株式会社タカキタ 四半期報告書 第78期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社タカキタ(E01617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社タカキタ
【英訳名】 TAKAKITA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 充生
【本店の所在の場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 （0595）63－3111
【事務連絡者氏名】 管理本部長 中坊 督
【最寄りの連絡場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 （0595）63－3111
【事務連絡者氏名】 管理本部長 中坊 督
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第77期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
4,702,031 5,355,361 6,503,884
売上高 （千円）
247,810 469,268 455,400
経常利益 （千円）
160,444 314,359 322,791
四半期（当期）純利益 （千円）
32,203 48,159 38,285
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
1,350,000 1,350,000 1,350,000
資本金 （千円）
14,000 14,000 14,000
発行済株式総数 （千株）
6,421,402 6,797,183 6,631,575
純資産額 （千円）
7,931,882 8,837,685 8,164,574
総資産額 （千円）
13.90 27.28 27.96
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
13.79 27.04 27.74
（円）
（当期）純利益
5.00 5.00 10.00
１株当たり配当額 （円）
80.4 76.3 80.7
自己資本比率 （％）
第77期 第78期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
4.29 4.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され
持ち直しの動きがみられたものの、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や供給面での制約、原材料価
格の高騰による影響等、依然として先行きが不透明な状況であります。
*
このような情勢のもと、農業機械事業におきましては主力製品のシリーズ化や国の畜産クラスター事業 の採択
が一定程度進んだことにより、高品質な国産飼料増産と食料自給率の向上に寄与するエサづくり関連作業機の可
変径ロールベーラおよび細断型ホールクロップ収穫機等の伸張や、有機肥料散布機ミックスソーワ等の新製品投
入効果もあり、国内売上高は増収となりました。また、海外売上高は、感染症の影響により営業活動の縮減が続
いたものの、中国向けの部品受注が増加したことや、オンライン展示会の活用効果により増収となりました。以
上により、農業機械事業全体の売上高は前年同期比６億99百万円増加し50億59百万円（前年同期比16.0％増）と
なりました。
軸受事業におきましては、得意先からの受注の減少により、売上高は前年同期比45百万円減少し２億96百万円
（前年同期比13.4％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ６億73百万円増加し、88億37百万円となりま
した。これは主に電子記録債権が６億52百万円、商品及び製品が１億74百万円それぞれ増加し、受取手形及び売
掛金が４億65百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ５億７百万円増加し、20億40百万円となり
ました。これは主に電子記録債務が４億69百万円、未払法人税等が39百万円それぞれ増加し、賞与引当金が71百
万円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ１億65百万円増加し、67億97百万円となりま
した。これは主に利益剰余金が１億99百万円増加し、自己株式が36百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高53億55百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益４億38百万円
（前年同期比97.0％増）、経常利益４億69百万円（前年同期比89.4％増）、四半期純利益３億14百万円（前年同
期比95.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
農機機械事業は、売上高50億59百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益４億33百万円（前年同期比
82.7％増）となりました。
軸受事業は、売上高２億96百万円（前年同期比13.4％減）、セグメント損失28百万円（前年同期はセグメント
損失24百万円）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、76,759千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
* 畜産クラスター事業…政府による畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月４日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,000,000 14,000,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
14,000,000 14,000,000
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 14,000,000 － 1,350,000 － 825,877
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,506,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,487,900 114,879
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,900
単元未満株式 普通株式 － －
14,000,000
発行済株式総数 － －
114,879
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
三重県名張市夏見
2,506,200 2,506,200 17.90
株式会社タカキタ －
2828番地
2,506,200 2,506,200 17.90
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
861,659 1,011,901
現金及び預金
※２ 635,137
1,100,848
受取手形及び売掛金
※２ 1,607,191
954,966
電子記録債権
665,311 839,800
商品及び製品
141,932 130,996
仕掛品
290,211 340,433
原材料及び貯蔵品
※１ 529,537 ※１ 672,507
未収入金
34,229 15,982
その他
4,578,696 5,253,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,048,873 1,025,051
建物（純額）
371,566 311,206
機械及び装置（純額）
562,140 562,140
土地
160,014 173,782
その他（純額）
2,142,594 2,072,181
有形固定資産合計
無形固定資産 145,438 213,255
投資その他の資産
933,264 934,834
投資有価証券
365,366 364,159
その他
△ 786 △ 696
貸倒引当金
1,297,844 1,298,298
投資その他の資産合計
3,585,877 3,583,735
固定資産合計
8,164,574 8,837,685
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 285,096
298,209
支払手形及び買掛金
※２ 822,089
352,963
