東鉄工業株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東鉄工業株式会社
【英訳名】 TOTETSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 忠 生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7698 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7687
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東鉄工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区平沼１丁目40番26号)
東鉄工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区弁天２丁目23番１号)
東鉄工業株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目247番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 86,892,189 71,280,256 132,919,794
経常利益 (千円) 9,823,085 4,181,966 14,293,123
親会社株主に帰属する
(千円) 6,668,333 3,097,952 9,689,447
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 6,278,467 2,647,289 10,499,203
純資産額 (千円) 92,533,711 96,336,119 96,754,447
総資産額 (千円) 131,191,573 125,901,169 141,701,057
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 193.70 89.99 281.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.5 75.4 67.3
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 76.87 40.70
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、 受注高は 80,097百万円 （ 前年同期比9,778百万円減少 ）とな
り、 売上高は官公庁工事が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によりお客様の設備投資が抑
制されたことや、建築大型工事の進捗遅れ等の民間工事減少により、 71,280百万円 （前年同期比15,611百万円減
少） となりました。
利益につきましては、 売上総利益は9,096百万円 （ 前年同期比5,660百万円減少 ）、 営業利益は3,860百万円 （ 前年
同期比5,595百万円減少 ）、 経常利益は4,181百万円 （ 前年同期比5,641百万円減少 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は3,097百万円 （ 前年同期比3,570百万円減少 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上
高を記載しております。
（土木事業）
受注高は 53,049百万円 （ 前年同期比18.8％減 ）、売上高は 50,460百万円 （ 前年同期比13.6％減 ）、次期繰越高は
56,089百万円 となりました。
セグメント利益は2,685百万円 （ 前年同期比55.3％減 ）となりました。
（建築事業）
受注高は 27,047百万円 （ 前年同期比10.0％増 ）、売上高は 14,923百万円 （ 前年同期比31.4％減 ）、次期繰越高は
37,422百万円 となりました。
セグメント利益は682百万円 （ 前年同期比75.5％減 ）となりました。
（その他）
売上高は 5,896百万円 （ 前年同期比12.6％減 ）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は478百万円 （ 前年同期比25.9％減 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 125,901百万円 （ 前年度末比15,799百万円減少 ）となりました。
主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。
負債合計は、 29,565百万円 （ 前年度末比15,381百万円減少 ）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金
等の減少であります。
純資産合計は、 96,336百万円 （ 前年度末比418百万円減少 ）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課
題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は ７百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,900,000
計 138,900,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,100,000 36,100,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 36,100,000 36,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 － 36,100,000 － 2,810,000 － 2,264,004
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,674,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 343,773 ―
34,377,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
48,200
発行済株式総数 36,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 343,773 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権
20個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区信濃町34
(自己保有株式)
1,674,500 ― 1,674,500 4.64
東鉄工業株式会社
ＪＲ信濃町ビル４階
計 ― 1,674,500 ― 1,674,500 4.64
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 31,694,569 29,458,384
※２ 55,231,496
受取手形・完成工事未収入金等 76,008,327
未成工事支出金等 3,443,043 8,378,602
その他 1,361,631 2,371,833
△ 6,740 △ 5,282
貸倒引当金
流動資産合計 112,500,833 95,435,034
固定資産
有形固定資産 15,281,270 17,280,334
無形固定資産 515,203 451,556
投資その他の資産
投資有価証券 12,067,696 11,312,546
その他 1,760,417 1,835,431
△ 424,364 △ 413,734
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,403,749 12,734,244
固定資産合計 29,200,224 30,466,135
資産合計 141,701,057 125,901,169
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 20,005,950
支払手形・工事未払金等 26,737,609
未払法人税等 2,597,884 31,666
未成工事受入金 296,506 1,446,433
完成工事補償引当金 79,064 309,638
工事損失引当金 63,253 64,066
賞与引当金 1,818,764 918,701
10,536,621 3,895,623
その他
流動負債合計 42,129,702 26,672,079
固定負債
修繕引当金 595,035 495,022
退職給付に係る負債 635,831 673,281
資産除去債務 133,064 144,140
1,452,975 1,580,526
その他
固定負債合計 2,816,906 2,892,970
負債合計 44,946,609 29,565,050
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金 2,351,082 2,351,082
利益剰余金 90,744,494 90,778,585
△ 3,894,685 △ 3,894,685
自己株式
株主資本合計 92,010,891 92,044,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,385,595 2,827,390
19,346 79,664
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,404,941 2,907,054
非支配株主持分 1,338,615 1,384,083
純資産合計 96,754,447 96,336,119
負債純資産合計 141,701,057 125,901,169
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高 80,148,786 65,383,408
