ペガサスミシン製造株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ペガサスミシン製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ペガサスミシン製造株式会社(E01731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ペガサスミシン製造株式会社
【英訳名】 PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 美 馬 成 望
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】 06－6451－1351
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 金 子 貴 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】 06－6451－1351
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 金 子 貴 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 8,299,972 14,722,163 12,422,454
経常利益 (千円) 323,199 1,312,159 681,962
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (千円) △ 106,506 1,037,562 707,171
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 575,526 2,474,317 502,672
純資産額 (千円) 20,983,757 24,151,803 22,061,942
総資産額 (千円) 28,260,804 33,309,153 29,846,087
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 4.29 41.82 28.50
又は１株当たり四半期純損失
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.9 70.3 71.6
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.15 22.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容
に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（工業用ミシン）
主要な関係会社の異動はありません。
（ダイカスト部品）
2021年６月に設立した南通ペガサス自動車部品製造有限公司を連結子会社としております。
この結果、2021年12月31日現在の当社企業グループは、当社及び子会社10社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
当第３期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 34 億 63 百万円増加し、 333 億９百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 26 億 99 百万円増加し、 239 億 57 百万円となりました。これは、受取手形
及び売掛金が 14 億 77 百万円、現金及び預金が８億 50 百万円、原材料及び貯蔵品が２億 95 百万円、仕掛品が２億６
百万円それぞれ増加し、商品及び製品が１億 94 百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて７億 63 百万円増加し、 93 億 51 百万円となりました。これは、有形固定
資産が６億８百万円、投資その他の資産が１億 34 百万円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 14 億 79 百万円増加し、 59 億 95 百万円となりました。これは、支払手形
及び買掛金が７億36百万円、短期借入金が３億 79 百万円、その他が１億 89 百万円、未払法人税等が１億57百万円
それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億６百万円減少し、 31 億 61 百万円となりました。これは、長期借入
金が２億 25 百万円減少し、その他が１億 30 百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 20 億 89 百万円増加し、 241 億 51 百万円となりました。これは、為替換算調
整勘定が 13 億 38 百万円、利益剰余金が６億 90 百万円それぞれ増加したことなどによります。
b.経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心とした積極的な財政金融政策による景気の下支
え及び新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだことによる経済活動の再開により、急速な回復が続く一方、
半導体の供給不足による生産の停滞及びコンテナ不足による輸送遅延等が経済活動の下押し圧力となりました。
当社企業グループの主力事業である工業用ミシン業界におきましては、設備投資の需要は強いものの、世界的
な物流の混乱により、輸送遅延及び運送費高騰の影響を受けております。
ダイカスト部品事業におきましては、旺盛な自動車需要に対して、半導体などの部品の供給不足による生産遅
延に加えて、原材料価格の上昇などもあり、不安定な状況が続いております。
このような環境のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は147億22百万円（前年同四半期比77.4％増）、
営業利益は12億72百万円（前年同四半期比604.9％増）となりました。経常利益は13億12百万円（前年同四半期比
306.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億37百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失１億６百万円）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（工業用ミシン）
工業用ミシンにつきましては、世界的なアパレル需要の回復により、縫製工場の設備投資が活発になってきた
ことで、売上高は118億31百万円（前年同四半期比82.7％増）、セグメント利益は19億42百万円（前年同四半期
比116.1％増）となりました。
（ダイカスト部品）
ダイカスト部品につきましては、半導体不足による自動車生産の停止及び遅延の影響を受けましたが、販路拡
大に向けた販売活動の強化により、売上高は28億90百万円（前年同四半期比58.4％増）、セグメント利益は１億
54百万円（前年同四半期比142.6％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、２億84百万円でありま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,928,000
計 76,928,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月４日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,828,600 24,828,600 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 24,828,600 24,828,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 24,828,600 ― 2,255,553 ― 2,158,010
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,900
普通株式 24,805,500
完全議決権株式(その他) 248,055 ―
普通株式 5,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,828,600 ― ―
総株主の議決権 ― 248,055 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市福島区鷺洲
ペガサスミシン製造
17,900 ― 17,900 0.07
五丁目７－２
株式会社
計 ― 17,900 ― 17,900 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,659,115 9,509,710
※１ 5,096,993
受取手形及び売掛金 3,619,713
商品及び製品 4,442,859 4,248,060
仕掛品 738,116 944,323
原材料及び貯蔵品 3,453,410 3,749,115
その他 357,668 446,753
△ 13,082 △ 37,269
貸倒引当金
流動資産合計 21,257,801 23,957,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,675,393 4,990,995
2,943,484 3,236,460
その他（純額）
有形固定資産合計 7,618,878 8,227,455
無形固定資産
505,654 526,205
投資その他の資産
退職給付に係る資産 149,517 159,909
314,235 437,895
その他
投資その他の資産合計 463,753 597,805
