株式会社エフテック 四半期報告書 第67期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社エフテック(E02229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社エフテック
【英訳名】 F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 祐一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 ０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之
【最寄りの連絡場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 ０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 130,701 133,787 183,647
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 320 △ 2,760 2,383
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 2,090 △ 3,156 △ 1,165
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,032 △ 584 1,961
純資産額 (百万円) 51,116 53,332 55,032
総資産額 (百万円) 132,714 147,589 136,714
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 112.20 △ 169.86 △ 62.58
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.6 26.5 29.5
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 67.58 △ 43.92
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信
託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による財政状態及び経営成績への
影響は軽微であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が依然として厳しい中、
ワクチン接種が進展し徐々に回復の動きを見せております。しかしながら、足元では感染力が強いとされるオミク
ロン株の発生により感染が再拡大し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、前第１四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染症による北米、欧州、アジ
ア地域での工場停止影響は解消しつつありますが、世界的な半導体不足の影響等サプライチェーンの混乱は続いて
おり、原材料高騰の影響も懸念され、前年同期の生産水準までの回復には至りませんでした。
こうした事業環境において当社グループは、2020年４月より第14次中期計画をスタートさせました。「限界突
破！世界中のお客様へこだわりのBest Oneを」との全社グローバル方針のもと、「Back to Basics」「Challenge
for New」を基礎として、お客さまに対して新たな価値を提供すべく受注拡大に努めた結果、日本・北米において
自動車メーカー５社より６車種の新規受注に繋がり、来年度以降の収益への貢献が見込まれることとなりました。
また、新型コロナウイルス感染症から生じた環境変化や課題に的確に対応し、サステナビリティを踏まえた新規受
注活動や新技術への取り組み、投資の最適化、各種改善活動、経費の削減など、方針の具現化に取り組んでおりま
す。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高は133,787百万円 ( 前年同期比2.4％増 )、 営業損失は
2,500百万円 (前年同期は 営業利益1,245百万円 )、 経常損失は2,760百万円 (前年同期は 経常利益320百万円 )、 親会社
株主に帰属する四半期純損失は3,156百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失2,090百万円 )となりま
した。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要得意先からの受注台数は新型コロナウイルス感染症や半導体不足等サプライチェーンの混乱が続いている
影響で減産となり、 売上高は14,592百万円 ( 前年同期比1.5％減 )となりました。損益は、海外拠点への商品売上が
増加したことやコスト削減等の結果、 営業利益310百万円 (前年同期は 営業損失106百万円 )となりました。
(北米)
前第１四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場停止影響は解消しつつあります
が、半導体不足等サプライチェーンの混乱が主要得意先の生産に大きな影響を及ぼし、工場の稼働停止や減産が
長期に渡り断続的に発生しました。結果、前年同期のコロナ禍を上回る得意先の生産減に見舞われたことによ
り、売上高は 77,163百万円 ( 前年同期比3.6％減 )、 営業損失は4,226百万円 （前年同期は 営業損失1,032百万円 ）と
なりました。
(アジア)
半導体不足等サプライチェーンの混乱による主要得意先の減産は継続しておりますが、前第１四半期連結累計
期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場停止影響の解消により、 売上高は42,031百万円 ( 前年同期比
17.4％増 )となりました。損益は、外注費、輸送費の増加などの影響により、 営業利益1,712百万円 ( 前年同期比
36.6％減 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、棚卸資
産、建設仮勘定の増加により、 前連結会計年度末に比べ10,874百万円増加 し、 147,589百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金は減少しましたが、短期借入金、長期借入金の増加により、 前連結会計年度末に比
べ12,574百万円増加 し、 94,257百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金等の減少により、 前連結会計年度末に比べ1,700百万円減少 し、 53,332百万円 となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した 1,477百万円 であり、セグメントでは日本
538百万円 、北米 751百万円 、アジア 187百万円 となります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,360,000
計 36,360,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月４日)
取引業協会名
( 2021年12月31日 )
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 18,712,244 18,712,244
式であり、単元株式数は
市場第一部
100株であります。
計 18,712,244 18,712,244 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 18,712,244 ― 6,790 ― 7,228
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
る標準となる株式であり、単元株式数
普通株式 4,400
―
は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
同 上
普通株式 100,000
―
普通株式 18,604,000
完全議決権株式(その他) 186,040 同 上
普通株式 3,844
単元未満株式 ― 同 上
発行済株式総数 18,712,244 ― ―
総株主の議決権 ― 186,040 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれて
おります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式給付信託において、当該信託
が保有する当社株式が91,200株（議決権912個）含まれております。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が21株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県久喜市菖蒲町昭和
4,400 － 4,400 0.02
㈱エフテック 沼19番地
(相互保有株式) 長野県上田市下丸子866番
100,000 － 100,000 0.53
㈱城南製作所 地７
計 ― 104,400 － 104,400 0.56
(注)上記には、当社が設定する役員向け株式給付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,708 6,126
受取手形及び売掛金 31,578 24,366
商品及び製品 6,547 11,209
仕掛品 4,351 5,782
原材料及び貯蔵品 8,743 12,233
2,744 3,770
その他
流動資産合計 57,673 63,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,147 16,876
機械装置及び運搬具（純額） 32,880 34,046
建設仮勘定 9,034 13,733
10,950 10,478
その他（純額）
有形固定資産合計 70,012 75,135
無形固定資産
320 293
投資その他の資産
投資有価証券 6,995 6,980
1,712 1,690
その他
投資その他の資産合計 8,708 8,671
固定資産合計 79,041 84,100
資産合計 136,714 147,589
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,772 18,217
短期借入金 20,872 33,748
1年内返済予定の長期借入金 9,884 10,187
未払法人税等 658 347
役員賞与引当金 31 54
8,182 8,765
その他
流動負債合計 59,401 71,320
固定負債
長期借入金 16,943 18,285
役員退職慰労引当金 57 49
退職給付に係る負債 791 888
負ののれん 44 40
4,443 3,672
その他
固定負債合計 22,280 22,936
負債合計 81,682 94,257
