株式会社雪国まいたけ 四半期報告書 第5期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社雪国まいたけ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社雪国まいたけ(E00007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
【会社名】 株式会社雪国まいたけ
【英訳名】 YUKIGUNI MAITAKE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足利 厳
【本店の所在の場所】 新潟県南魚沼市余川89番地
【電話番号】 025(778)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 兼 経営企画部長 櫻井 威典
【最寄りの連絡場所】 新潟県南魚沼市余川89番地
【電話番号】 025(778)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 兼 経営企画部長 櫻井 威典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
39,712 36,458 51,380
収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 17,056 ) ( 15,953 )
税引前四半期利益
6,503 5,139 7,125
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
4,265 3,386 4,744
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2,299 ) ( 1,864 )
親会社の所有者に帰属する
4,277 3,383 4,859
（百万円）
四半期（当期）包括利益
8,620 10,940 9,233
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
36,512 37,776 35,644
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり
107.04 84.85 119.03
四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 57.69 ) ( 46.71 )
希薄化後１株当たり
106.94 84.83 119.00
（円）
四半期（当期）利益
23.6 29.0 25.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
5,844 3,586 8,204
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,981 △ 1,572 △ 3,689
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,175 △ 2,998 △ 5,198
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,148 2,793 3,777
（百万円）
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
３．当社は2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当
期）利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(14) 中期経営計画について
当社グループは、下記「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績の状況」に記載しておりますとおり、2021年11月に、「中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）」を公
表しております。本中期経営計画では、国内きのこ市場：新たなる価値創造、技術開発：生産技術の革新による原
価低減、グローバル展開：生産・販売の自社基盤の構築ときのこ周辺領域の事業機会も探索 を３つの基本方針と
しております。
本中期経営計画は過去・現状を踏まえての現時点での想定に基づいて作成されていますが、今後における国内外
の経済動向、地政学的リスク、消費者のニーズの変化、取引先の方針変更、テクノロジーの革新等により、かかる
想定通りとならない、あるいは想定していない事象の発生等により、本中期経営計画における目標を達成できない
可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から12月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症
まん延により、消費マインドの冷え込みが見受けられました。ワクチン接種が進み、経済の持ち直しの動きが期
待されたものの、足元では変異株の感染急拡大による経済活動の停滞等、依然として大変厳しい状況が続いてお
ります。
当社事業を取り巻く環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や節約志向の高まり、外
食産業の不振が続いております。また、きのこの最需要期である秋口の気候が比較的温暖であったため、きのこ
全体で秋以降の消費が鈍く、国内きのこ市場は、全体的に低調な推移となりました。
このような環境の中、当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、国内市場の需要を創造しながら、プ
レミアムきのこ総合メーカーとしてグローバルに展開し成長し続けることを目指して、2021年11月４日に「中期
経営計画（2022年３月期～2026年３月期）」を公表いたしました。
〈中期経営計画の基本方針〉
「国内きのこ市場の更なる需要創造とグローバル展開するプレミアムきのこ総合メーカーへの進化」を中心
に、以下３つの基本方針の下、事業展開を図り、目標達成のため取り組んでまいります。
A. 国内きのこ市場：新たなる価値創造
・まいたけ消費における地域ギャップ、年齢ギャップを新たな販売機会と捉え、積極的な情報発信と調理の
簡便性向上により、国内消費の底上げを図ってまいります。
・グローバルスタンダードであり、更なる需要の拡大が見込まれるマッシュルーム事業を強化し、プレミア
ムきのこ総合メーカーとして新たなステージに進んでまいります。
B. 技術開発：生産技術の革新による原価低減
・最新 FA 化技術を駆使した高効率工場に進化させることで、収益性を向上させてまいります。
・エネルギー効率の最大化と、環境負荷の低減に努めてまいります。
C. グローバル展開：生産・販売の自社基盤の構築ときのこ周辺領域の事業機会も探索
・世界的な健康志向に応えるため、自然食材であるきのこの消費拡大に取り組んでまいります。
・生産・販売の自社基盤を海外に構築してまいります。
・きのこ周辺領域（川上～川下）での事業機会を探索いたします。
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〈定量目標（連結ベース）〉
項目 2026年３月期目標
売上収益 600億円前後
海外売上収益比率 30％前後
コアEBITDAマージン※ 20％前後
投下資本利益率（ROIC） 10％前後
※コアEBITDAマージン：コアEBITDA/売上収益
コアEBITDA：IFRSの営業利益からIAS第41号「農業」適用による影響額、その他の収益及び費用、一時的な収
益及び費用を除外したものに減価償却費及び償却費を加算したもの