固定資産合計 8,588,285 9,351,466
資産合計 29,846,087 33,309,153
負債の部
流動負債
※１ 1,851,952
支払手形及び買掛金 1,115,489
短期借入金 2,103,670 2,483,435
未払法人税等 52,829 209,867
賞与引当金 127,129 143,616
1,117,371 1,306,964
その他
流動負債合計 4,516,490 5,995,836
固定負債
長期借入金 1,888,745 1,663,318
退職給付に係る負債 528,847 517,465
850,061 980,730
その他
固定負債合計 3,267,654 3,161,513
負債合計 7,784,144 9,157,350
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,255,553 2,255,553
資本剰余金 2,983,084 2,988,857
利益剰余金 15,703,763 16,393,976
△ 5,365 △ 5,365
自己株式
株主資本合計 20,937,036 21,633,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,512 13,712
為替換算調整勘定 367,086 1,705,500
64,390 65,064
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 443,989 1,784,277
非支配株主持分 680,917 734,503
純資産合計 22,061,942 24,151,803
負債純資産合計 29,846,087 33,309,153
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 8,299,972 14,722,163
5,229,468 9,970,715
売上原価
売上総利益 3,070,504 4,751,447
販売費及び一般管理費 2,889,950 3,478,759
営業利益 180,553 1,272,687
営業外収益
受取利息 7,185 6,462
受取配当金 2,571 2,343
為替差益 ― 6,410
助成金収入 211,892 48,737
14,266 33,720
その他
営業外収益合計 235,915 97,674
営業外費用
支払利息 56,418 52,540
為替差損 33,026 ―
3,823 5,662
その他
営業外費用合計 93,269 58,202
経常利益 323,199 1,312,159
特別利益
固定資産売却益 737 11,210
22,090 ―
投資有価証券償還益
特別利益合計 22,827 11,210
特別損失
固定資産売却損
303,174 91
― 17,906
減損損失
特別損失合計 303,174 17,998
税金等調整前四半期純利益 42,852 1,305,372
法人税、住民税及び事業税
81,374 351,951
50,693 △ 120,501
法人税等調整額
法人税等合計 132,067 231,449
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 89,215 1,073,922
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,291 36,359
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 106,506 1,037,562
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 89,215 1,073,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,472 1,199
為替換算調整勘定 △ 487,628 1,398,522
13,789 673
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 486,311 1,400,395
四半期包括利益 △ 575,526 2,474,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 579,178 2,377,850
非支配株主に係る四半期包括利益 3,651 96,467
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した南通ペガサス自動車部品製造有限公司を連結の範囲に含めて
おります。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売にお
いて、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
―千円
受取手形 105千円
― 〃
支払手形 57,406千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
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減価償却費 561,895千円 614,944千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 173,674 7.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 173,674 7.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 173,674 7.00 2021年９月30日 2021年11月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
工業用ミシン ダイカスト部品 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
6,475,475 1,824,496 8,299,972 ― 8,299,972
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,475,475 1,824,496 8,299,972 ― 8,299,972
セグメント利益 898,753 63,869 962,623 △ 782,069 180,553
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
工業用ミシン ダイカスト部品 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
11,831,854 2,890,308 14,722,163 ― 14,722,163
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 11,831,854 2,890,308 14,722,163 ― 14,722,163
セグメント利益 1,942,209 154,972 2,097,181 △ 824,494 1,272,687
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益は顧客の所在地に基づき、地域別に分解しております。これらの分解した収益と各セグメントの売上高との関連
は以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
工業用ミシン ダイカスト部品 合計
日本 446,507 311,082 757,589
中国 2,506,822 1,077,156 3,583,978
バングラデシュ 2,356,574 ― 2,356,574
その他のアジア 3,267,642 552,847 3,820,490
米州 1,753,340 739,853 2,493,194
欧州 1,194,902 209,369 1,404,271
その他 306,063 ― 306,063
顧客との契約から生じる収益 11,831,854 2,890,308 14,722,163
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) △4円29銭 41円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△106,506 1,037,562
する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
△106,506 1,037,562
会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,810,656 24,810,624
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第76期(2021年４月１日から2022年３月31日)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 173百万円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
ペガサスミシン製造株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 秀 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペガサスミシン
製造株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ペガサスミシン製造株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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