日本ケミコン株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ケミコン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日本ケミコン株式会社
【英訳名】 NIPPON CHEMI-CON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 山 典 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 石 井 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 石 井 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
79,857 102,491 110,788
売上高 （百万円）
786 5,736 2,091
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
541 2,038
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 13,672
する四半期純損失（△）
6,556
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 202 △ 11,722
45,146 40,179 51,904
純資産額 （百万円）
129,879 149,904 139,448
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
31.94 114.76
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 674.18
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
31.89 114.63
（円） －
四半期（当期）純利益金額
34.5 26.6 37.0
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
38.14
（円） △ 797.34
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第75期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更があった事項は、次のとおりであります。
2021年12月15日（米国現地時間14日）、当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.は、米国カリフォル
ニア州北部地区連邦地方裁判所での電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違反等の損害
賠償等を求める集団民事訴訟の提起に関しまして、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に
勘案した結果、直接購入者型原告団との間で和解することを決定いたしました。本和解は、裁判所の承認手続を経
て、正式に効力が発生いたします。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、中国及び米国にお
いては、企業の設備投資が好調であるなど引き続き堅調に推移いたしました。また、日本国内におきましても、世
界的な景気回復に伴う需要拡大を背景に、輸出が増加傾向となっており、全体としては回復基調となりました。
一方で、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大や半導体需給逼迫の影響、原材料価格の高騰及び物流コス
トの増加など不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、第９次中期経営計画に基づき企業価値向上のための諸
施策を実行してまいりました。
構造改革では、2020年度に実施した早期退職優遇制度による人件費等の固定費の削減に加え、スマートファクト
リー化やアルミ電解コンデンサ用電極箔の生産設備稼働率の向上などによる生産性の改善を進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は1,024億91百万円（前年
同期比28.3％増）、営業利益は60億91百万円（前年同期比334.0％増）、経常利益は57億36百万円（前年同期比
629.5％増）となりました。また、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は
136億72百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益５億41百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンデンサ）
中国を中心としたアジア地域において、車載・産機関連の需要が増加したことなどにより、売上高は985億37百
万円（前年同期比28.8％増）、セグメント利益は57億９百万円（前年同期比424.0％増）となりました。
（その他）
アモルファスチョークコイルやメカ部品の増加などにより、売上高は39億53百万円（前年同期比18.9％増）、セ
グメント利益は３億81百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
3/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,499億４百万円となり前連結会計年度末に比べて104億55百万
円増加いたしました。
流動資産は、911億57百万円となり96億34百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加37
億37百万円などであります。固定資産は、587億46百万円となり８億20百万円増加いたしました。
負債は、1,097億24百万円となり221億80百万円増加いたしました。主な要因は、未払金の増加187億13百万円な
どであります。
純資産は、401億79百万円となり前連結会計年度末に比べて117億25百万円減少いたしました。主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純損失の計上などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の37.0％から
26.6％となりました。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30億61百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,613,200
計 39,613,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月４日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
20,314,833 20,314,833
普通株式
（市場第一部） あります。
20,314,833 20,314,833
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 20,314 － 24,310 － 12,784
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
35,100
普通株式
20,187,800 201,878
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
91,933
単元未満株式 普通株式 － －
20,314,833
発行済株式総数 － －
201,878
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都品川区大崎五丁目
35,100 35,100 0.17
－
日本ケミコン株式会社 ６番４号
35,100 35,100 0.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
23,725 24,348
現金及び預金
※１ 28,945
25,208
受取手形及び売掛金
12,055 13,895
商品及び製品
8,655 11,239
仕掛品
4,818 6,127
原材料及び貯蔵品
7,066 6,609
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
81,523 91,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,060 41,784
建物及び構築物
△ 30,647 △ 31,629
減価償却累計額
10,412 10,155
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 125,112 127,396
△ 110,927 △ 113,468
減価償却累計額
14,184 13,927
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 14,868 15,451
△ 13,241 △ 13,638
減価償却累計額
1,626 1,813
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,917 6,932
1,694 1,556
リース資産
△ 939 △ 918
減価償却累計額
754 637
リース資産（純額）
使用権資産 3,040 3,325
△ 671 △ 1,018
減価償却累計額
2,369 2,306
使用権資産（純額）
2,183 2,802
建設仮勘定
38,448 38,574
有形固定資産合計
無形固定資産 1,661 1,754
投資その他の資産
