株式会社イエローハット 四半期報告書 第64期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イエローハット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イエローハット(E02735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社イエローハット
【英訳名】 YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 康生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 経理部長 木村 昭夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 経理部長 木村 昭夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 115,211 113,256 146,994
経常利益 (百万円) 11,971 11,803 14,031
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,111 8,051 8,546
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,369 8,171 9,314
純資産 (百万円) 90,441 96,629 91,386
総資産 (百万円) 117,091 125,219 118,980
１株当たり
(円) 175.86 174.48 185.28
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 175.13 173.75 184.50
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.1 77.0 76.7
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり
(円) 103.28 105.33
四半期純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
第２四半期連結会計期間において、株式会社苫小牧イエローハットの全株式を取得、株式会社防滑サポートを新
規設立したことに伴い、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、台湾黄帽汽車百貨股份有限公司は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、個人消費の低迷
や経済活動の停滞が続きました。その後、ワクチン接種が進んだことや新規感染者数が減少したことにより、緊急
事態宣言が解除され、経済活動の正常化の動きもみられるようになりました。しかしながら、足元では新変異株ウ
イルスによる感染症再拡大が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当カー用品業界におきましては、 ８月中旬にピークとなった新型コロナウイルス感染症第５波の影響により、帰
省や旅行でのドライブ需要の減少がみられました。また、前年のあおり運転罰則強化で販売好調だったドライブレ
コーダーが反動減となりました。なお、スタッドレスタイヤの販売については、前年並みの堅調な動きとなりまし
た 。
このような環境下におきまして、 当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、
引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました 。
また、 カー用品販売事業拡大への取り組みの一環として、前年にタイヤとホイールを中心に開設した「イエロー
ハットオンラインショップ」に、ドライブレコーダー、ポータブルナビ、ＥＴＣ車載器などのオーディオビジュア
ル商品を拡充掲載し、お客様の利便性向上を進めました。なお、世界的な半導体不足により一部の商品の供給に影
響が発生しましたが、当社グループにおいては戦略的に商品を調達するなど、影響を最小限に留めるよう努めまし
た 。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は 以下のとおりとなりました 。
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、車検整備などの工賃収入の増加やタイヤ販売が堅調だったものの、
ドライブレコーダーやナビゲーションの販売が低調となり 、売上高は 1,132億56百万円 （前年同期比 98.3％、19億54
百万円減）、利益率の高い工賃増加の影響などで、売上総利益は 464億22百万円 （前年同期比100.9％、４億33百万
円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、 接客力向上のための店舗人員数増に伴う人件費増加などにより 、 353億61百万円 （前年
同期比101.4％、４億95百万円増）となりました。
その結果、営業利益は 110億60百万円 （前年同期比99.4％、62百万円減）、経常利益は 118億３百万円 （前年同期
比98.6％、１億68百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては 80億51百万円 （前年同期比
99.3％、60百万円減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は 17億32百万円減少し、営業利
益、経常利益はそれぞれ４億27百万円減少しております。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は368億64百万円（前年同期比93.6％、25億４百万円減）、小
売部門は687億38百万円（前年同期比100.6％、４億39百万円増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
（カー用品・二輪用品等販売事業）
当第３四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2021年５月にトレッド岡崎羽根町店（愛知県）、６月にトレッド岩国店（山口県）、７月に北上イン
ター店（岩手県）、９月に高崎小鳥店（群馬県）の計４店舗を開店、2021年５月に岩国店（山口県）、住之江店
（大阪府）、７月にトレッド守山大森店（愛知県）、８月に高崎店（群馬県）、トレッド鳥取東伯店（鳥取県）、
９月にトレッド兵庫丹波店（兵庫県）、10月にトレッド札幌清田店（北海道）の計７店舗を閉店いたしました。
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イエローハット店舗以外では、2021年４月に厚木２りんかん（神奈川県）、５月にバイク館ＳＯＸ厚木インター
店（神奈川県）、６月に伏見２りんかん（京都府）、バイク館ＳＯＸ伏見店（京都府）、７月に茨木２りんかん
（大阪府）、バイク館ＳＯＸ茨木鮎川店（大阪府）、11月に長崎時津２りんかん（長崎県）、バイク館ＳＯＸ長崎
時津店（長崎県）の計８店舗を開店、５月に京都２りんかん（京都府）、６月に高槻２りんかん（大阪府）の計２
店舗を閉店いたしました。また、２輪車検の獲得増を目的として、2021年７月に２りんかんイエローハット車検セ
ンター茨木工場（大阪府）を開設いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、イエローハット737店舗、２りんかん59店舗、バイク館Ｓ
ＯＸ59店舗の合計855店舗、イエローハット車検センターが７店舗となりました。
なお、合計店舗数については、４月期首時点より３店舗の増加に留まっておりますが、これは業態変更や好条件
な立地などへの店舗移転を進めたことによるものです。あわせて、資材高騰などもあり出店計画の見直しも行って
おります。
当第３四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,085億９百万円（前年同期比98.3％、
19億３百万円減）、セグメント利益につきましては、100億21百万円（前年同期比98.9％、１億７百万円減）となり
ました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は17億32百万円減少し、セグメント利益は４億27百万円減少し
ております。
（賃貸不動産事業）
当第３四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、47億47百万円（前年同期比98.9％、51百万円減）、セ
グメント利益につきましては、10億39百万円（前年同期比104.5％、45百万円増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 535億72百万円 （前連結会計年度末 514億55百万円 ）と
なり、21億16百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が43億76百万円、棚卸資産が23億78百万