なお、詳細につきましては、2021年11月４日に公表いたしました「中期経営計画（2022年３月期～2026年３月
期）説明資料」をご覧ください。
当第３四半期連結累計期間の収益及び利益の概況は以下のとおりであります。
収益は、36,458百万円（前年同期比8.2％減）、このうち、売上収益は、24,224百万円（同6.7％減）となりま
した。うち茸事業の売上収益は23,892百万円（同6.5％減）となりました。国内きのこ市場の低調な推移及び同業
他社の新工場の稼働・出荷の影響による茸事業の減収及び燃料費の高騰によるユーティリティ費の増加等によ
り、売上総利益は、11,499百万円（同14.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加が
あった一方、運賃、販売手数料は減少し、また、前年同期に上場関連費用等の計上があったことにより、6,024百
万円（同2.7％減）となりました。
以上の結果、営業利益は、5,451百万円（同23.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、3,386百万
円（同20.6％減）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間においては、IAS第41号「農業」の適用に関す
る公正価値変動による利得が、収益に12,234百万円（同11.1％減）、売上原価に11,253百万円（同12.4％減）、
それぞれ含まれております。
当第３四半期連結累計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。
〔茸事業〕
① まいたけ
まいたけが持つ機能性を訴求するとともに、豊富な製品ラインアップを活かした製品戦略の展開、季節食
材ではなく通年食材としての訴求の一環として、他食品メーカーとの共同企画による食べ方提案や、西日本
向けテレビコマーシャルの放映、レシピサイトを活用した消費者への積極的なレシピ提案等を実施いたしま
したが、前述しました国内きのこ市場の低迷及び同業他社の新工場の稼働・出荷の影響により、販売単価は
前年同期を下回り、販売量は前年同期に対し微減となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間にお
いては、まいたけ事業の売上収益は、13,905百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
② エリンギ
生産品質の向上により安定した供給を実現したことに加え、消費者が手間をかけずにすぐに使える利便性
の高いスライス製品を投入する等、製品ラインアップの拡充を図りましたが、前述しました国内きのこ市場
の低迷を受け、販売量、販売単価ともに前年同期を下回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間に
おいては、エリンギ事業の売上収益は、2,418百万円（同8.0％減）となりました。
③ ぶなしめじ
青果市況と市場の動向を注視しながら、需給バランスに応じて１株製品と２株製品といった量目が異なる
製品を活用した柔軟な製品投入を実施いたしました。販売量は前年同期に比べ増加しましたが、販売単価は
低調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間においては、ぶなしめじ事業の売上収益は、
4,612百万円（同8.3％減）となりました。
④ 茸その他
株式会社三蔵農林にて生産しているマッシュルームは、順調に売上に寄与いたしました。この結果、当第
３四半期連結累計期間においては、茸その他事業の売上収益は、2,956百万円（同2.4％増）となりました。
〔その他〕
その他事業の売上収益は、主に健康食品の販売及び関連会社である瑞穂農林株式会社が取り扱う培地活性剤
の販売によるものであります。当第３四半期連結累計期間においては、培地活性剤の販売量が減少いたしまし
た。この結果、その他事業の売上収益は、331百万円（同15.4％減）となりました。
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各事業セグメント別売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
（％）
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
茸事業 25,564 23,892 △6.5
まいたけ 15,020 13,905 △7.4
エリンギ 2,630 2,418 △8.0
ぶなしめじ 5,027 4,612 △8.3
茸その他 2,886 2,956 2.4
その他 392 331 △15.4
売上収益 25,956 24,224 △6.7
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日時点）の資産合計は、37,776百万円（前連結会計年度末比
2,132百万円増）となりました。流動資産は、11,751百万円（同1,548百万円増）となりました。これは主に、
配当金の支払い、法人所得税の支払い等により現金及び現金同等物が984百万円減少した一方、営業債権及びそ
の他の債権が1,434百万円、公正価値変動による利得等により生物資産が1,057百万円それぞれ増加したこと等
によるものであります。非流動資産は、26,025百万円（同583百万円増）となりました。これは主に、まいたけ
増産に係る設備増強・更新及び投資不動産からの振り替え等に伴って有形固定資産が916百万円増加した一方、
有形固定資産への振り替えにより投資不動産が218百万円、使用権資産が101百万円減少したこと等によるもの
であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、26,838百万円（同424百万円増）となりました。流動負債は、
9,265百万円（同1,650百万円増）となりました。これは主に、未払法人所得税が333百万円、従業員給付に係る
負債が248百万円それぞれ減少した一方、営業債務及びその他の債務が2,149百万円、１年内返済予定の長期借
入金が188百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。非流動負債は、17,572百万円（同1,225百万
円減）となりました。これは主に、約定返済等により借入金が1,111百万円減少したこと等によるものでありま
す。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、10,938百万円（同1,708百万円増）となりました。これは主に、
配当1,676百万円の実施があった一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,386百万円の計上により利益剰
余金が1,710百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ984百万円減少
し、2,793百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,586百万円（前年同期は5,844百万円の獲得）となりました。これは主
に、税引前四半期利益5,139百万円の計上、減価償却費及び償却費1,476百万円の計上、営業債務及びその他の
債務1,529百万円の増加により資金が増加した一方、営業債権及びその他の債権1,425百万円の増加、生物資産
1,057百万円の増加、法人所得税の支払い2,097百万円があったことにより資金が減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,572百万円（前年同期は2,981百万円の使用）となりました。これは主
