株式会社朝日ネット 四半期報告書 第32期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社朝日ネット(E04496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社朝日ネット
【英訳名】 Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土方 次郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 小松 大
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 小松 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
8,441 8,592 11,351
売上高 （百万円）
1,269 1,444 1,786
経常利益 （百万円）
927 1,011 1,301
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
630 630 630
資本金 （百万円）
32,000 32,000 32,000
発行済株式総数 （千株）
10,754 11,241 10,930
純資産額 （百万円）
12,818 13,017 12,814
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
33.26 36.21 46.67
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
9.50 10.00 19.50
１株当たり配当額 （円）
83.9 86.4 85.3
自己資本比率 （％）
第31期 第32期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
4.86 12.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による制約を
受けておりますが、ワクチン接種率の増加に伴い従来のビジネス活動を再開する動きが戻りつつありました。し
かしながら足元ではオミクロン株による感染が再拡大したことにより先行きが不透明な状況です。このような状
況の中、当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者としてお客様に満足いただけるサービスの提
供を維持し続けるための行動を推進しております。
業界の動向
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2021年９月末のFTTH（光ファイバー）の利
用者数は前年同期比192万契約増（5.6％増）の3,599万契約となり一貫して増加しております。また、FTTH契約
数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,591万契約となっており、
FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比1.3％増の44.2％となりました。
MVNOサービスの利用者数は、前年同期比60万契約増（2.3％増）の2,619万契約となりました。そのうち高速モ
バイル通信やIoT（Internet of Things）及びM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数
は前年同期比69万契約減（4.3％減）の1,531万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの
契約者数は前年同期比113万契約増（15.8％増）の827万契約となりました。
インターネットにおけるトラフィックは引き続き増加傾向にあります。総務省が2021年７月に公開した集計結
果では１契約あたりのダウンロードトラフィックは前年同月比96.6kbps増（21.0％増）の556.8kbpsとなりまし
た。１ヵ月当たり174.6GBとなり引き続き増加傾向にあります。国が主導するデジタル田園都市国家構想におい
てもデジタル社会の実現に向けたトラフィック増加が課題として取り上げられております。このような状況下に
おいて、トラフィック増加に起因する通信速度及び通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題
となっております。
インターネット接続サービスの状況
2022年３月期 第３四半期 インターネット接続サービス 売上高 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減額 増減率
第３四半期 第３四半期
ISP「ASAHIネット」 6,678 6,428（6,982） △250（303） △3.7％（4.5％）
VNE「v6 コネクト」
579 1,003（1,003） 423（423） 73.0％（73.0％）
合計 7,258 7,431（7,985） 173（726） 2.4％（10.0％）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度第１四半期会計期間の期首から適用し
ております。2021年３月期は収益認識基準等を適用する前の数値となります。2022年３月期は収益認識基準等の適用後の数値となりま
す。前年と比較するためカッコ内に収益認識に関する会計基準等適用前の数値を表記しております。
当第３四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比173百万円増（2.4％増）の7,431百万円と
なりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用前の売上高は前年同期比726百万円増（10.0％増）の
7,985百万円となります。
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（ISP「ASAHIネット」）
「ASAHIネット」インターネット接続契約数の状況 （単位：千ID）
2020年12月末 2021年12月末 増減数 増減率
FTTH（光接続） 421 438 17 4.1％
ADSL 16 10 △5 △34.5％
モバイル 45 47 1 2.7％
ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2021年12月末の契約数は前年同期末比17千ID増（4.1％
増）の438千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいては「AsahiNet 光」の契約数が増加しました。前四半期
から引き続き法人顧客からの受注が継続しております。
モバイル接続サービスの2021年12月末の契約数は前年同期末比１千ID増（2.7％増）の47千IDとなりました。
モバイル接続サービスはSIMカード型の「ANSIM」とモバイルWi-Fiルーター型の「WiMAX」を提供しております。
データ通信に加え固定IPアドレスを用いたネットワークサービスとして法人顧客からの受注が増加しておりま
す。
ASDL接続サービスの2021年12月末の契約数は前年同期末比５千ID減（34.5％減）の10千IDとなりました。2021
年９月末に回線事業者であるソフトバンク株式会社（旧イー・アクセス株式会社）のサービス提供終了に伴い、
当社ADSLサービス「新超割ADSL」を終了したことで契約数が減少しております。ADSL接続サービスを利用いただ
いていた会員がFTTH接続サービスやモバイル接続サービスへ契約変更を行う動きがありました。
これまでは「ASAHIネット」の会員数を半期に一度開示しておりましたが、2022年３月期よりインターネット
接続契約数を四半期単位で開示しております。開示する指標はFTTH、ADSL、モバイル接続サービスの契約数とし