15,130 15,877
投資有価証券
2,703 2,558
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
17,815 18,417
投資その他の資産合計
57,925 58,746
固定資産合計
139,448 149,904
資産合計
8/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 10,257
8,815
支払手形及び買掛金
※２ 29,142 ※２ 29,683
短期借入金
3,131 21,844
未払金
584 788
未払法人税等
1,782 1,128
賞与引当金
※１ 14,127
10,822
その他
54,278 77,829
流動負債合計
固定負債
※２ 23,894 ※２ 23,372
長期借入金
22
環境安全対策引当金 －
5,029 4,782
退職給付に係る負債
4,318 3,740
その他
33,265 31,894
固定負債合計
87,543 109,724
負債合計
純資産の部
株主資本
24,310 24,310
資本金
21,224 21,224
資本剰余金
4,440
利益剰余金 △ 9,232
△ 105 △ 108
自己株式
49,870 36,194
株主資本合計
その他の包括利益累計額
721 797
その他有価証券評価差額金
168 1,877
為替換算調整勘定
846 1,016
退職給付に係る調整累計額
1,736 3,692
その他の包括利益累計額合計
297 292
非支配株主持分
51,904 40,179
純資産合計
139,448 149,904
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
79,857 102,491
売上高
65,054 79,784
売上原価
14,802 22,706
売上総利益
13,399 16,615
販売費及び一般管理費
1,403 6,091
営業利益
営業外収益
20 27
受取利息
107 116
受取配当金
328 509
持分法による投資利益
35 27
その他
492 681
営業外収益合計
営業外費用
520 600
支払利息
502 382
為替差損
86 52
その他
1,109 1,036
営業外費用合計
786 5,736
経常利益
特別利益
0 6
固定資産売却益
241
－
投資有価証券売却益
242 6
特別利益合計
特別損失
4 33
固定資産処分損
356
投資有価証券評価損 －
※ 18,403
－
独占禁止法関連損失
360 18,436
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
668
△ 12,694
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 305 1,096
△ 163 △ 100
法人税等調整額
142 995
法人税等合計
525
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,689
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15 △ 17
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
541
△ 13,672
に帰属する四半期純損失（△）
10/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
525
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,689
その他の包括利益
241 63
その他有価証券評価差額金
1,526
為替換算調整勘定 △ 1,155
135 167
退職給付に係る調整額
50 210
持分法適用会社に対する持分相当額
1,967
その他の包括利益合計 △ 728
四半期包括利益 △ 202 △ 11,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 171 △ 11,716
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 30 △ 5
11/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与
える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
受取手形 －百万円 66百万円
支払手形 －百万円 148百万円
設備関係支払手形 －百万円 49百万円
※２ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結してお
り、本契約には連結貸借対照表等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
３ その他
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。
その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
12/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 独占禁止法関連損失
2021年12月15日（米国現地時間14日）、当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.は、米国カリ
フォルニア州北部地区連邦地方裁判所での電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違
反等の損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起に関しまして、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の
事情を総合的に勘案した結果、直接購入者型原告団との間で和解することを決定いたしました。
これに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上いたしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 4,546百万円 4,645百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の全てについて権利
行使があったことに伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,784百万円増加しており
ます。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が24,310百万円、資本剰余金が21,224百万円
となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他
計算書計上額
（注）１
コンデンサ （注）２
売上高
76,532 3,324 79,857
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
76,532 3,324 79,857
計
1,089 313 1,403
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他
計算書計上額
（注）１
コンデンサ （注）２
売上高
日本 16,756 3,174 19,931
中国 32,952 139 33,091
米州 11,306 15 11,322
欧州 13,331 0 13,332
その他 24,191 622 24,814
顧客との契約から生じる収益 98,537 3,953 102,491
その他の収益 － － －
98,537 3,953 102,491
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
98,537 3,953 102,491
計
5,709 381 6,091
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
14/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（１） １株当たり四半期純利益金額又は１株当た
31円94銭 △674円18銭
り四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 541 △13,672
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 541 △13,672
純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,941 20,280
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
31円89銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 28 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
日本ケミコン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 水 善 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
島 藤 章 太 郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミコン株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミコン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