に、まいたけ増産に係る設備増強・更新等に伴う有形固定資産の取得による支出1,555百万円等があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,998百万円（前年同期は5,175百万円の使用）となりました。これは主
に、約定返済の実施により長期借入金の返済による支出1,156百万円、配当金の支払い1,671百万円等があった
ことによるものであります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間においては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、「中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）」を新たに
公表しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、前事業年度の巣ごもり需要の反動減や家計防衛意識
の高まりによる消費停滞は見受けられますが、家庭での調理機会の増加や健康への意識の高まりから、健康促進
効果がある「きのこ」に対する需要は引き続き堅調に推移すると想定できることから、現時点では業績への大き
な影響はないと考えております。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、248百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、2021年５月12日に公表いたしました2022年３月期業績予想から修正しております。詳細につきまして
は、2022年２月３日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当連結会計年度の業績予想につきましては、収益46,911百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益5,018百万円
（同35.8％減）、当期利益2,949百万円（同37.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,949百万円（同
37.8％減）を予想しております。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の
記載については、重要な変更はありません。
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（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後
EBITDA及び調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけております。当第３四半期連結累計期間の調整後営
業利益、調整後EBITDA及び調整後四半期（当期）利益は以下のとおりであります。
(1) 営業利益、調整後営業利益、調整後EBITDA
（単位：百万円）
国際会計基準
回次
第４期 第５期 第４期
2021年３月期 2022年３月期
第３四半期 第３四半期
決算期 2021年３月期
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 7,098 5,451 7,823
（調整額）
＋マネジメントフィー (注)４ 48 - 48
＋上場関連費用 (注)５ 157 - 157
＋合併に伴う不動産登記費用 (注)６ 61 - 61
調整額小計 267 - 267
調整後営業利益 (注)１、８ 7,365 5,451 8,090
（調整額）
1,472 1,476 1,979
＋減価償却費及び償却費
調整後EBITDA (注)２、８ 8,838 6,928 10,070
(2) 四半期（当期）利益及び調整後四半期（当期）利益
国際会計基準
回次
第４期 第５期 第４期
2021年３月期 2022年３月期
決算期 第３四半期 第３四半期 2021年３月期
連結累計期間 連結累計期間
四半期（当期）利益（百万円） 4,259 3,387 4,740
（調整額）
＋マネジメントフィー（百万円） (注)４ 48 - 48
＋上場関連費用（百万円） (注)５ 157 - 157
＋合併に伴う不動産登記費用（百万円） (注)６ 61 - 61
＋リファイナンス関連損益（百万円） (注)７ 407 153 459
調整額小計（税金調整前）（百万円） 675 153 727
調整項目の税金調整額（百万円） △231 △52 △249
（適用税率） (34.26%) (34.26%) (34.26%)
調整額小計（税金調整後）（百万円） 443 101 478
調整後四半期（当期）利益（百万円） (注)３、８ 4,703 3,488 5,218
１株当たり調整後四半期（当期）利益（円） (注)８、９、10 118.03 87.40 130.93
(注) １．調整後営業利益＝営業利益 ＋ マネジメントフィー ＋ 上場関連費用 ＋ 合併に伴う不動産登記費用
２．調整後EBITDA＝調整後営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費
３．調整後四半期（当期）利益＝四半期（当期）利益 ＋ マネジメントフィー ＋ 上場関連費用 ＋ 合併に伴
う不動産登記費用 ＋ リファイナンス関連損益 ＋ 調整項目の税金調整額
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４．Bain Capital Private Equity, LP及び株式会社神明ホールディングスとのマネジメント契約に基づく報
酬であります。
５．上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入
及び適時開示体制構築に関する費用等の上場関連の一時的な費用であります。
６．2020年４月１日に旧雪国まいたけホールディングスが旧雪国まいたけを吸収合併したことに伴う不動産登
記費用であります。
７．当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用等でありま
す。なお、調整後四半期（当期）利益（国際会計基準）の計算においては、同リファイナンスに伴う契約
金利の低下によって発生した一時的な利得とそれに連動して発生する残存契約期間における支払利息の増
加額を相殺しております。
８．調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後四半期（当期）利益及び１株当たり調整後四半期（当期）利益
は国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グ
ループが有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないマネジメント
フィー及び上場関連費用、非公開化関連費用及びリファイナンス関連損益や、割安購入益等の非経常的損
益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グルー
プの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。なお、調整後営業利益、調整後EBITDA及び
調整後四半期（当期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があ
ることから、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありま
せん。当社グループにおける調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後四半期（当期）利益は、同業他社