6,743,403 5,896,848
付帯事業売上高
売上高合計 86,892,189 71,280,256
売上原価
完成工事原価 66,681,264 57,459,580
5,453,329 4,724,057
付帯事業売上原価
売上原価合計 72,134,594 62,183,637
売上総利益
完成工事総利益 13,467,521 7,923,827
1,290,073 1,172,790
付帯事業総利益
売上総利益合計 14,757,594 9,096,618
販売費及び一般管理費 5,301,361 5,235,646
営業利益 9,456,233 3,860,971
営業外収益
受取利息 37 28
受取配当金 236,067 213,549
持分法による投資利益 121,742 96,483
23,903 24,760
その他
営業外収益合計 381,750 334,822
営業外費用
支払利息 14,898 13,522
－ 305
その他
営業外費用合計 14,898 13,827
経常利益 9,823,085 4,181,966
特別利益
固定資産売却益 363 4,596
58,967 583,200
投資有価証券売却益
特別利益合計 59,331 587,796
特別損失
固定資産売却損 － 2,711
固定資産除却損 79,091 119,930
260 －
その他
特別損失合計 79,351 122,642
税金等調整前四半期純利益 9,803,065 4,647,120
法人税、住民税及び事業税
2,585,341 1,081,514
439,722 399,488
法人税等調整額
法人税等合計 3,025,064 1,481,003
四半期純利益 6,778,000 3,166,116
非支配株主に帰属する四半期純利益 109,666 68,164
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,668,333 3,097,952
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 6,778,000 3,166,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 533,438 △ 576,817
退職給付に係る調整額 36,616 60,318
△ 2,710 △ 2,327
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 499,532 △ 518,827
四半期包括利益 6,278,467 2,647,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,195,126 2,600,065
非支配株主に係る四半期包括利益 83,341 47,224
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に係る収益認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、工期がごく短い工事を除
き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の
充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用
を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。工期がごく短い工事については、一定の
期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(銀行借入金保証)
従業員(住宅融資制度) 44,141 千円 41,481 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理
をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
電子記録債権 － 千円 15,723 千円
支払手形 － 59,184
電子記録債務 － 403,205
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2021
年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計
期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 958,453 千円 1,310,396 千円
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東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,824,546 53 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 1,308,165 38 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,617,994 47 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 1,445,867 42 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
（注３）
土木事業 建築事業 計
売上高
外部顧客への売上高
58,385,894 21,762,892 80,148,786 6,743,403 86,892,189 － 86,892,189
セグメント間の
－ 343,363 343,363 1,102,301 1,445,664 △ 1,445,664 －
内部売上高又は振替高
計
58,385,894 22,106,255 80,492,149 7,845,704 88,337,854 △ 1,445,664 86,892,189
セグメント利益
6,007,840 2,788,262 8,796,103 646,082 9,442,186 14,047 9,456,233
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不
動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 14,047千円 は、セグメント間取引消去 6,220千円 及び固定資産の未実現損益の調整
額 7,827千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
（注３）
土木事業 建築事業 計
売上高
一時点で移転される
14,761,553 3,112,873 17,874,427 5,566,182 23,440,610 － 23,440,610
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
35,698,505 11,810,474 47,508,980 － 47,508,980 － 47,508,980
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
50,460,059 14,923,348 65,383,408 5,566,182 70,949,591 － 70,949,591
その他の収益
－ － － 330,665 330,665 － 330,665
外部顧客への売上高
50,460,059 14,923,348 65,383,408 5,896,848 71,280,256 － 71,280,256
セグメント間の
－ 1,487,850 1,487,850 769,368 2,257,218 △ 2,257,218 －
内部売上高又は振替高
計
50,460,059 16,411,199 66,871,258 6,666,216 73,537,474 △ 2,257,218 71,280,256
セグメント利益
2,685,880 682,274 3,368,154 478,962 3,847,116 13,854 3,860,971
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不
動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 13,854千円 は、セグメント間取引消去 6,685千円 及び固定資産の未実現損益の調整
額 7,169千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 193円70銭 89円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 6,668,333 3,097,952
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,668,333 3,097,952
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,425 34,425
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第79期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,445,867千円
② １株当たりの金額
42円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
東鉄工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 坂 真 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東鉄工業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東鉄工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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