東洋テック株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東洋テック株式会社
【英訳名】 ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東洋テック株式会社東京支社
(東京都文京区小日向四丁目２番８号)
東洋テック株式会社名古屋支社
(名古屋市東区泉二丁目27番14号)
東洋テック株式会社神戸支社
( 神戸市東灘区本山南町八丁目６番26号 )
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 19,221,672 20,122,116 26,000,822
経常利益 （千円） 610,026 616,018 848,371
親会社株主に帰属する
（千円） 426,158 116,099 560,984
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 707,605 △ 44,891 1,133,702
純資産額 （千円） 21,315,506 21,314,741 21,749,531
総資産額 （千円） 32,618,325 33,844,316 32,133,029
１株当たり四半期(当期)
（円） 40.80 11.03 53.67
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 65.3 63.0 67.7
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 17.10 △ 9.40
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部地域による飲食店への営業時間短縮等の要請解除も行わ
れ、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）拡大前の情勢に戻りつつあるものの、変異ウイルスであるオ
ミクロン株の世界的感染拡大による入国制限や石油価格の高騰、継続的な半導体不足もあり、先行き不透明な状況
が続いております。
当警備業界におきましては、新型コロナワクチン接種会場における警備に加え、一部地域による大規模イベント
の人数制限解除等もあり、警備ニーズは回復傾向にあります。一方で半導体不足により、機器の調達・販売面で影
響を受ける等、引き続き新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）のリスクが残存しています。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）において「変革へ
の持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益 構造の変
革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行っております。
最終年度となる今年度においては、これらに加え今後のアフターコロナ、技術革新の進展による新時代における
持続的な成長を見据えた経営基盤強化の年と位置付け、『グループ総合力の強化』・『収益構造の変革』を掲げ、
ＤＸ推進による高品質な警備ビジネスの展開、ならびにグループシナジー実現による総合ビル管理事業の拡大に注
力しております。また、これらを成し遂げるための経営基盤確立に向け「ＳＤＧｓ経営」・「人財マネジメントの
高度化」への取り組みも行っております。
当第３四半期連結累計期間における主なトピックスは以下の通りです。
①新サービス「ＴＥＣ－ＳＭＡＲＴ」の取扱開始
スマートフォンを使って、いつでもどこからでも警備の操作ができる新サービスの取り扱いを開始いたしま
した。警備の利用が初めての方でも安心して導入できる低価格なパッケージプランを用意し、利用顧客の裾
野拡大を推進しています。
②連結子会社間の吸収合併を公表
テックビルサービス株式会社を存続会社とし、共同総合サービス株式会社、森田ビル管理株式会社、株式会
社明成を消滅会社とする吸収合併を公表いたしました。合併目的としては、各社が有するスキル、ノウハ
ウ、人的資源を一元管理並びに有効活用し、より付加価値の高いサービスを提供することで、ビル管理事業
を一層強化するためです。
③サステナビリティ委員会の設置
サステナビリティに関する取組み（ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、脱炭素経営等)を包括的に協議し、全社的な検討・推
進を行う目的で、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しました。
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第11次中期経営計画《2019年４月１日～2022年３月31日》の第58期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
第３四半期末現在における進捗状況は以下の通りです。
2022年3月期 2022年3月期
（計画） 第３四半期 （実績）
連結売上高 270億円 201億円
連結経常利益 9億円 6億円
計画期間中総額 計画期間中総額（累計）
戦略投資額
90億円 31億円
中間15.00円
配当方針 還元の拡充 （予想）期末15.00円
（予想）年間30.00円
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりであります。
新型コロナウィルス感染症 （ＣＯＶＩＤ－１９） も落ち着きが見られ、年初来続いていた緊急事態宣言・まん延
防止重点措置も2021年９月末をもって解除されました。経済活動が回復しつつあるなかで、前年同期比増収増益を
継続しております。売上高は 、新型コロナ ワクチン接種会場関連の受注や、工事・機器販売の増加により、 20,122
百万円 （前年同四半期比 4.7％増 ）となりました。
利益面においては、営業利益は、 542百万円 （前年同四半期比 14.1％増 ）、経常利益は、 616百万円 （前年同四半
期比 1.0％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 116百万円 （前年同四半期比 72.8％減 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は153百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ153百 万円増加しております。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（警備事業）
機械警備業務は４四半期連続で増加、常駐警備業務は新型コロナワクチン接種会場や新規受注、東京オリンピッ
ク警備で増加、輸送警備業務・ＡＴＭ管理業務も堅調に推移したことから、売上高（セグメント間の内部売上高又
は振替高は除く）は、 13,185百万円 （前年同四半期比 3.3％増 ）、セグメント利益は、 149百万円 （前年同四半期比
12.5％減 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は34百万円減少し、営業利益は34百万円減少しております。
（ビル管理事業）
前連結会計年度の株式会社新栄ビルサービス、株式会社明成の東洋テックグループ入りにより、さらなるグルー
プシナジーを発揮することで、ビル管理事業は好調に推移しております。また、 前年度は新型コロナウイルス感染
症（ＣＯＶＩＤ－１９）による商業施設の休業や学校休校で苦戦しましたが、今期は関連会社の業績が大幅に改善
したことから、 売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、 6,668百万円 （前年同四半期比 10.2％
増 ）、セグメント利益は、増収並びにコストコントロールにより、 249百万円 （前年同四半期 81.7％増 ）となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は187百万円増加し、営業利益は187百万円増加しております。
（不動産事業）
既存の不動産賃貸は堅調に推移しましたが、不動産仲介案件が苦戦し、 売上高（セグメント間の内部売上高又は
振替高は除く）は、 267百万円 （前年同四半期比 33.5％減 ）、セグメント利益は、 93百万円 （前年同四半期比 29.5％
減 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
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財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 33,844百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,711百万円増加 しまし
た。
流動資産は、 15,584百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,352百万円増加 しました。
その主な要因は、現金及び預金が180百万円減少しましたが、一方で、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が969百
万円、受取手形、売掛金及び契約資産が118百万円、販売用不動産が294百万円それぞれ増加したこと等によるもの
です。
固定資産は、 18,260百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 359百万円増加 しました。
その主な要因は、有形固定資産が742百万円増加しましたが、一方で、投資その他の資産が300百万円減少したこ
と等によるものです。
負債合計は、 12,529百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,146百万円増加 しました。
流動負債は 7,357百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 307百万円増加 しました。
