コンピューターマネージメント株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コンピューターマネージメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年２月７日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】 コンピューターマネージメント株式会社
【英訳名】 Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹中 勝昭
【本店の所在の場所】 大阪市港区弁天一丁目２番１号
【電話番号】 06(4395)1000
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 吉田 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区弁天一丁目２番１号
【電話番号】 06(4395)1000
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 吉田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自令和２年４月１日 自令和３年４月１日 自令和２年４月１日
会計期間
至令和２年12月31日 至令和３年12月31日 至令和３年３月31日
4,517,634 4,733,917 6,233,729
売上高 （千円）
245,069 351,764 397,228
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
168,210 242,260 285,490
（千円）
四半期（当期）純利益
259,549 186,815 400,708
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,193,336 2,473,143 2,335,993
純資産額 （千円）
3,438,363 3,693,294 3,677,878
総資産額 （千円）
165.81 238.56 281.41
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
164.21 236.13 278.74
（円）
（当期）純利益
63.8 67.0 63.5
自己資本比率 （％）
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和２年10月１日 自令和３年10月１日
会計期間
至令和２年12月31日 至令和３年12月31日
63.71 82.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響に
ついては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31
日。）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、厳しい状況が続
き経済活動や個人消費に大きな影響を与えております。官民が一体となり、新型コロナウイルス感染症拡大の
防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、企業の設備投資や個人消費等が回復基調となりましたが、12
月に入ると新たな変異株「オミクロン株」による感染者が急速に増加し、依然として先行き不透明な状況と
なっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ニューノーマルを模索するなかでの働き方改革や
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として新たな労働環境（テレワークの導入やクラウド環境の構築）の
整備を進める企業が増加し、デジタルトランスフォーメーション推進の流れは益々加速しており、IT投資への
需要は引き続き堅調に推移いたしました。また、令和３年９月に「デジタル庁」が発足し、わが国におけるデ
ジタル化の遅れを取り戻すことが期待されております。
このような状況の下、当社グループは、リモートワーク及び時差出勤の実施、WEB会議システムを活用した
出張の自粛及び商談等により、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してま
いりました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューショ
ンサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案
件の受注拡大により収益の伸展を図り、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けて
まいりました。今後も堅調な受注と安定的な成長に向け、人材の積極的な採用と育成に注力しつつ、事業の拡
大と更なる収益力向上に取り組んでまいります。
なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリュー
ション別の概況については以下のとおりであります。
a．ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、一括請負による高収益案件の拡大、高収益となるエン
ドユーザーとの新規取引の拡大、BPOビジネスの拡大の他、営業力の強化も推進してまいりました。特にBPO
ビジネスではシステム保守及びヘルプデスクを中心とした取引が拡大しております。また、高収益の社内開
発案件を拡大するため、令和２年６月に開設いたしました東京開発センターを始め、引き続き開発体制の強
化を実施し、その一環として、様々な案件に応えられるように、プロジェクトマネージャーの育成を推進し
てまいりました。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。
b．インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることな
く、要件定義、設計等の上流工程に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等の
サービスを提供してまいりました。特にAWSを中心としたクラウド技術に注力し、顧客開拓による新規案件の
受注や取引先からの案件紹介、既存顧客との取引拡大、エンドユーザーとの取引拡大を強化してまいりまし
た。また、社内開発案件の営業活動に併せて、積極的な人材採用と適切なリソース配置による開発体制の強
化の他、コンテナ技術の運用自動化のために設計されたコンテナオーケストレーションツール
（Kubernetes）の受注活動を推進してまいりました。以上の取り組みにより、インフラソリューションサー
ビスは順調に推移いたしました。
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c．ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向
けSAP Business ByDesign及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開しており
ます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大型案件などで受注が抑制傾向にあるものの、市場の変
化に合わせたERPソリューションサービスの再構築のため、体制を見直し経営資源を集約することで、当該事
業の収益安定化に向けた改善を進めております。また、海外進出を視野に入れた顧客からSAP導入の引き合い
も増加しております。連結子会社のノックス株式会社につきましては、今後ＯＢＣ奉行シリーズの一部にお
いて保守サポートが終了することに伴い、バージョンアップや新規入替等の提案を行ってきた他、需要の高
まっているECサイトの提案を中心に、受注拡大を図ってまいりました。以上の取り組みにより、ERPソリュー
ションサービスは、回復傾向で推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,733,917千円（前年同期比4.8％増）、営業利益
は346,983千円（同46.5％増）、経常利益は351,764千円（同43.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は242,260千円（同44.0％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は3,693,294千円となり、前連結会計年度末に比べ15,416千円増加（前
期比0.4％増）いたしました。主な要因は、売掛金186,566千円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券
87,058千円、長期預け金48,003千円の減少がありましたが、現金及び預金150,178千円、仕掛品44,742千円、
無形固定資産22,618千円、投資その他の資産に含まれる差入保証金92,592千円、長期前払費用23,454千円が増
加したことによるものであります。
負債は1,220,151千円となり前連結会計年度末に比べ121,733千円減少（同9.1％減）いたしました。主な要
因は、流動負債のその他に含まれる預り金131,302千円、退職給付に係る負債19,338千円の増加がありました
が、買掛金18,863千円、未払法人税等75,296千円、賞与引当金114,930千円、流動負債のその他に含まれる未
払消費税等39,018千円が減少したことによるものであります。
純資産は2,473,143千円となり前連結会計年度末に比べ137,149千円増加（同5.9％増）いたしました。主な
要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益242,260千円を計上した一方で、配当金50,766千円の支払及びそ