ました。なお、2021年12月末時点でのASAHIネット会員数は前年同期末比12千ID増（1.9%増）の645千IDとなりま
した。
2022年３月期は様々なチャネルを用いた施策がインターネット接続契約数の増加に寄与しております。当第３
四半期においては、チャネルとして獲得効率が高い自社サイト「ASAHIネット」のサービスサイトリニューアル
やWeb施策の拡大を進めております。また、第三者機関の調査により利用者満足度の高いインターネット通信
サービスを選出する「RBB TODAY ブロードバンドアワード2021」において、プロバイダ部門総合の部で8年連続
の最優秀賞を受賞いたしました。評価対象期間はコロナ禍によるテレワークの機会が増加し、自宅の固定回線や
Wi-Fiの通信品質が問われる年でした。そのような状況下で最優秀賞を受賞いただけたことは、当社が対処すべ
き課題として掲げている「増加する費用を抑え、利益が出せる構造を維持すること」「お客様に満足いただける
品質のサービスを今後も提供し続けること」の両側面が進捗していることと捉えております。
当第３四半期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比250百万円減（3.7％減）の6,428百万円となりました。
なお、当事業年度第１四半期期首より収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、一部の取引について
売上高を総額から純額へ変更しております。収益認識に関する会計基準等の適用前の売上高は前年同期比303百
万円増（4.5％増）の6,982百万円となります。
（VNE「v6 コネクト」）
「v6 コネクト」提携事業者数の状況 （単位：社）
2020年12月末 2021年12月末 増減数 増減率
提携事業者数 11 11 － －
VNE「v6 コネクト」の2021年12月末の提携事業者数の増減はありませんでした。
当第３四半期の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比423百万円増（73.0％増）の1,003百万円となりまし
た。「v6 コネクト」の増収要因は、提携事業者が取り扱うフレッツ回線数、１回線あたりのトラフィックと
なっており、当第３四半期は前四半期に引き続き１回線あたりトラフィックの増加が増収に寄与しております。
巣ごもり需要と言われている家の中で快適に過ごす行動としてオンラインゲームや動画視聴の機会が増加してお
り、今後もトラフィックは継続的に伸びると考えております。
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インターネット関連サービスの状況
2022年３月期 第３四半期 インターネット関連サービス 売上高 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減額 増減率
第３四半期 第３四半期
「manaba」 559 555 △4 △0.8％
「その他」 623 605 △17 △2.8％
合計 1,183 1,161 △21 △1.9％
当第３四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比21百万円減（1.9％減）の1,161百万円とな
りました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
（教育支援サービス「manaba」）
「manaba」契約ID数と全学導入校数の状況 （単位：千ID）
2020年12月末 2021年12月末 増減数 増減率
契約ID数 789 801 12 1.5％
全学導入校数 96校（109校） 98校（110校） 2校（1校） 2.1％（0.9％）
（注）2021年3月末から全学導入校数の集計対象を大学・短大のみとしました。この変更により専門学校や高校及び高等専門学校を全
学導入校数に含めておりません。カッコ内は従来の集計対象での全学導入校数となります。
教育支援サービス「manaba」の2021年12月末の契約ID数は前年同期末比12千ID増（1.5％増）の801千IDとなり
ました。全学導入校数は前年同期末比２校増（2.1％増）の98校となりました。当第３四半期の全学導入校数の
増減はありませんでした。売上高は前年同期比4百万円減（0.8％減）の555百万円となりました。
当第３四半期は文部科学省が大学に求める「教育の質保証」を実現するため機能開発と提案活動を進めており
ます。１点目は「教育の質保証」の取り組みに対応したポートフォリオ機能の拡充です。当第３四半期は２大学
へパイロット版の提供を行い、2023年３月期での売上計上に向けて活動しております。２点目は出席管理機能で
す。2022年４月からの利用開始に向けて大学への提案活動を進めております。これらの取り組みを通じて、当社
は「manaba」を多様な学びを支えるサービスとして大学教育へ貢献してまいります。
（その他）
「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当第３四半
期の「その他」の売上高は前年同期比17百万円減（2.8％減）の605百万円となりました。メールサービスをより
使いやすく安全性の高いサービスにするため、2022年８月に向けてシステム更改を予定しております。
収益の状況
2022年３月期 第３四半期の業績 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減額 増減率
第３四半期 第３四半期
1.8％ （8.4％）
売上高 8,441 8,592（9,146） 151（705）
営業利益 1,213 1,439（1,418） 226（204） 18.6％（16.9％）
経常利益 1,269 1,444（1,422） 174（152） 13.7％（12.0％）
1,011 （996） 84 （69） 9.1％ （7.5％）
四半期純利益 927
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度第１四半期会計期間の期首から適用し
ております。2021年３月期は収益認識基準等を適用する前の数値となります。2022年３月期は収益認識基準等の適用後の数値となりま
す。前年と比較するためカッコ内に収益認識に関する会計基準等適用前の数値を表記しております。
当第３四半期は、ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信
量増加により売上高は増収しております。売上原価においては、FTTH接続サービスの契約拡大に伴う回線仕入
や、NTT東西と相互接続するIPv6ネットワークを追加契約したことにより通信費が増加しております。また、前
年度に実施した通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が増加しております。
以上の結果、当第３四半期の売上高は8,592百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は1,439百万円（同
18.6％増）、経常利益は1,444百万円（同13.7％増）、四半期純利益は1,011百万円（同9.1％増）となりまし
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た。なお、2021年３月期第２四半期は特別利益として投資有価証券売却益338百万円、2021年３月期第３四半期
は特別損失として固定資産譲渡損205百万円を計上しておりました。
当事業年度第１四半期より収益認識に関する会計基準等を適用した事により、主としてインターネット接続
サービスの一部の取引について売上高を総額から純額へ変更しております。またキャッシュ・バック等について
は取引価格から減額し、契約期間に応じて期間按分する方法に変更しております。この結果、当第３四半期の売
上高は553百万円減少、売上原価は540百万円減少、販売費及び一般管理費は34百万円減少、営業利益、経常利益