の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合が
あり、その結果、有用性が低下する可能性があります。
９．１株当たり調整後四半期（当期）利益＝調整後四半期（当期）利益/期中平均株式数
10．当社は、2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。１株当た
り調整後四半期（当期）利益につきましては、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該
株式分割後の発行済株式数により算定しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 159,400,000
計 159,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月４日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
39,910,700 39,910,700
普通株式
市場第一部 100株
39,910,700 39,910,700
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
- 39,910,700 - 100 - 44
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
株主として権利内容に制
限のない、標準となる株
39,905,200 399,052
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
5,500
単元未満株式 普通株式 - -
39,910,700
発行済株式総数 - -
399,052
総株主の議決権 - -
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日ま
での執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員
営業本部副本部長 藤田 樹拡
2021年10月１日
営業本部副本部長
兼 西日本営業部長
執行役員
執行役員
経営企画本部長
経営企画本部長 櫻井 威典
2022年２月１日
兼 経営企画部長
兼 経営企画部長
兼 IR・広報部長
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産
流動資産
3,777 2,793
現金及び現金同等物 ９
2,021 3,456
営業債権及びその他の債権 ９
1,390 1,443
棚卸資産
2,904 3,962
生物資産 ５
108 96
その他の資産
10,202 11,751
流動資産合計
非流動資産
18,031 18,948
有形固定資産
316 97
投資不動産
5,304 5,297
のれん及び無形資産
461 360
使用権資産
450 438
退職給付に係る資産
146 163
その他の金融資産 ９
638 652
繰延税金資産
92 67
その他の資産
25,441 26,025
非流動資産合計
35,644 37,776
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
負債
流動負債
1,970 4,120
営業債務及びその他の債務 ９
1,784 1,450
未払法人所得税
1,753 1,504
従業員給付に係る負債
1,132 1,321
１年内返済予定の長期借入金 ９
205 201
リース負債
57
引当金 -
19 182
その他の金融負債 ９
690 484
その他の負債
7,614 9,265
流動負債合計
非流動負債
18,351 17,239
借入金 ９
360 250
リース負債
3 3
繰延税金負債
17 17
引当金
62 59
その他の金融負債 ９
2 2
その他の負債
18,798 17,572
非流動負債合計
26,413 26,838
負債合計
資本
119 100
資本金
資本剰余金 △ 6,026 △ 6,006
15,117 16,828
利益剰余金
21 18
その他の資本の構成要素
9,233 10,940
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分 △ 2 △ 1
9,230 10,938
資本合計
35,644 37,776
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
収益
25,956 24,224
売上収益 ７
13,755 12,234
公正価値変動による利得 ５
39,712 36,458
収益合計
26,263 24,959
売上原価（＊１）
13,448 11,499
売上総利益
6,191 6,024
販売費及び一般管理費
37 34
その他の収益
195 58
その他の費用
7,098 5,451
営業利益
1 2
金融収益
595 314
金融費用
6,503 5,139
税引前四半期利益
2,244 1,752
法人所得税費用
4,259 3,387
四半期利益
四半期利益の帰属
4,265 3,386
親会社の所有者
0
非支配持分 △ 5
１株当たり四半期利益
107.04 84.85
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
106.94 84.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考え
ていることから、要約四半期連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第
41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕
入原価であります。
（＊１）売上原価の内訳
材料費、人件費等 13,421 13,705
公正価値変動による利得 12,841 11,253
合計 26,263 24,959
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自2020年10月１日 （自2021年10月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
収益
10,959 10,407
売上収益
6,097 5,546
公正価値変動による利得
17,056 15,953
収益合計
10,990 10,781
売上原価（＊１）
6,065 5,172
売上総利益
2,234 2,264
販売費及び一般管理費
9 13
その他の収益
23 20
その他の費用
3,817 2,900
営業利益
0 0
金融収益
333 103
金融費用
3,484 2,798
税引前四半期利益
1,184 932
法人所得税費用
2,299 1,865
四半期利益
四半期利益の帰属
2,299 1,864
親会社の所有者
0 0
非支配持分
１株当たり四半期利益
57.69 46.71
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
57.67 46.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考え
ていることから、要約四半期連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第
41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕
入原価であります。
（＊１）売上原価の内訳
材料費、人件費等 4,995 4,950
公正価値変動による利得 5,995 5,831
合計 10,990 10,781
