アグレ都市デザイン株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アグレ都市デザイン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アグレ都市デザイン株式会社(E32158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 アグレ都市デザイン株式会社
【英訳名】 Agratio urban design Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大林 竜一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03－6258－0035（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03－6258－0071
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 13,376,446 12,505,264 20,485,383
経常利益 (千円) 479,745 867,158 1,137,422
四半期(当期)純利益 (千円) 330,429 602,328 783,521
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 384,028 387,574 384,028
発行済株式総数 (株) 5,701,200 5,733,600 5,701,200
純資産額 (千円) 3,068,234 3,892,739 3,521,326
総資産額 (千円) 13,390,851 21,980,906 13,959,716
１株当たり四半期
(円) 57.96 105.14 137.44
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 57.62 104.65 136.55
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 42.00
自己資本比率 (％) 22.9 17.7 25.2
第12期 第13期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 47.80 48.90
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束
時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期にわたる中、ワクチン
接種率の向上などにより感染者数は大幅に減少し、段階的に経済活動再開の兆しが見られましたが、足元では新たな
変異株による第６波の到来が懸念され、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。
当社の属する不動産業界におきましては、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材需給の逼迫による価格高騰
や供給不足の長期化懸念、住宅設備機器等のサプライチェーンの混乱、良質な事業用地を巡る競争の激化、職人の高
齢化、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドや雇用・所得環境への影響などネガティブ要因はあるも
のの、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策、更に在宅勤務や巣ごもりの浸透など、ライフスタイルの多様
化による消費者の住宅に対する関心の高まりが追い風となり、住宅需要は前事業年度に引き続き堅調に推移いたしま
した。
このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な事業用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理
によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、ＳＮ
Ｓを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。
また、2021年４月に、たまプラーザ支店(神奈川県横浜市青葉区)を東京都世田谷区へ移転し、「自由が丘支店」と
して新たに営業を開始いたしました。既存の神奈川エリアでの業容を保持しつつ、本格的に東京都城南エリアに進出
することにより、戸建販売事業の更なる拡大と併せてアセットソリューション事業の情報収集に寄与することを企図
しております。
これにより、コア事業である戸建販売事業は新宿本店、吉祥寺支店、東京支店、自由が丘支店の４拠点体制となり
ました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、 売上高12,505,264千円 (前年同期比 6.5％減 )、 売上総利益
2,252,527千円 (同 23.1％増 )、 営業利益1,022,453千円 (同 70.2％増 )、 経常利益867,158千円 (同 80.8％増 )、 四半期純利
益602,328千円 (同 82.3％増 )となりました。
事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。
（戸建販売事業）
戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に 185棟 、土地分譲 16区画 (ア
セットソリューション事業３区画を含む)の引渡しにより、 売上高12,382,815千円 (前年同期比 5.9％減 )、 売上総利
益2,223,276千円 (同 24.6％増 )を計上いたしました。
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なお、商品ラインナップ別の引渡棟数・売上高は以下のとおりであります。
＜商品ラインナップ別 引渡棟数・売上高＞
ブランド名 グレード 件数(棟) 売上高(千円) 前年同期比(％)
アグレシオ・シリーズ 標準グレード 143 7,472,755 ＋16.7
エグゼ・シリーズ 中～高級グレード 37 2,557,523 △36.5
イルピュアルト・シリーズ 最高級グレード 5 443,323 ＋79.0
小計 － 185 10,473,602 △1.9
土地分譲 － 16 1,909,213 △23.1
合計 － 201 12,382,815 △5.9
（その他の事業）
その他の事業においては、 売上高122,449千円 (前年同期比 43.4％減 )、 売上総利益29,251千円 (同 35.8％減 )を計上
いたしました。
① 注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業
注文住宅等の建築請負事業においては ５棟 (注文住宅 ３棟 、法人建築請負 ２棟 )、リノベーション・リフォーム
事業においては 150件 (リフォーム 150件 )の引渡しにより、 売上高113,839千円 (前年同期比 45.7％減 )、 売上総利
益25,408千円 (同 35.7％減 )を計上いたしました。
② 不動産仲介・コンサルティング事業等
不動産仲介・コンサルティング事業等においては、 売上高8,610千円 (前年同期比 28.7％増 )を計上いたしまし
た。
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(２) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は 21,980,906千円 となり、前事業年度末と比較して 8,021,189千円 ・
