株式会社南陽 四半期報告書 第68期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社南陽(E02792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社南陽
【英訳名】 NANYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 内 英一郎
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
【電話番号】 (092)472─7331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
【電話番号】 (092)472─7331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
株式会社南陽北関東支店
(埼玉県熊谷市本町２丁目84番地 薬剤師会館１階)
株式会社南陽東京支店
(東京都中央区日本橋茅場町２丁目13番11号
サンアイ茅場町ビル３階 )
株式会社南陽関西支店
(兵庫県西宮市甲子園七番町17番28号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 23,221 25,771 32,406
経常利益 (百万円) 1,472 2,147 2,046
親会社株主に帰属する
(百万円) 964 1,418 1,329
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,398 1,350 1,715
純資産額 (百万円) 19,249 20,541 19,565
総資産額 (百万円) 32,419 36,276 34,666
１株当たり四半期(当期)
(円) 151.47 222.62 208.85
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.4 56.6 56.4
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 70.44 86.27
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間 に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業及び業績に及ぼす影響については、今後の推移を注視してまいり
ます。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言及びまん
延防止等重点措置が全国的に解除される等、経済活動の再開に向けた動きが活発になる一方で、変異株による感染
の再拡大が懸念されるとともに、世界的な半導体不足の深刻化、サプライチェーンの停滞長期化、中国経済減速の
影響も見られる等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
ａ．財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ1,609百万円増加（4.6％増）し、36,276百万円となりました。増減の主な内容
は、電子記録債権が673百万円、商品及び製品が605百万円、貸与資産が509百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。
負債は、前連結会計年度に比べ634百万円増加（4.2％増）し、15,735百万円となりました。増減の主な内容は、
支払手形及び買掛金が1,806百万円減少したものの、電子記録債務が2,567百万円増加したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度に比べ975百万円増加（5.0％増）し、20,541百万円となりました。増減の主な内容
は、利益剰余金が1,033百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.6％と前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇いたしました。なお、 「収益認識に
関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等 の適用によ
り、期首利益剰余金が61百万円増加しております。
ｂ．経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は25,771百万円（前年同期比11.0％
増）、営業利益は1,934百万円（前年同期比46.0％増）、経常利益は2,147百万円（前年同期比45.9％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は1,418百万円（前年同期比47.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、熊本地区を中心に発生した令和２年７月豪雨の復旧工事が継続して行われる一
方で、部品不足による建設機械の長納期化が深刻化する中、販売部門においては新型コロナウイルスの感染状況
の落ち着きを受け、積極的に取引先へ訪問し、ニーズに的確に対応しながら、利益率の高い商品の販売や既存取
引先の需要の掘り起こしに努めてまいりました。また、レンタル部門においては、災害復旧需要の取り込みに注
力するため、メンテナンス作業の効率化をはかるとともに稼働率の向上にも努めてまいりました。この結果、売
上高は9,968百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は1,225百万円（前年同期比32.2％増）となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は50百万円減少し、セグメント利益は30百万円増加してお
ります。
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② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きが見られたことで経済活動再開の動
きが進んだものの、半導体や部品不足に伴う生産活動の調整や中国経済減速の影響も懸念される等、不安定な状
況で推移する中、好調を維持しているロボット市場や半導体市場を中心に提案営業を強化するとともに、生産部
品や消耗部品の拡販にも努めてまいりました。この結果、売上高は15,487百万円（前年同期比13.0％増）、セグ
メント利益は1,105百万円（前年同期比60.6％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売
上高は2,552百万円減少、セグメント利益は０百万円減少しております。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事に予算が優先されるとともに、一部の
取引先においては新型コロナウイルスの影響による経営環境の悪化から新たな工事の着工には引き続き慎重な姿
勢を示す等、厳しい状況で推移する中、自動車製造工場や大型商業施設等の造成工事案件を着実に取り込むとと
もに、継続して護岸工事・道路工事等の公共工事の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら、全体の取引
量が減少したことに加え、生産設備機械の稼働トラブルにより生産効率が下がったことから、売上高は315百万
円（前年同期比9.3％減）、セグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント利益47百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント損失への影響はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,268,000
計 19,268,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部） 単元株式数は、
普通株式 6,615,070 6,615,070
福岡証券取引所 100株であります。
計 6,615,070 6,615,070 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 6,615,070 ― 1,181 ― 1,015
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
242,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,685 ―
6,368,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
4,070
発行済株式総数 6,615,070 ― ―
総株主の議決権 ― 63,685 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区博多駅
株式会社南陽 242,500 ― 242,500 3.66
前３丁目19―８
計 ― 242,500 ― 242,500 3.66
(注) 自己株式は、2021年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,040株減少
しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,167 8,067
受取手形及び売掛金 9,128 9,210
電子記録債権 2,444 3,118
商品及び製品 1,954 2,560
仕掛品 83 107
原材料及び貯蔵品 6 10
その他 717 652
△ 415 △ 400
貸倒引当金
流動資産合計 22,088 23,328
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 7,014 7,523
2,961 3,024
その他（純額）
有形固定資産合計 9,976 10,548
無形固定資産
のれん 18 4
42 68
その他
無形固定資産合計 61 73
投資その他の資産