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
4,259 3,387
四半期利益
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
11
９ △ 2
測定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
11
△ 2
合計
11
その他の包括利益（税効果控除後）合計 △ 2
4,271 3,384
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,277 3,383
親会社の所有者
0
非支配持分 △ 5
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自2020年10月１日 （自2021年10月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
2,299 1,865
四半期利益
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 0 △ 1
測定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 0 △ 1
合計
その他の包括利益（税効果控除後）合計 △ 0 △ 1
2,298 1,863
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,298 1,862
親会社の所有者
0 0
非支配持分
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
100 10,828 17 4,899 1 4,901
2020年４月１日残高 △ 6,046
4,265 4,265 4,259
四半期利益 - - - △ 5
11 11 11
その他の包括利益 - - - -
4,265 11 4,277 4,271
四半期包括利益合計 - - △ 5
減資 - - - - - - -
剰余金の配当 ６ - - △ 557 - △ 557 - △ 557
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 - - - - - - -
への振替
1 1 1
その他 - - - -
所有者との取引額等
1
- - △ 557 △ 556 - △ 556
合計
2020年12月31日時点の
100 14,536 30 8,620 8,615
△ 6,046 △ 4
残高
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
119 15,117 21 9,233 9,230
2021年４月１日残高 △ 6,026 △ 2
3,386 3,386 0 3,387
四半期利益 - - -
その他の包括利益 - - - △ 2 △ 2 - △ 2
3,386 3,383 0 3,384
四半期包括利益合計 - - △ 2
19
減資 △ 19 - - - - -
剰余金の配当 ６ - - △ 1,676 - △ 1,676 - △ 1,676
その他の資本の構成
0
要素から利益剰余金 - - △ 0 - - -
への振替
その他 - - - - - - -
所有者との取引額等
19
△ 19 △ 1,675 △ 0 △ 1,676 - △ 1,676
合計
2021年12月31日時点の
100 16,828 18 10,940 10,938
△ 6,006 △ 1
残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,503 5,139
税引前四半期利益
1,472 1,476
減価償却費及び償却費
10
減損損失 -
371 300
支払利息
222 13
シンジケートローン手数料
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 0
81 43
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 1,391 △ 1,425
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 92 △ 52
生物資産の増減額（△は増加） △ 992 △ 1,057
営業債務及びその他の債務の増減額
1,431 1,529
（△は減少）
17 11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
従業員給付に係る負債の増減額
50
△ 248
（△は減少）
477 35
その他
8,160 5,766
小計
利息の支払額 △ 105 △ 68
シンジケートローン手数料の支払額 △ 11 △ 13
法人所得税の支払額 △ 2,347 △ 2,097
149 0
法人所得税の還付額
5,844 3,586
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,972 △ 1,555
3 0
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 4 △ 7
その他 △ 8 △ 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,981 △ 1,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000
短期借入金の借入による収入 -
短期借入金の返済による支出 - △ 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,462 △ 1,156
リース負債の返済による支出 △ 163 △ 170
配当金の支払額 ６ △ 549 △ 1,671
その他 △ 0 △ 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,175 △ 2,998
0
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,312 △ 984
4,461 3,777
現金及び現金同等物の期首残高
2,148 2,793
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社雪国まいたけ（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及
び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.maitake.co.jp/index.php）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グルー
プ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。当社グループは、きの
こ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）及びきのこ加工食品の
生産及び販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「４．セグメント
情報」に記載しております。
当社グループの2021年12月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2022年２月３日に取締役会によって承
認されております。
２．作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１
条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を
