ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社(E05462)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年２月４日
【会社名】 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
【英訳名】 NEC Capital Solutions Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今関 智雄
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 （０３）６７２０－８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 （０３）６７２０－８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020 年６月11日
【発行登録書の効力発生日】 2020 年６月19日
【発行登録書の有効期限】 2022 年６月18日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】 70,000 百万円
（70,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（）内は発行価格の総額の合計額）に基づき算出して
おります。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2022年２月４日(提出日)であります。
【提出理由】 2020 年６月11日 付で提出した発行登録書の記載事項中、「第
一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必
要とするため、及び「募集又は売出しに関する特別記載事
項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出するものであ
ります。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）百万円を社債総額とするＮＥＣキャピタルソリューション株式会社第21
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要に
て募集する予定であります。
各社債の金額：金１億円
発行価格：各社債の金額100円につき金100円
払込期日：2022年３月（注）
（注）具体的な日付は今後決定する予定であります。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（注）上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは大和証券株式会社、みずほ証券株式会社
及びＳＭＢＣ日興証券株式会社を予定しておりますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の
引受金額、引受けの条件等については、利率等の決定日に決定する予定であります。
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３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
リース物件を含む設備資金、割賦販売物件購入資金、貸付資金、有価証券取得資金、運転資金、借入金返済資金及
び短期社債・コマーシャルペーパー・社債償還資金に充当する予定であります。
（訂正後）
リース物件を含む設備資金、割賦販売物件購入資金、貸付資金、有価証券取得資金、運転資金、借入金返済資金及
び短期社債・コマーシャルペーパー・社債償還資金に充当する予定であります。
本社債の手取金は、別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載の適格クライテリアを満たすグリーンプ
ロジェクト及びソーシャルプロジェクトに係るリファイナンス資金に充当する予定であります。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に
関する情報＞
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてサステナビリティボンドの発行のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021
（注１）」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021（注２）」、「サステナビリティボンド・ガイドラ
イン（Sustainability Bond Guidelines）2021（注３）」、「グリーンボンドガイドライン2020年版（注４）」及び「ソー
シャルボンドガイドライン2021年版（注５）」に即したサステナビリティボンド・フレームワーク（以下「本フレームワー
ク」という。）を策定し、第三者評価として、株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）より「ＪＣＲサステナ
ビリティボンド・フレームワーク評価（注６）」の最上位評価である「ＳＵ １（Ｆ）」 の評価 を取得しております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（以下「ＩＣＭＡ」という。）
が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles
and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイド
ラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「ソー
シャルボンド原則」といいます。
（注３）「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」とは、ＩＣＭＡにより策
定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティボンド・ガイ
ドライン」といいます。
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（注４）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実
務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に
即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策