電子記録債務
70,000 70,000
短期借入金
36,333 76,248
未払法人税等
106,763 35,348
賞与引当金
※２ 465,653
412,597
その他
1,276,867 1,754,435
流動負債合計
固定負債
236,977 199,408
退職給付引当金
4,700 4,100
役員退職慰労引当金
14,452 82,558
その他
256,130 286,066
固定負債合計
1,532,998 2,040,502
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,350,000 1,350,000
資本金
830,032 832,196
資本剰余金
4,609,984 4,809,105
利益剰余金
△ 612,725 △ 649,492
自己株式
6,177,291 6,341,809
株主資本合計
評価・換算差額等
409,173 404,856
その他有価証券評価差額金
129
△ 171
繰延ヘッジ損益
409,303 404,685
評価・換算差額等合計
44,981 50,689
新株予約権
6,631,575 6,797,183
純資産合計
8,164,574 8,837,685
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,702,031 5,355,361
売上高
3,292,149 3,644,569
売上原価
1,409,882 1,710,792
売上総利益
1,187,096 1,271,813
販売費及び一般管理費
222,786 438,978
営業利益
営業外収益
6 3
受取利息
10,097 11,454
受取配当金
17,439 17,572
不動産賃貸料
4,283 7,525
その他
31,826 36,555
営業外収益合計
営業外費用
181 186
支払利息
3,751 3,681
不動産賃貸原価
2,694
売上割引 －
2,000
リース解約損 －
175 397
その他
6,802 6,266
営業外費用合計
247,810 469,268
経常利益
特別利益
8 542
固定資産売却益
8 542
特別利益合計
特別損失
14
固定資産廃棄損 －
854
投資有価証券評価損 －
0
－
その他
869
特別損失合計 －
246,949 469,810
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,515 111,299
49,989 44,152
法人税等調整額
86,505 155,451
法人税等合計
160,444 314,359
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響も軽
微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」
に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※１ うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
未収入金 500,622千円 645,259千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日ま
たは決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含
まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 3,058千円
電子記録債権 － 55,823
支払手形 － 1,731
設備関係支払手形
－ 2,860
（流動負債「その他」）
電子記録債務 － 191,612
設備関係電子記録債務
－ 10,291
（流動負債「その他」）
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 210,360千円 177,627千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 57,644 5 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 57,744 5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月21日
普通株式 57,743 5 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 57,468 5 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 152,512千円 152,512千円
持分法を適用した場合の投資の金額 195,472 272,399
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 32,203千円 48,159千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
農業機械事業 軸受事業 （注）２
4,359,985 342,046 4,702,031 4,702,031
売上高 －
セグメント利益
237,301 212,603 10,182 222,786
△ 24,698
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
農業機械事業 軸受事業 （注）２
5,059,249 296,111 5,355,361 5,355,361
売上高 －
セグメント利益
433,436 405,328 33,650 438,978
△ 28,107
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期会計期間から、会計システム変更を契機に当社資産について報告セグメント別に整理を
行ったため、セグメント資産について著しい変動はありませんが、参考情報としてセグメント資産残
高を記載しております。
当第３四半期会計期間（2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期貸借対照
合計 調整額（注）
表計上額
農業機械事業 軸受事業
セグメント資産 6,115,787 352,503 6,468,291 2,369,394 8,837,685
（注）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に
かかる資産等であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
農業機械事業 軸受事業
日本 4,729,865 296,111 5,025,977
アジア 210,037 － 210,037
欧州 97,206 － 97,206
その他 22,140 － 22,140
5,059,249 296,111 5,355,361
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
5,059,249 296,111 5,355,361
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 13円90銭 27円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 160,444 314,359
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 160,444 314,359
普通株式の期中平均株式数（株） 11,540,886 11,523,289
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円79銭 27円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 93,991 103,018
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・57,468千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
株式会社タカキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキ
タの2021年４月１日から2022年３月31日までの第78期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキタの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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