東陽倉庫株式会社 四半期報告書 第143期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第143期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 東陽倉庫株式会社
【英訳名】 Toyo Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武藤 正春
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】 (052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】 (052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【縦覧に供する場所】 東陽倉庫株式会社 東京営業本部
（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第３四半期 第３四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
20,671,143 21,433,721 27,660,674
営業収益 （千円）
1,342,629 1,668,575 1,749,186
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
934,490 1,165,753 1,187,427
（千円）
（当期）純利益
1,122,276 1,073,879 1,616,335
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,632,995 21,877,488 21,150,794
純資産額 （千円）
43,203,061 43,439,910 42,892,152
総資産額 （千円）
24.53 30.54 31.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
47.8 50.4 49.3
自己資本比率 （％）
第142期 第143期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
10.54 11.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いており
ます。なお、この変更が当第３四半期連結累計期間の経営成績に与える影響は軽微であります。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症における「オミクロン株」の感染拡
大が懸念される中、世界的なサプライチェーンの停滞に伴う生産活動への影響もあり、依然として先行き不透明な
状況が続きました。
このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点
の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益
性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しておりま
す。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
＜物流事業＞
保管料が減少したものの、荷役料、陸上運送料、海上運送料等が増加したことにより、営業収益は前年同四半期
と比べ767百万円増加（3.8％）し、21,007百万円となりました。セグメント利益は経費の削減をより一層推進した
こと等により、前年同四半期と比べ372百万円増加（29.5％）し、1,636百万円となりました。
＜不動産事業＞
賃貸料が増加したものの、請負工事が減少したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ５百万円減少（△
1.2％）し、428百万円となりました。一方、時間貸駐車場の運営が堅調に推移したこと等により、セグメント利益
は前年同四半期と比べ９百万円増加（5.3％）し、195百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ762百万円増加（3.7％）し、21,433百万円となりました。営業利益
は前年同四半期と比べ270百万円増加（32.7％）し、1,097百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ
325百万円増加（24.3％）し、1,668百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比
べ231百万円増加（24.7％）し、1,165百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、受取手形、営業未収入金及び契約資産（前連結会計年度末
における受取手形及び営業未収入金との比較）が183百万円、有形固定資産が381百万円、投資有価証券が109百万
円それぞれ減少したものの、現金及び預金が1,330百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ547百万
円増加（1.3％）し、43,439百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が1,082百万円増加したものの、短期借入金が912百万円、流動負債に係る引当
金が226百万円、未払法人税等が151百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ178百万円減
少（△0.8％）し、21,562百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が118百万円減少したものの、利益剰余金が810百万円増加し
たこと等により、前連結会計年度末と比べ726百万円増加（3.4％）し、21,877百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、
金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,324,953 39,324,953
普通株式 名古屋証券取引所
100株
（各市場第一部）
39,324,953 39,324,953
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 39,324 － 3,412,524 － 2,134,557
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
980,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
364,600
普通株式
37,934,800 379,348
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
44,953
単元未満株式 普通株式 － －
39,324,953
発行済株式総数 － －
379,348
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 名古屋市中村区名駅
980,600 980,600 2.49
－
東陽倉庫株式会社 南二丁目６番17号
（相互保有株式） 名古屋市中区大須一
364,600 364,600 0.93
－
株式会社優和シッピング 丁目７番５号
1,345,200 1,345,200 3.42
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,436,572 7,767,054
現金及び預金
5,771,470
受取手形及び営業未収入金 －
※２ 5,587,739
受取手形、営業未収入金及び契約資産 －
97,498 99,045
リース債権及びリース投資資産
52,323 51,805
原材料及び貯蔵品
549,428 673,184
その他
△ 854 △ 767
貸倒引当金
12,906,438 14,178,062
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,017,282 9,592,073
建物及び構築物（純額）
9,285,328 9,285,328
土地
1,248,433 1,292,516
その他（純額）
20,551,044 20,169,919
有形固定資産合計
264,400 227,967
無形固定資産
投資その他の資産
6,554,463 6,445,297
投資有価証券
969,600 900,985
リース債権及びリース投資資産
1,648,636 1,520,139
その他
△ 2,432 △ 2,461
貸倒引当金
9,170,268 8,863,960
投資その他の資産合計
29,985,713 29,261,847
固定資産合計
42,892,152 43,439,910
資産合計
負債の部
流動負債
1,907,495 1,918,050
支払手形及び営業未払金
4,253,053 3,340,350
短期借入金
281,160 129,556
未払法人税等
300,618 73,721
引当金