同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の
連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利
用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている生物資産及び金融商品等を除き、取
得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表
示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4) 見積り及び判断の利用
国際会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただ
し、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定され
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得
税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」
を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。
なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似し
ており、かつ、（a）製品及びサービスの性質、（b）生産過程の性質、（c）当該製品及びサービスの顧客の
類型又は種類、（d）当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、（e）規制環境の性質の
すべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は次のとおりで
あります。
事業内容
茸事業 まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、茸製品の製造販売
(2) 報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針
と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収
益は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
茸事業 その他 合計
（注） 計上額
売上収益
25,564 392 25,956 25,956
外部顧客への売上収益 -
20 20
セグメント間の内部売上収益 - △ 20 -
25,564 412 25,977 25,956
計 △ 20
7,070 103 7,173 7,098
セグメント利益又は損失（△） △ 75
1
金融収益
595
金融費用
6,503
税引前四半期利益
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
茸事業 その他 合計
（注） 計上額
売上収益
23,892 331 24,224 24,224
外部顧客への売上収益 -
1 1
セグメント間の内部売上収益 - △ 1 -
23,892 333 24,225 24,224
計 △ 1
5,373 74 5,448 3 5,451
セグメント利益又は損失（△）
2
金融収益
314
金融費用
5,139
税引前四半期利益
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
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５．生物資産
生物資産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
期首残高 3,019 2,904
製造工程投入による増加 13,340 13,695
売却費用控除後の公正価値の変動により発生した利得 13,755 12,234
収穫等による減少 △26,102 △24,871
期末残高 4,012 3,962
生物資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
材料費、人件費等 1,574 1,781
公正価値変動による利得 1,330 2,180
合計 2,904 3,962
生物資産は、まいたけ、エリンギ及びぶなしめじ等のきのこ製品で構成されております。生物資産の公正価値
の変動による利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。
生物資産の公正価値は、品質等を基に販売価格を予想し、当社製品の生産量、生育状況等を加味することによ
り、公正価値を算定しております。当インプットは観察可能でないインプットに該当するため、レベル３に区分
しております。担当部門は公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、生物資産の評価方法を決定し、公正価値
を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。生物資産の
公正価値は、これらのインプットが増加・上昇（減少・下落）する場合に増加（減少）いたします。
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６．配当金
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年11月５日
普通株式 557 14 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点の
ものであります。
議決権等の
関連当事者との 取引金額 未決済残高
基準日 名称 被所有割合
関係 （百万円） （百万円）
（％）
株式会社
2020年９月30日 親会社 50.10 279 -
神明ホールディングス
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月12日
普通株式 1,117 28 2021年３月31日 2021年６月24日
取締役会
2021年11月４日
普通株式 558 14 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点の
ものであります。
議決権等の
関連当事者との 取引金額 未決済残高
基準日 名称 被所有割合
関係 （百万円） （百万円）
（％）
株式会社
2021年３月31日 親会社 50.02 558 -
神明ホールディングス
株式会社
2021年９月30日 親会社 50.02 279 -
神明ホールディングス
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
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７．売上収益
当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要
な製品別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
茸事業
まいたけ 15,020 13,905
エリンギ 2,630 2,418
ぶなしめじ 5,027 4,612
茸その他 2,886 2,956
その他 392 331
合計 25,956 24,224
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．茸事業の茸その他には、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等の売上収益が含まれておりま