その主な要因は、買掛金が134百万円、未払法人税等が128百万円、賞与引当金が251百万円、1年内返済予定の長
期借入金が2,001百万円それぞれ減少しましたが、一方で、短期借入金が1,100百万円、預り金が1,343百万円、契約
負債が196百万円、その他（未払費用等）が189百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、 5,172百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,838百万円増加 しました。
その主な要因は、繰延税金負債が138百万円減少しましたが、一方で、社債が1,000百万円、長期借入金が797百万
円、長期契約負債が161百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は、 21,314百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 434百万円減少 しました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.7ポイント減の 63.0％ となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が210百万円減少したこと等により純資産が減少
しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,800,000
計 20,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月４日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,440,000 11,440,000
（市場第二部） 100株であります。
計 11,440,000 11,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
─ 11,440,000 ─ 4,618,000 ─ 8,310,580
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 785,800
普通株式 10,648,400
完全議決権株式(その他) 106,484 ―
普通株式 5,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 106,484 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市浪速区桜川一丁目
785,800 ─ 785,800 6.87
東洋テック株式会社 ７番18号
計 ― 785,800 ─ 785,800 6.87
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託口）が
所有する当社普通株式が97,600株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,984,071 5,803,333
※1 5,271,242 ※1 6,240,328
受託現預金
受取手形及び売掛金 2,251,422 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,370,190
商品 2,792 11,061
貯蔵品 337,745 329,498
販売用不動産 － 294,000
その他 385,320 536,384
△ 698 △ 722
貸倒引当金
流動資産合計 14,231,897 15,584,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,635,173 2,808,956
機械装置及び運搬具（純額） 1,743,329 1,985,812
土地 5,843,628 6,195,446
建設仮勘定 18,625 16,420
485,655 461,990
その他（純額）
有形固定資産合計 10,726,411 11,468,626
無形固定資産
ソフトウエア 561,822 539,443
のれん 160,098 88,107
100,610 112,840
その他
無形固定資産合計 822,531 740,390
投資その他の資産
投資有価証券 5,141,732 4,841,549
繰延税金資産 162,129 152,831
退職給付に係る資産 407,918 432,566
その他 649,768 634,373
△ 9,359 △ 10,094
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,352,189 6,051,225
固定資産合計 17,901,132 18,260,241
資産合計 32,133,029 33,844,316
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 470,138 335,539
短期借入金 565,000 1,665,000
1年内返済予定の長期借入金 2,227,748 226,248
リース債務 3,150 3,208
未払法人税等 195,495 67,367
契約負債 － 196,660
預り金 672,221 2,015,267
賞与引当金 508,701 257,319
役員賞与引当金 36,350 29,340
2,371,487 2,561,445
その他
流動負債合計 7,050,294 7,357,395
固定負債
社債 － 1,000,000
長期借入金 1,805,568 2,602,568
リース債務 18,454 19,476
長期契約負債 － 161,547
繰延税金負債 795,272 657,038
退職給付に係る負債 389,271 405,893
324,636 325,655
その他
固定負債合計 3,333,203 5,172,180
負債合計 10,383,498 12,529,575
純資産の部
株主資本
資本金 4,618,000 4,618,000
資本剰余金 8,519,701 8,527,404
利益剰余金 8,550,344 8,199,374
△ 809,840 △ 740,371
自己株式
株主資本合計 20,878,206 20,604,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,204,472 2,042,448
土地再評価差額金 △ 1,362,016 △ 1,362,016
28,868 29,901
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 871,325 710,333
純資産合計 21,749,531 21,314,741
負債純資産合計 32,133,029 33,844,316
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 19,221,672 20,122,116
15,287,426 16,183,675
売上原価
売上総利益 3,934,245 3,938,440
販売費及び一般管理費 3,458,579 3,395,506
営業利益 475,666 542,934
営業外収益
受取利息 147 142
受取配当金 99,687 114,018
79,554 36,615
その他
営業外収益合計 179,389 150,777
営業外費用
支払利息 29,816 35,079
社債発行費 － 30,061
15,213 12,551
その他
営業外費用合計 45,030 77,692
経常利益 610,026 616,018
特別利益
投資有価証券売却益 138,428 73,874
－ 766
固定資産売却益
特別利益合計 138,428 74,641
特別損失
減損損失 832 －
固定資産除却損 29,777 40,817
投資有価証券売却損 140 －
解体撤去費用 － 67,076
※1 330,000
－
和解金
特別損失合計 30,751 437,893
税金等調整前四半期純利益 717,703 252,765
法人税、住民税及び事業税
150,283 136,726
141,260 △ 60
法人税等調整額
法人税等合計 291,544 136,665
四半期純利益 426,158 116,099
親会社株主に帰属する四半期純利益 426,158 116,099
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 426,158 116,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 284,928 △ 162,023
△ 3,481 1,032
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 281,446 △ 160,991
四半期包括利益 707,605 △ 44,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 707,605 △ 44,891
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（会計方針の変更）
①「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に次の変更が
生じております。
（1）機械警備契約に係る収益認識
警備事業に係る機器設置工事については、役務提供完了時点において一時点で収益を認識しておりましたが、機械
警備サービスの契約期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。
（2）ビルメンテナンスに係る収益認識
ビルメンテナンスについては、契約ごとに期間に応じて収益を認識しておりましたが、識別された履行義務の充足
に従い、収益を認識する方法に変更しております。
（3）工事契約に係る収益認識
建設工事については、工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価