定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。
（注５）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国課題を多
く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、我が国においてソーシャルボンドの普及
を図ることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインをいいます。
（注６ ） 「ＪＣＲサステナビリティボンド・フレームワーク評価」とは、評価対象である調達資金がグリーンボンド原則
及びソーシャルボンド原則に例示されるプロジェクト等に充当される程度並びに資金使途等に係る管理、運営及
び透明性確保の取り組みの程度に関する、ＪＣＲの総合的な意 見の表明をいいます。
サステナビリティボンド・フレームワークについて
当社は、サステナビリティボンドの発行を目的として、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサステナビリ
ティボンド・ガイドラインが定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管
理、レポーティング)に適合する本フレームワークを策定しました。その概要は以下のとおりです。
１ 調達資金の使途
サステナビリティボンドの発行による調達資金は、以下の適格クライテリアを満たすグリーンプロジェクト及びソーシャ
ルプロジェクトに係る新規ファイナンス資金又はリファイナンス資金に充当される予定です。なお、資金使途がリファイナ
ンスである場合は、サステナビリティボンドの発行から遡って24か月以内に実施したプロジェクトへの支出に限ります。
＜グリーンプロジェクト＞
分類 適格クライテリア
再生可能エネルギー 以下の再生可能エネルギー発電施設又は設備の設置等。ただし、いずれのプロ
ジェクトも環境アセスメント要件を満たしていることを前提とする。また設置場
所は国内を対象とし、自然環境破壊などの事前調査を行い、問題がないと判断し
たものに限る。
・太陽光
・風力（洋上・陸上を含む）
・水力（小水力発電を対象とする）
・地熱（ライフサイクル CO2 がマイナスになるものに限る ）
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＜ソーシャルプロジェクト＞
分類 適格クライテリア 対象となる人々
必要不可欠なサービスへの 学校における教育ＩＣＴ環境の整備 子ども
アクセス ・小中高等学校及び大学向けＰＣの提供（国公 （特に経済的事情により、教
立、私立含む） 育機会を得られない子ども）
以下の高齢者向けヘルスケア施設の提供 高齢者
・有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅
手ごろな価格の基本的 公共・医療機関向けＩＣＴソリューションの提供 一般の人々
インフラ整備
２ プロジェクトの評価及び選定のプロセス
サステナビリティボンドの資金使途となるプロジェクトは、「社会価値」の向上と「経済価値」の創出の両方を図りなが
ら持続的な成長を目指す「ＣＳＶ経営（Creating Shared Value：共通価値創造）」の実現に向けたマテリアリティに基づき
選定されます。当社コミュニケーション部が対象となるプロジェクトを選定し、選定されたプロジェクトの適格クライテリ
アへの適合性を評価します。そして、財務部及びコミュニケーション部担当執行役員が、上記プロセスを経て選定された適
格クライテリアを満たすプロジェクトについて総合的に分析・検討した上で最終決定を行います。
３ 調達資金の管理
当社財務部が、サステナビリティボンドによる調達資金の全額が、適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当される
ように管理ファイルを用いて充当と管理を行います。コミュニケーション部及び財務部は四半期毎に一度、所定の手法によ
り資金の充当状況を確認します。未充当資金が発生した場合は、新たに適格クライテリアを満たすプロジェクトを選定し再
充当します。
追跡管理の手法に関しては、コミュニケーション部長及び財務部長によって確認を受けます。サステナビリティボンドに
よる調達資金が適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当されるまでの間、調達資金は現金又は現金等価物として管理
します。
４ レポーティング
① 資金充当レポーティング
サステナビリティボンドによる調達資金がプロジェクトに全額充当されるまで、年次で以下の内容を当社ウェブサイト
で開示予定です。
・分類毎の資金充当額
・未充当資金の金額、充当予定時期及び未充当期間の運用方法
・リファイナンスに充当した場合の概算額（又は割合）
なお、調達資金の全額充当後、アセットが継続使用されなくなった場合又は事故により復旧困難な場合等の重要な事象
が生じた場合は、適時開示します。
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② インパクト・レポーティング
サステナビリティボンドの発行残高がある限り、環境・社会への効果として、年次で以下の内容を当社ウェブサイトで
開示予定です。
＜グリーンプロジェクト＞
分類 インパクト・レポーティング指標例
再生可能エネルギー ・国内再生可能エネルギー発電施設件数
・年間発電総量（MWh）
・CO2排出削減効果相当量（推計値、t-CO2）
＜ソーシャルプロジェクト＞
分類 アウトプット アウトカム インパクト
必要不可欠なサービスへの 学校向けＰＣ提供数 ・ＰＣを利用する学校数 すべての子どもが平等に
( ＧＩＧＡスクール等) ・ＰＣ納入台数 教育機会を得られる社会
アクセス
（利用可能な児童・生徒 の実現
（学校における教育ＩＣＴ環
数）
境の整備）
必要不可欠なサービスへの 高齢者向けヘルスケア施 ・介護付き有料老人ホー 高齢者向けヘルスケア施
設の概要 ム等の件数 設の整備・拡充に対する
アクセス
施設数・総居室数 ・総居室数（施設に入居 社会的ニーズに貢献
（高齢者向けヘルスケア施設
できる高齢者数）
の提供）
手ごろな価格の基本的インフ ①消防向けＩＣＴシステ ①当該システムの対象と 公共のインフラ整備、社
ラ整備 ムの概要・台数 なる地域住民の人口 会基盤構築により、 ＩＣ
（公共・医療機関向けＩＣＴ ②病院向けＩＣＴシステ ②当該システムにより便 Ｔ 化に貢献
ソリューションの提供） ムの概要・件数 益を受ける患者数又は
医療従事者数
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