1,136,405 1,314,850
その他
7,878,732 6,776,528
流動負債合計
固定負債
9,700,600 10,782,700
長期借入金
30,160 28,500
引当金
1,980,955 1,914,767
退職給付に係る負債
119,249 120,832
資産除去債務
2,031,660 1,939,093
その他
13,862,625 14,785,893
固定負債合計
21,741,358 21,562,421
負債合計
純資産の部
株主資本
3,412,524 3,412,524
資本金
2,201,935 2,204,371
資本剰余金
14,898,579 15,708,682
利益剰余金
△ 289,462 △ 283,433
自己株式
20,223,577 21,042,145
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,006,001 887,106
その他有価証券評価差額金
△ 78,783 △ 51,763
退職給付に係る調整累計額
927,217 835,342
その他の包括利益累計額合計
21,150,794 21,877,488
純資産合計
42,892,152 43,439,910
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
20,671,143 21,433,721
営業収益
19,219,821 19,706,329
営業原価
1,451,322 1,727,391
営業総利益
624,300 629,553
販売費及び一般管理費
827,022 1,097,838
営業利益
営業外収益
238 159
受取利息
128,856 103,479
受取配当金
67,527 154,679
持分法による投資利益
318,537 321,564
助成金収入
32,961 19,646
その他
548,121 599,529
営業外収益合計
営業外費用
25,896 24,774
支払利息
6,617 4,018
その他
32,513 28,792
営業外費用合計
1,342,629 1,668,575
経常利益
特別利益
16,031 8,711
固定資産売却益
19,570
－
投資有価証券売却益
35,602 8,711
特別利益合計
特別損失
5,554
投資有価証券評価損 －
20,657 3,960
固定資産除売却損
664
投資有価証券売却損 －
10,000
－
訴訟関連損失
30,657 10,179
特別損失合計
1,347,574 1,667,107
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 356,999 429,255
56,084 72,098
法人税等調整額
413,083 501,353
法人税等合計
934,490 1,165,753
四半期純利益
（内訳）
934,490 1,165,753
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
152,095
その他有価証券評価差額金 △ 118,895
35,689 27,020
退職給付に係る調整額
187,785
その他の包括利益合計 △ 91,874
1,122,276 1,073,879
四半期包括利益
（内訳）
1,122,276 1,073,879
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループで
は、従来、主に顧客との契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識していた取引について、「契約に基づ
く履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識」する方法へ変更しております。また、「顧客との契約
がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務」であると判断される取引について、顧客から
得られる対価の総額を収益として認識する方法から代理人として手配することの対価である手数料等を収益として認
識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありま
せん。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高及び
23,103 千円 25,529 千円
電子記録債権譲渡高
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形及び電子記録債権 －千円 3,584千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,026,346千円 1,006,261千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 152,884 4.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 153,003 4.0 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 172,433 4.5 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
2021年11月９日
普通株式 172,549 4.5 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
20,239,666 431,477 20,671,143
外部顧客への営業収益
1,743 1,743
セグメント間の内部営業収益又は振替高 －
20,239,666 433,220 20,672,886
計
1,264,159 185,966 1,450,125
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,450,125
全社費用及び全社営業外損益（注） △107,495
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 1,342,629
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
21,007,246 426,474 21,433,721
外部顧客への営業収益
1,548 1,548
セグメント間の内部営業収益又は振替高 －
21,007,246 428,022 21,435,269
計
1,636,764 195,911 1,832,676
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,832,676
全社費用及び全社営業外損益（注） △164,100
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 1,668,575
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、この変更が当第３四半期連結累計期間の営業収益及びセグメント利益に与える影響は軽微であり
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
物流事業 不動産事業 計
倉庫業収益 4,933,437 － 4,933,437
港湾運送業収益 2,742,654 － 2,742,654
陸上運送業収益 8,179,158 － 8,179,158
その他 4,294,852 48,638 4,343,490
顧客との契約から生じる収益 20,150,102 48,638 20,198,741
その他の収益（注） 857,144 377,835 1,234,979
外部顧客への営業収益 21,007,246 426,474 21,433,721
（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 24円53銭 30円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 934,490 1,165,753
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
934,490 1,165,753
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,099 38,169
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………………172,549千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………………４円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2021年12月３日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
東陽倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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