に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は153,970千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ153,970千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は210,679千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
②「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
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(追加情報)
従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値
向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従
業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託
は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その
後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権
を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 134,134千円、 134,000株
当第３四半期連結会計期間 97,697千円、 97,600株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 140,140千円
当第３四半期連結会計期間 110,460千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び
預金であります。
２ 偶発債務
(1) 当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結
果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責
任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千円です。
当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識してお
り、現在、訴訟手続き中であります。
(2) 当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起され、 2021年11月26日に「原告の請求を
いずれも棄却する」旨の判決が言い渡されましたが、2021年12月9日、原告が控訴しました。
当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社
に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円
です。
当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識してお
り、引続き、訴訟手続きを進めていきます。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 和解金
当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されておりましたが、2021年12月23日付で和解につ
いて合意に至りました。これを踏まえ、株式会社高陽社に対しての和解金総額330,000千円を和解金として計上して
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 645,825 千円 718,151 千円
のれんの償却額 69,615 千円 71,590 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月18日
（注１）
普通株式 15.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
156,688
定時株主総会
2020年10月30日
(注２）
普通株式 15.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
157,107
取締役会
(注）１ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金640千円を含めております。
２ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金234千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
（注１）
普通株式 15.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
159,206
定時株主総会
2021年10月27日
(注２）
普通株式 15.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
159,814
取締役会
(注）１ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金2,010千円を含めております。
２ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,672千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,767,445 6,051,527 402,699 19,221,672 － 19,221,672
セグメント間の内部
53,393 569,358 － 622,752 △ 622,752 －
売上高又は振替高
計 12,820,838 6,620,886 402,699 19,844,424 △ 622,752 19,221,672
セグメント利益 170,644 137,521 133,101 441,267 34,398 475,666
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,185,652 6,668,726 267,737 20,122,116 － 20,122,116
セグメント間の内部
56,390 656,473 － 712,863 △ 712,863 －
売上高又は振替高
計 13,242,043 7,325,199 267,737 20,834,980 △ 712,863 20,122,116
セグメント利益 149,341 249,935 93,819 493,096 49,837 542,934
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「警備事業」の売上高は34,021千円減少、
セグメント利益は34,021千円減少し、「ビル管理事業」の売上高は187,991千円増加、セグメント利益は187,991千
円増加し、「不動産事業」の売上高、セグメント利益には変更はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
警備事業 ビル管理事業 不動産事業
機械警備業務 5,468,021 － － 5,468,021
輸送警備業務 1,518,068 － － 1,518,068
常駐警備業務 2,561,875 － － 2,561,875
ＡＴＭ管理業務 1,224,866 － － 1,224,866
工事・機器販売業務 886,246 － － 886,246
ビル管理業務 6,668,726 － 6,668,726
不動産販売・仲介業務 － 16,482 16,482
その他 1,526,573 － － 1,526,573
顧客との契約から生じる収益 13,185,652 6,668,726 16,482 19,870,861
その他の収益（注） － － 251,254 251,254
外部顧客への売上高 13,185,652 6,668,726 267,737 20,122,116
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益金額 40円80銭 11円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 426,158千円 116,099千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
426,158千円 116,099千円
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 10,443,889株 10,525,321株
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期
間20,600株、当第３四半期連結累計期間115,433株であります。
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２ 【その他】
第58期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月27日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 159,814千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,672千円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
東 洋 テ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 岸 康 徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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