりま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日の場合、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 43,209 千円 173,685 千円
電子記録債権 59,104 286,420
支払手形 8,148 2,215
※2 当座貸越契約及び借入未実行残高
当社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結してお
ります。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 12,180,000 千円 12,330,000 千円
借入実行残高 4,965,000 4,565,000
差引額 7,215,000 7,765,000
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,733,829 千円 2,586,772 千円
のれんの償却額 151,091 151,091
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 510,777 8 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金6,597千円が含まれております。
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 255,388 4 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金2,555千円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動
当社は、2020年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年8月17日付で、自己株式2,000千株の消却を実施して
おります。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金775,028千円、利益剰余金159,371千円及び自己
株式934,400千円がそれぞれ減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金6,597,580千円、利益剰余金が
34,352,917千円、自己株式が407,082千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 769,365 12 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金12,897千円が含まれております。
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 512,909 8 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金8,160千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
TR DH EL BC 計
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への
16,797,511 18,214,671 12,634,692 15,477,974 63,124,849 245,992 63,370,842 - 63,370,842
売上高
(2) セグメント間の
- 7 - - 7 144,739 144,746 △ 144,746 -
内部売上高又は
振替高
16,797,511 18,214,678 12,634,692 15,477,974 63,124,857 390,731 63,515,588 △ 144,746 63,370,842
計
セグメント利益又は
1,458,691 1,897,106 163,634 △ 116,109 3,403,323 △ 9,802 3,393,520 56,103 3,449,623
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等でありま
す。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去 56,103千円 であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
TR DH EL BC 計
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への
23,808,584 20,181,857 15,689,867 18,621,031 78,301,341 74,666 78,376,008 - 78,376,008
売上高
(2) セグメント間の
- 31 - 1,313 1,344 191,681 193,025 △ 193,025 -
内部売上高又は
振替高
23,808,584 20,181,889 15,689,867 18,622,344 78,302,686 266,347 78,569,033 △ 193,025 78,376,008
計
セグメント利益又は
1,930,817 1,430,378 296,955 856,648 4,514,799 16,671 4,531,470 59,507 4,590,977
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等でありま
す。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去 59,507千円 であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のトランスポーテーションの売上高は2,367千
円減少、セグメント利益は7,610千円減少し、デイリーライフ&ヘルスケアの売上高は2,138千円減少、セグメント
利益は254千円減少し、エレクトロニクスの売上高は10,952千円減少、セグメント利益は1,356千円増加し、ビル
ディング&コンストラクションの売上高は382,791千円減少、セグメント利益は3,778千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
32円02銭 52円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,021,981 3,328,310
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,021,981 3,328,310
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 63,140 63,077
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間
706千株、当第3四半期連結累計期間1,036千株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 512,909千円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………… 8円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年11月29日
(注1) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(注2) 配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金8,160千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月4日
リケンテクノス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
井 上 秀 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 本 義 浩
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリケンテク
ノス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(202
1年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年
12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リケンテクノス株式会社及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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