株式会社帝国ホテル 四半期報告書 第181期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第181期第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社帝国ホテル
【英訳名】 IMPERIAL HOTEL, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 定 保 英 弥
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03－3504－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 山 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03－3504－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 山 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第180期 第181期
回次 第３四半期 第３四半期 第180期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 16,632 21,725 22,051
経常損失（△） (百万円) △ 5,579 △ 4,150 △ 7,901
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 8,685 △ 4,155 △ 14,363
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 8,629 △ 4,065 △ 14,079
純資産額 (百万円) 51,523 41,770 46,073
総資産額 (百万円) 68,767 61,594 65,420
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 146.41 △ 70.05 △ 242.13
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.9 67.8 70.4
第180期 第181期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 19.62 △ 5.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルスのワクチン接種の促進や政府による各
種経済対策により、一部の業種で改善の兆しがありました。
ホテル・観光業界におきましては、渡航制限や都道府県を越える移動の自粛要請などから宿泊需要は回復せ
ず、イベントや会合の自粛に伴い宴会利用も低い水準に留まるなど過酷な経営環境が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、政府及び自治体の方針に則った各種感染防止策を徹底
するほか、６月からワクチンの職域接種を従業員とその家族並びにテナントスタッフを対象に実施し、従業員
の安全と安心の確保はもとより、お客様に安心してホテルをご利用いただけるよう環境の整備に努めてまいり
ました。
第１四半期連結会計期間は、外出自粛により高まる巣ごもり需要に対応したオンラインショップの拡充や、
「新しいホテルの価値」を提供するサービスアパートメント事業を2021年３月より開始するなど、積極的に新
規施策への取り組みを進めてまいりました。
続く第２四半期連結会計期間では、東京オリンピック・パラリンピック期間中の各国賓客や大会関係者の受
け入れにあたり、感染防止に万全の体制で臨むべく大会組織委員会と密接に連携を図り、国家的行事を支える
役割を無事に果たすことができました。
当第３四半期連結会計期間に入り、フランス料理レストラン「ラ ブラスリー」をリニューアルオープンする
とともに、帝国ホテル直営の日本料理店「帝国ホテル 寅黒」を新規開店し、さらに２つの店舗をシームレスに
お楽しみいただける「ホテルバル」エリアを新設するほか、ホテルショップ「ガルガンチュワ」をリニューア
ルオープンすることにより、国内顧客の利用増に向け積極的に各種施策への取り組みを進めてまいりました。
経費面におきましては、従業員食堂の自営化による業務委託の見直しなど、全社的なコストの削減に加え、
政府の各種支援策を最大限活用することにより、収益の確保と雇用の維持にグループ一丸となって注力してま
いりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比30.6％増の21,725百万円となり、営業損
失は6,810百万円、経常損失は4,150百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,155百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比39.5％増の19,284百万円、営業損失は
6,194百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比13.3％減の2,448百万円、営業利益は前年同期比
44.9％減の892百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、61,594百万円（前連結会計年度末65,420百万円）となり、
3,826百万円減少いたしました。
流動資産は、33,767百万円（同36,304百万円）と、2,536百万円減少いたしました。これは現金及び預金の減
少などによるものであります。固定資産は27,826百万円（同29,116百万円）と、1,290百万円減少いたしまし
た。これは有形固定資産の減少などによるものであります。
流動負債は、5,489百万円（同4,706百万円）と、782百万円増加いたしました。これは買掛金の増加などによ
るものであります。固定負債は14,334百万円（同14,641百万円）と、306百万円減少いたしました。これは長期
預り金の減少などによるものであります。
純資産は、41,770百万円（同46,073百万円）と、4,303百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について見直しを行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月４日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 59,400,000 59,400,000
ます。
（市場第二部）
計 59,400,000 59,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 59,400,000 ― 1,485 ― 1,378
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 62,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 26,000
普通株式 59,301,700
完全議決権株式(その他) 593,017 ―
普通株式 9,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 59,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 593,017 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式64株及び
当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
62,900 ― 62,900 0.11
㈱帝国ホテル
１－１－１
東京都千代田区内幸町
(相互保有株式)
20,000 ― 20,000 0.03
㈱帝国ホテルキッチン
１－１－１
東京都港区西新橋
(相互保有株式)
6,000 ― 6,000 0.01
㈱ニューサービスシステム
２－25－８
計 ― 88,900 ― 88,900 0.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,652 13,872
売掛金 1,530 2,530
有価証券 14,302 15,955
貯蔵品 550 794
その他 2,272 618
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 36,304 33,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,626 10,154
4,786 5,131
その他（純額）
有形固定資産合計 16,412 15,286
無形固定資産
1,062 1,200
投資その他の資産
投資有価証券 7,040 6,253
4,601 5,085
その他
投資その他の資産合計 11,641 11,339
固定資産合計 29,116 27,826
資産合計 65,420 61,594
負債の部
流動負債
買掛金 523 1,345
未払法人税等 16 46
未払費用 1,306 1,760
前受金 1,066 670
賞与引当金 572 190
1,221 1,475
その他
流動負債合計 4,706 5,489
固定負債
退職給付に係る負債 6,893 6,890