及び税引前四半期純利益はそれぞれ21百万円増加、四半期純利益は14百万円増加しております。
財政の状況
財政の状態といたしましては、当第３四半期会計期間末の総資産は売掛金及び契約資産の増加、無形固定資産
の増加等により13,017百万円（前期末比1.6%増）となりました。
負債は未払法人税等の減少等により1,776百万円（前期末比5.8%減）となりました。
純資産は利益剰余金の増加等により11,241百万円（前期末比2.8%増）となりました。
(2）資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,340,000
計 119,340,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,000,000 32,000,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
32,000,000 32,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 32,000 － 630 － 780
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,039,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,942,300 279,423
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,400
単元未満株式 普通株式 － －
32,000,000
発行済株式総数 － －
279,423
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
東京都中央区銀座4-
4,039,300 4,039,300 12.63
株式会社朝日ネット －
12-15
4,039,300 4,039,300 12.63
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,239 4,195
現金及び預金
1,823
売掛金 －
1,990
売掛金及び契約資産 －
2,000 2,000
有価証券
254 357
貯蔵品
197 304
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
8,495 8,826
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,769 1,890
機械及び装置（純額）
600 453
その他（純額）
2,370 2,344
有形固定資産合計
無形固定資産 579 729
1,368 1,116
投資その他の資産
4,319 4,190
固定資産合計
12,814 13,017
資産合計
負債の部
流動負債
547 644
買掛金
753 625
未払金
358 184
未払法人税等
161 321
その他
1,821 1,776
流動負債合計
63 0
固定負債
1,884 1,776
負債合計
純資産の部
株主資本
630 630
資本金
838 848
資本剰余金
10,950 11,427
利益剰余金
△ 2,049 △ 2,023
自己株式
10,371 10,883
株主資本合計
評価・換算差額等
558 358
その他有価証券評価差額金
558 358
評価・換算差額等合計
10,930 11,241
純資産合計
12,814 13,017
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,441 8,592
売上高
5,699 5,846
売上原価
2,741 2,746
売上総利益
1,528 1,306
販売費及び一般管理費
1,213 1,439
営業利益
営業外収益
53 3
受取配当金
3
不動産賃貸料 －
0 0
その他
56 4
営業外収益合計
営業外費用
0
出資金評価損 －
0
不動産賃貸費用 －
0
－
その他
0 0
営業外費用合計
1,269 1,444
経常利益
特別利益
338
投資有価証券売却益 －
29
－
関係会社株式売却益
338 29
特別利益合計
特別損失
7
減損損失 －
0 5
固定資産除却損
205
固定資産譲渡損 －
29
投資有価証券評価損 －
2
－
通信設備除却費用負担金
234 15
特別損失合計
1,374 1,457
税引前四半期純利益
446 446
法人税等
927 1,011
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの
提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理す
る方法によっておりましたが、取引価格から減額し、契約期間に期間案分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上は553百万円減少し、売上原価は540百万円減少し、販売費および一般
管理費は34百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は23百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 408百万円 590百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 264 9.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 265 9.5 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 279 10.0 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 279 10.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
売上高
インターネット接続サービス
ISP 6,428
VNE 1,003
インターネット関連サービス
manaba 555
その他 605
顧客との契約から生じる収益 8,592
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,592
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 33.26円 36.21円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 927 1,011
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 927 1,011
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,890 27,939
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第32期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 279百万円
② １株当たりの金額 10.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社朝日ネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日
ネットの2021年４月１日から2022年３月31日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12
月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ネットの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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