円、その他（返品資産など）が16億86百万円増加した一方で、現金及び預金が61億51百万円減少したことによりま
す。
また、固定資産の残高は 716億47百万円 （前連結会計年度末 675億24百万円 ）となり、41億22百万円増加いたしま
した。これは主に土地が28億25百万円、投資有価証券が７億10百万円、建物及び構築物（純額）が５億33百万円増
加したことによります。
この結果、総資産残高は 1,252億19百万円 （前連結会計年度末 1,189億80百万円 ）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 234億１百万円 （前連結会計年度末 218億83百万円 ）と
なり、15億18百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が22億42百万円、その他（返金負債など）
が６億90百万円増加した一方で、未払法人税等が16億32百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は 51億88百万円 （前連結会計年度末 57億10百万円 ）となり、５億22百万円減少いたしまし
た。
この結果、負債残高は 285億90百万円 （前連結会計年度末 275億94百万円 ）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 966億29百万円 （前連結会計年度末 913億86百万円 ）とな
り、52億43百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 80億51百万円 を計上したこ
と、その他有価証券評価差額金が78百万円増加した一方で、配当金を26億31百万円支払ったこと、収益認識会計基
準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３億21百万円減少したことによります。
（２）従業員数
当第３四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より169名増加し、3,880名となっておりま
す。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用 及び株式会社苫小牧イエロー
ハットの連結 子会社 化 等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当社グループから外部
への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。）であります。
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（３）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変動があった設備
は、次のとおりであります。
a 取得
① 事業所名（所在地）
時津町物件（長崎県時津町）
② セグメントの名称
カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容
店舗設備
④ 帳簿価額
建物 29百万円
土地（面積4,326.45㎡） 487百万円
合計 516百万円
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 106,067,490
計 106,067,490
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月４日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 49,923,146 49,923,146 単元株式数100株
市場第一部
計 49,923,146 49,923,146 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 49,923,146 ― 15,072 ― 9,075
2021年12月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) 3,749,700 ―
普通株式 当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 46,142,100 461,421 同上
単元未満株式 普通株式 31,346 ― 同上
発行済株式総数 49,923,146 ― ―
総株主の議決権 ― 461,421 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ2,600株（議決権26個）及び10株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
（自己保有株式）
3,749,700 ― 3,749,700 7.51
株式会社イエローハット
一丁目７番４号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,053 7,901
※１ 13,151
受取手形及び売掛金 8,774
棚卸資産 21,757 24,136
その他 7,016 8,702
△ 146 △ 319
貸倒引当金
流動資産合計 51,455 53,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 44,094 45,224
△ 23,646 △ 24,242
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 20,448 20,981
土地
24,842 27,668
その他 9,239 9,718
△ 6,105 △ 6,365
減価償却累計額
その他（純額） 3,133 3,353
有形固定資産合計 48,424 52,003
無形固定資産
ソフトウエア 349 578
466 464
その他
無形固定資産合計 815 1,042
投資その他の資産
投資有価証券 4,626 5,337
敷金 8,929 8,488
その他 4,987 5,033
△ 260 △ 258
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,283 18,601
固定資産合計 67,524 71,647
資産合計 118,980 125,219
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,707 10,949
未払法人税等 3,097 1,465
契約負債 ― 1,401
賞与引当金 1,237 669
ポイント引当金 615 ―
8,224 8,914
その他
流動負債合計 21,883 23,401
固定負債
退職給付に係る負債 96 77
リース債務 167 141
資産除去債務 3,180 2,976
2,267 1,993
その他
固定負債合計 5,710 5,188
負債合計 27,594 28,590
純資産の部
株主資本
資本金 15,072 15,072
資本剰余金 10,417 10,435
利益剰余金 68,865 73,964
△ 2,235 △ 2,228
自己株式
株主資本合計 92,120 97,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 954 1,033
土地再評価差額金 △ 1,907 △ 1,907
為替換算調整勘定 23 65
8 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 920 △ 799
新株予約権 180 180
非支配株主持分 5 4
純資産合計 91,386 96,629
負債純資産合計 118,980 125,219
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 115,211 113,256
69,222 66,834
売上原価
売上総利益 45,989 46,422
販売費及び一般管理費 34,866 35,361
営業利益 11,123 11,060
営業外収益
受取利息 36 33
受取手数料 195 222
持分法による投資利益 114 69
532 527
その他
営業外収益合計 878 852
営業外費用
支払利息 9 7
20 102
その他
営業外費用合計 29 110
経常利益 11,971 11,803
特別利益
固定資産売却益 1 6
0 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 6
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 14 19
― 34
関係会社整理損
特別損失合計 14 54
税金等調整前四半期純利益 11,959 11,755
法人税、住民税及び事業税
3,709 3,637
137 67
法人税等調整額
法人税等合計 3,846 3,705
四半期純利益 8,112 8,050
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
0 △ 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,111 8,051