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,790 6,790
資本剰余金 6,733 6,733
利益剰余金 26,559 23,239
△ 64 △ 62
自己株式
株主資本合計 40,019 36,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 490 452
為替換算調整勘定 △ 333 1,965
128 46
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 286 2,463
非支配株主持分 14,726 14,167
純資産合計 55,032 53,332
負債純資産合計 136,714 147,589
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 130,701 133,787
119,140 125,721
売上原価
売上総利益 11,560 8,065
販売費及び一般管理費 10,314 10,566
営業利益又は営業損失（△） 1,245 △ 2,500
営業外収益
受取利息 48 50
受取配当金 30 60
持分法による投資利益 61 －
為替差益 － 72
148 167
その他
営業外収益合計 288 350
営業外費用
支払利息 608 552
持分法による投資損失 － 22
為替差損 552 －
51 36
その他
営業外費用合計 1,213 610
経常利益又は経常損失（△） 320 △ 2,760
特別利益
固定資産売却益 13 83
補助金収入 1,572 －
投資有価証券売却益 6 4
－ 84
リース解約益
特別利益合計 1,592 172
特別損失
固定資産売却損 12 8
固定資産除却損 66 55
2,558 －
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 2,638 63
税金等調整前四半期純損失（△） △ 724 △ 2,651
法人税、住民税及び事業税
1,349 1,175
252 △ 313
法人税等調整額
法人税等合計 1,601 861
四半期純損失（△） △ 2,326 △ 3,512
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,090 △ 3,156
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 235 △ 355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 141 △ 25
為替換算調整勘定 △ 5 3,012
退職給付に係る調整額 141 △ 82
15 23
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 293 2,928
四半期包括利益 △ 2,032 △ 584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,987 △ 979
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 45 394
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準）
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし
ております。
これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品
の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識
する等、一部の取引について変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は518百万円及び売上原価は518百万円増加しております。利益
剰余金期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「その他」の一部は第１四半期連結会計期間より「仕掛品」に含めて表示し、前連結会計年度の連結貸借対照
表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」の一部は「その他」として表示しておりま
す。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」のマイナス処理をしてい
た一部の取引に関して、「売上高」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度および前第３四半期連
結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に
当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りの仮定については、重要な変更はありません。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
一部の連結子会社において、政府等の要請にもとづき、拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した
期間にかかる休業手当等に対して政府から助成金を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等（売
上原価751百万円、販売費及び一般管理費17百万円）と相殺して表示しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 7,458 百万円 7,790 百万円
負ののれん償却額 △4 △4
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 187 10 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 149 8 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産
として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金76万円が含まれております。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 14,821 80,073 35,806 130,701
セグメント間の内部売上高
10,475 896 2,004 13,376
又は振替高
計 25,296 80,970 37,810 144,078
セグメント利益又は損失（△） △ 106 △ 1,032 2,701 1,562
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,562
セグメント間取引消去 △317
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,245
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 14,592 77,163 42,031 133,787
セグメント間の内部売上高
10,803 1,033 2,088 13,926
又は振替高
計 25,395 78,197 44,120 147,713
セグメント利益又は損失（△） 310 △ 4,226 1,712 △ 2,203
［財又はサービスの種類別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
自動車部品
12,801 71,946 40,358 125,106
金型・設備 913 2,613 510 4,036
その他 878 2,603 1,162 4,644
顧客との契約から生じる収益 14,592 77,163 42,031 133,787
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 14,592 77,163 42,031 133,787
［収益認識の時期別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
一時点で移転される財
13,930 77,163 41,758 132,852
一定の期間にわたり移転
662 － 272 934
されるサービス
顧客との契約から生じる収益 14,592 77,163 42,031 133,787
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 14,592 77,163 42,031 133,787
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △2,203
セグメント間取引消去 △297
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △2,500
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント「日本」の売上高は518百万
円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載した通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失 112円20銭 169円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 2,090 3,156
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
2,090 3,156
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,629 18,585
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「役員向け株式給付信託」において、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純損失」の算定上、
期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間92千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当期中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
株式会社エフテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 鍬 賢 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ
テックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフテック及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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