す。
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 4,265 3,386
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） - -
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
4,265 3,386
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 39,850 39,910
基本的１株当たり四半期利益（円） 107.04 84.85
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
4,265 3,386
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
4,265 3,386
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 39,850 39,910
新株予約権による普通株式増加数（千株） 36 7
希薄化後期中平均普通株式数（千株） 39,886 39,918
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 106.94 84.83
(注) 当社は2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定し
ております。
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自2020年10月１日 （自2021年10月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,299 1,864
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） - -
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,299 1,864
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 39,850 39,910
基本的１株当たり四半期利益（円） 57.69 46.71
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,299 1,864
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,299 1,864
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 39,850 39,910
新株予約権による普通株式増加数（千株） 15 2
希薄化後期中平均普通株式数（千株） 39,865 39,913
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 57.67 46.71
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９．金融商品の公正価値
(1) 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点
に発生したものとして認識しております。
(2) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（借入金）
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割
引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。
（株式及び出資金）
上場株式は、期末日の市場価格によって算定しております。
非上場株式及び出資金は、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価
により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）を用いて測定した価格
により算定しております。
(3) 償却原価で測定される金融資産及び負債
償却原価で測定される金融資産及び負債の公正価値並びに要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額
及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される資産
その他の金融資産 70 67 69 67
償却原価で測定される負債
借入金 19,484 19,484 18,561 18,561
その他の金融負債 81 81 241 241
上記の公正価値測定は借入金を除き、レベル３に分類しております。レベル３の金融商品の公正価値は、契
約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率
との差によるものであります。
借入金の公正価値測定はレベル２に分類しております。借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期
間で市場金利を反映しており、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価
額は公正価値に近似しております。
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(4) 公正価値で測定される金融資産
前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式及び出資金 45 - 30 75
合計 45 - 30 75
当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式及び出資金 32 - 60 93
合計 32 - 60 93
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
期首残高 27 30
利得及び損失合計 2 4
その他の包括利益 (注)
2 4
取得 0 25
処分 - -
その他 - -
期末残高 30 60
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産」に含めております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。レベル３の金融資産に
係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。また、公正価値の測定結果については上
位役職者のレビューを受けております。
10．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額
は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．配当金」に記載のとおりであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年２月４日
株式会社雪国まいたけ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社雪国ま
いたけの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社雪国
まいたけ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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