投資有価証券 2,222 2,000
その他 330 338
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,541 2,327
固定資産合計 12,578 12,948
資産合計 34,666 36,276
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,833 6,027
電子記録債務 2,781 5,349
短期借入金 1,167 1,280
リース債務 475 600
未払法人税等 377 299
賞与引当金 300 175
役員賞与引当金 66 54
割賦利益繰延 170 ―
807 829
その他
流動負債合計 13,980 14,615
固定負債
※2 416 ※2 422
その他の引当金
退職給付に係る負債 360 358
343 338
その他
固定負債合計 1,120 1,119
負債合計 15,100 15,735
純資産の部
株主資本
資本金 1,181 1,181
資本剰余金 1,015 1,020
利益剰余金 16,570 17,603
△ 231 △ 227
自己株式
株主資本合計 18,535 19,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 949 760
繰延ヘッジ損益 △ 0 1
81 200
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,030 962
純資産合計 19,565 20,541
負債純資産合計 34,666 36,276
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 23,221 25,771
19,151 20,886
売上原価
差引売上総利益 4,069 4,884
割賦販売未実現利益戻入額
77 ―
60 ―
割賦販売未実現利益繰入額
売上総利益 4,086 4,884
販売費及び一般管理費 2,761 2,949
営業利益 1,325 1,934
営業外収益
受取利息 9 62
受取配当金 23 28
持分法による投資利益 15 25
132 112
その他
営業外収益合計 181 228
営業外費用
支払利息 15 15
18 0
その他
営業外費用合計 34 15
経常利益 1,472 2,147
特別利益
固定資産売却益 2 1
3 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 1
特別損失
固定資産除却損 1 0
投資有価証券売却損 0 ―
1 ―
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 2 0
税金等調整前四半期純利益 1,475 2,148
法人税、住民税及び事業税
438 661
72 68
法人税等調整額
法人税等合計 510 730
四半期純利益 964 1,418
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 964 1,418
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 964 1,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 451 △ 199
繰延ヘッジ損益 △ 0 1
為替換算調整勘定 △ 6 79
△ 9 49
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 434 △ 68
四半期包括利益 1,398 1,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,398 1,350
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
主に産業機器事業における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、一部取引について顧客への商品提供における当社の役割が代理人と判断すべき取引については純
額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）割賦販売に係る収益認識
主に建設機械事業における収益について、割賦販売は、従来、商品引渡し時に販売価額及び割賦受取利息
の総額を収益として認識し、回収期日未到来の割賦債権に対応する未実現利益を繰延処理しておりました
が、商品が顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識するとともに、割賦受取利息に関し
ては金融要素として調整を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,603百万円減少し、売上原価は2,549百万円減少し、売上総利
益及び営業利益はそれぞれ29百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は61百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「賃貸料等未収入金」は、営業活動による債権の明瞭性の
観点から、第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「賃貸料等未収入金」に表示していた
740百万円は、「受取手形及び売掛金」9,128百万円に含めて表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
28百万円 28百万円
(2) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
0百万円 0百万円
※２ その他の引当金の内容
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
跡地修復引当金 416百万円 422百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1,331 百万円
減価償却費 1,191百万円
13 百万円
のれんの償却額 13百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 324 51 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 95 15 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 350 55 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 95 15 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
9,172 13,700 348 23,221 ― 23,221
(2) セグメント間の内部
127 12 ― 139 △ 139 ―
売上高又は振替高
計 9,299 13,713 348 23,361 △ 139 23,221
セグメント利益 927 688 47 1,662 △ 337 1,325
(注) １ セグメント利益の調整額△337百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
9,968 15,487 315 25,771 ― 25,771
(2) セグメント間の内部
40 15 0 55 △ 55 ―
売上高又は振替高
計 10,008 15,502 315 25,827 △ 55 25,771
セグメント利益又は損失(△) 1,225 1,105 △ 16 2,314 △ 380 1,934
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△380百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設機械事業」の売上高は50百万円減
少、セグメント利益は30百万円増加し、「産業機器事業」の売上高は2,552百万円減少、セグメント利益は０ 百万
円減少しております。また、「砕石事業」における売上高及びセグメント損失への影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
商品及び製品の販売等 6,100 15,487 315 21,903 21,903
建設機械のレンタル等 3,867 ― ― 3,867 3,867
顧客との契約から生じる収益 9,968 15,487 315 25,771 25,771
外部顧客への売上高 9,968 15,487 315 25,771 25,771
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 151円47銭 222円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 964 1,418
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
964 1,418
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,367 6,370
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第68期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月８日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
株式会社南陽
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南陽の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南陽及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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