の他有価証券評価差額金61,444千円の減少によるものであります。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了し
たものは以下のとおりであります。
会社名
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名
当社
大阪市港区 基幹システム 令和３年11月
大阪本社
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（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な
変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から
生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきま
しては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場
合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,144,000
計 3,144,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和４年２月７日）
（令和３年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
1,016,000 1,016,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
る株式であり、単元株式
（スタンダード）
数は100株であります。
1,016,000 1,016,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和４年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和３年10月１日～
令和３年12月31日 600 1,016,000 550 402,473 550 352,473
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
1,014,100 10,141
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
1,015,400
発行済株式総数 － －
10,141
総株主の議決権 － －
（注）自己株式80株は、「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
令和３年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満自己株式80株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令
和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
2,045,720 2,195,898
現金及び預金
935,316 748,750
売掛金
150
商品 －
21,927 66,670
仕掛品
65,699 81,224
その他
△ 39 △ 31
貸倒引当金
3,068,624 3,092,662
流動資産合計
固定資産
29,586 27,376
有形固定資産
9,022 31,640
無形固定資産
投資その他の資産
584,474 555,444
投資その他の資産
△ 13,830 △ 13,830
貸倒引当金
570,644 541,614
投資その他の資産合計
609,253 600,631
固定資産合計
3,677,878 3,693,294
資産合計
負債の部
流動負債
178,077 159,213
買掛金
94,621 19,325
未払法人税等
137,601 22,670
賞与引当金
389,375 457,393
その他
799,675 658,603
流動負債合計
固定負債
401,078 420,417
退職給付に係る負債
141,130 141,130
その他
542,209 561,548
固定負債合計
1,341,884 1,220,151
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
純資産の部
株主資本
401,922 402,473
資本金
351,922 352,473
資本剰余金
1,420,363 1,611,858
利益剰余金
△ 255 △ 255
自己株式
2,173,953 2,366,548
株主資本合計
その他の包括利益累計額
185,704 124,259
その他有価証券評価差額金
△ 23,664 △ 17,665
退職給付に係る調整累計額
162,039 106,594
その他の包括利益累計額合計
2,335,993 2,473,143
純資産合計
3,677,878 3,693,294
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
4,517,634 4,733,917
売上高
3,526,701 3,646,413
売上原価
990,932 1,087,504
売上総利益
754,159 740,520
販売費及び一般管理費
236,773 346,983
営業利益
営業外収益
1,763 1,783
受取利息及び配当金
6,399 2,852
助成金収入
396 151
その他
8,559 4,786
営業外収益合計
営業外費用
158
支払利息 －
105
支払保証料 －
5
－
その他
263 5
営業外費用合計
245,069 351,764
経常利益
特別利益
2
固定資産売却益 －
1,997
－
投資有価証券売却益
1,999
特別利益合計 －
247,068 351,764
税金等調整前四半期純利益
47,111 75,123
法人税、住民税及び事業税
31,747 34,380
法人税等調整額
78,858 109,503
法人税等合計
168,210 242,260
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
168,210 242,260
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
168,210 242,260
四半期純利益
その他の包括利益
85,713
その他有価証券評価差額金 △ 61,444
5,625 5,999
退職給付に係る調整額
91,339
その他の包括利益合計 △ 55,445
259,549 186,815
四半期包括利益
（内訳）
259,549 186,815
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日。）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日。）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
減価償却費 6,847千円 9,492千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和２年６月25日
普通株式 40,580 40 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和３年６月24日
普通株式 50,766 50 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の売上収益
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日）
ゼネラルソリューションサービス 3,210,474
インフラソリューションサービス 900,164
ERPソリューションサービス 623,278
顧客との契約から生じる収益 4,733,917
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,733,917
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 165円81銭 238円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 168,210 242,260
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
168,210 242,260
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,014,490 1,015,497
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 164円21銭 236円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 9,847 10,481
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月７日
コンピューターマネージメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンピューター
マネージメント株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和
３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンピューターマネージメント株式会社及び連結子会社の令和３年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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