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 8,112 8,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 241 79
為替換算調整勘定 △ 0 25
退職給付に係る調整額 13 △ 0
2 16
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 257 121
四半期包括利益 8,369 8,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,368 8,172
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、株式会社苫小牧イエローハットの全株式を取得、株式会社防滑サポートを新
規設立したことに伴い、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、台湾黄帽汽車百貨股份有限公司は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、カー用品・二輪用
品等の卸売販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた
め、出荷時点で収益を認識しております。
これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについて
は、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、
期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権
利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産について
は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、当社グループが運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる
負担額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計
上を繰り延べる方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で未充足の履行義務に係る対価を契約負債に含
めて計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17億32百万円減少し、売上原価は13億５百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４億27百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は３億21百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づ
く時価法から、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結会計期間末の投資有価証券が43百万円、その他有価証券評価
差額金が29百万円増加しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行ってお
ります。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 百万円 7 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,577 百万円 1,641 百万円
のれんの償却額 7 1
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 1,199 26 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
2020年11月２日
普通株式 1,200 26 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 1,292 28 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 1,339 29 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・
その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 110,412 4,798 115,211 ― 115,211
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 110,412 4,798 115,211 ― 115,211
セグメント利益 10,128 994 11,123 ― 11,123
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・
その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 108,509 4,747 113,256 ― 113,256
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 108,509 4,747 113,256 ― 113,256
セグメント利益 10,021 1,039 11,060 ― 11,060
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「カー用品・二輪用品等販売事業」の
売上高は17億32百万円減少、セグメント利益が４億27百万円減少しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・
その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
販売経路
卸売販売 36,864 ― 36,864 ― 36,864
小売販売 68,738 ― 68,738 ― 68,738
その他 2,906 ― 2,906 ― 2,906
顧客との契約から生じる収益 108,509 ― 108,509 ― 108,509
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール 33,854 ― 33,854 ― 33,854
オーディオ・ビジュアル 7,959 ― 7,959 ― 7,959
洗車・オイル・ケミカル 11,177 ― 11,177 ― 11,177
機能用品 12,114 ― 12,114 ― 12,114
車内・車外用品 5,609 ― 5,609 ― 5,609
二輪用品 12,509 ― 12,509 ― 12,509
その他 25,284 ― 25,284 ― 25,284
顧客との契約から生じる収益 108,509 ― 108,509 ― 108,509
その他の収益 ― 4,747 4,747 ― 4,747
外部顧客への売上高 108,509 4,747 113,256 ― 113,256
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
175円86銭 174円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,111 8,051
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,111 8,051
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,124 46,143
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
175円13銭 173円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 194 194
(うち新株予約権(千株)) (194) (194)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第64期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額……………………………………………………1,339百万円
②１株当たりの金額………………………………………………29円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年２月４日
株式会社イエローハット
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 昭 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエ
ローハットの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イエローハット及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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