資産除去債務 998 1,007
長期預り金 4,269 4,022
建替関連損失引当金 2,007 1,993
471 420
その他
固定負債合計 14,641 14,334
負債合計 19,347 19,824
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,485 1,485
資本剰余金 1,378 1,378
利益剰余金 42,763 38,370
△ 89 △ 89
自己株式
株主資本合計 45,537 41,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 882 855
△ 346 △ 229
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 536 626
純資産合計 46,073 41,770
負債純資産合計 65,420 61,594
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※ 16,632 ※ 21,725
売上高
材料費 3,216 4,897
21,855 23,638
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 8,439 △ 6,810
営業外収益
受取利息 27 21
受取配当金 28 38
持分法による投資利益 30 35
雇用調整助成金 2,667 1,533
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 - 737
106 293
その他
営業外収益合計 2,859 2,660
経常損失（△） △ 5,579 △ 4,150
税金等調整前四半期純損失（△） △ 5,579 △ 4,150
法人税、住民税及び事業税
13 27
3,091 △ 22
法人税等調整額
法人税等合計 3,105 5
四半期純損失（△） △ 8,685 △ 4,155
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,685 △ 4,155
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 8,685 △ 4,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 111 △ 23
退職給付に係る調整額 △ 56 116
1 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 56 90
四半期包括利益 △ 8,629 △ 4,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,629 △ 4,065
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【注記事項】
(会計方針の変更）
①収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、「インペリアルクラブ
ポイントプレゼント」に関するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を
引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として
識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定
める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減
しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がともに43百万円減少し、営業損失、経常損
失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
②時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、2022年３月期の一定期間にわたり当該影
響が継続するものと仮定しておりましたが、昨今の外部機関による分析や情報を踏まえて、2022年４月以降も一定期間
にわたり影響が継続すると仮定を見直して、固定資産の減損及び税効果会計の会計上の見積りを行っております。な
お、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針を決定いたしました。
これに伴い当第３四半期連結会計期間末において合理的な見積りが可能なものについては建替関連損失引当金として
1,993百万円を計上しております。
当第３四半期連結会計期間末において合理的な見積りが困難であり、建替関連損失引当金を計上していないものにつ
いては合理的な見積りが可能となった時点で引当計上され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、本計画の最終的な実施にあたっては、都市計画法、建築基準法その他の関係諸法令に従った許認可等が得られ
ること、及び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得
られない場合や、関係諸機関との合意が成立しない場合には、当社は最終的に本計画を実施しない可能性があります。
建て替え後の建物の主要用途等
新本館 新タワー館
敷地面積 約1.2ｈａ 約1.1ｈａ
オフィス、商業、
主要用途（予定） グランドホテル
サービスアパートメント
建て替え実施時期（予定） 2032年３月期～2037年３月期 2025年３月期～2031年３月期
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループが営むホテル事業は、第１四半期及び第３四半期に宿泊及び宴会需要が強く、売上高が多く計上さ
れる傾向があります。しかしながら、前第１四半期連結累計期間以降、新型コロナウイルスの世界的な感染の影響
により、例年の傾向とは大きく異なる結果となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,920百万円 2,214百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 474 8 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 237 4 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 13,824 2,807 16,632 ― 16,632
セグメント間の内部
― 15 15 △ 15 ―
売上高又は振替高
計 13,824 2,823 16,647 △ 15 16,632
セグメント利益又は損失（△） △ 8,548 1,621 △ 6,927 △ 1,512 △ 8,439
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 19,284 2,440 21,725 ― 21,725
セグメント間の内部
― 7 7 △ 7 ―
売上高又は振替高
計 19,284 2,448 21,733 △ 7 21,725
セグメント利益又は損失（△） △ 6,194 892 △ 5,302 △ 1,508 △ 6,810
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ホテル事業 合計
不動産
賃貸事業
客室 食堂 宴会 その他
帝国ホテル本社 2,679 2,438 4,140 4,511 408 14,177
帝国ホテル大阪 388 507 1,532 535 ― 2,962
その他 421 452 ― 403 ― 1,278
顧客との契約から生じる収益 3,489 3,398 5,673 5,450 408 18,418
その他の収益 ― ― ― 1,273 2,032 3,306
外部顧客への売上高 3,489 3,398 5,673 6,724 2,440 21,725
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △146円41銭 △70円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
△8,685 △4,155
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△8,685 △4,155
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
59,324 59,324
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
株式会社帝国ホテル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
辰 巳 幸 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国ホ
テルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国ホテル及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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