57.5％増加 いたしました。
流動資産は 21,766,749千円 となり、前事業年度末と比較して 8,040,014千円 ・ 58.6％増加 いたしました。これは主
に、現金及び預金が997,525千円減少した一方、事業用地の仕入れの進捗に伴い棚卸資産が8,982,154千円増加したこ
とによるものであります。
固定資産は 214,156千円 となり、前事業年度末と比較して 18,824千円 ・ 8.1％減少 いたしました。これは主に、自由
が丘支店への移転等に伴い有形固定資産が5,009千円増加した一方、繰延税金資産が15,920千円、たまプラーザ支店
退去に伴う敷金の返還等により差入敷金保証金が5,470千円それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債は 11,287,015千円 となり、前事業年度末と比較して 6,179,095千円 ・ 121.0％増加 いたしました。これは主
に、事業用地の仕入れが順調に推移したことにより短期借入金が2,021,590千円、１年内返済予定の長期借入金が
4,061,576千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は 6,801,151千円 となり、前事業年度末と比較して 1,470,682千円 ・ 27.6％増加 いたしました。これは主
に、事業用地の仕入れが順調に推移したことにより長期借入金が1,559,901千円増加したことによるものでありま
す。
純資産は 3,892,739千円 となり、前事業年度末と比較して 371,412千円 ・ 10.5％増加 いたしました。これは主に、前
事業年度末日を基準日とする剰余金の配当 239,439千円 を実施した一方、四半期純利益 602,328千円 を計上したことに
よるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の 25.2％ から 17.7％ となりました。
(３) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員が15名増加しております。この主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者
及び期中採用者が増加したことによるものであります。
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(６) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)の生産実績は次のとおりであります。なお、
当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
業務区分 件数(棟) 生産高(千円) 前年同期比(％)
戸建住宅 227 12,704,674 ＋23.4
土地分譲 16 1,909,213 △21.5
戸建販売事業計 243 14,613,887 ＋14.8
注文住宅 3 83,340 ＋16.0
法人建築請負 2 14,030 △81.2
リノベーション － － △100.0
リフォーム 150 16,468 ＋23.7
不動産仲介・コンサルティング事業等 － 8,610 ＋28.7
その他の事業計 155 122,449 △42.0
合計 398 14,736,336 ＋13.9
(注）当第３四半期累計期間中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。
② 受注実績
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)の受注実績は次のとおりであります。なお、
当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
期首受注高 期中受注高 期末受注高
業務区分
件数(棟) 受注高(千円) 件数(棟) 受注高(千円) 件数(棟) 受注高(千円)
戸建住宅 17 1,040,965 289 17,029,976 121 7,597,339
土地分譲 2 199,800 18 2,220,213 4 510,800
戸建販売事業計 19 1,240,765 307 19,250,189 125 8,108,139
注文住宅 2 64,335 2 34,717 1 15,711
法人建築請負 2 29,530 － △15,500 － －
リノベーション － － － － － －
リフォーム － － 150 16,468 － －
不動産仲介・
－ － － 8,610 － －
コンサルティング事業等
その他の事業計 4 93,865 152 44,295 1 15,711
合計 23 1,334,630 459 19,294,485 126 8,123,851
③ 販売実績
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)の販売実績は次のとおりであります。なお、
当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
業務区分 件数(棟) 販売高(千円) 前年同期比(％)
戸建住宅 185 10,473,602 △1.9
土地分譲 16 1,909,213 △23.1
戸建販売事業計 201 12,382,815 △5.9
注文住宅 3 83,340 ＋11.3
法人建築請負 2 14,030 △81.2
リノベーション － － △100.0
リフォーム 150 16,468 ＋23.7
不動産仲介・コンサルティング事業等 － 8,610 ＋28.7
その他の事業計 155 122,449 △43.4
合計 356 12,505,264 △6.5
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,733,600 5,743,200
ります。
(市場第一部)
計 5,733,600 5,743,200 － －
(注）１．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株増加し
ております。
２．提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日～
－ 5,733,600 － 387,574 － 347,574
2021月12日31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200
普通株式 5,729,800
完全議決権株式(その他) 57,298 －
普通株式 3,600
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,733,600 － －
総株主の議決権 － 57,298 －
(注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿２－
アグレ都市デザイン
200 － 200 0.00
６－１
株式会社
計 － 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,571,351 3,573,825
売掛金 17,351 4,719
完成工事未収入金 46 491
販売用不動産 240,305 2,168,066
仕掛販売用不動産 8,588,994 15,655,767
未成工事支出金 15,726 3,347
前渡金 256,444 160,800
前払費用 30,349 30,890
6,165 168,841
その他
流動資産合計 13,726,735 21,766,749
固定資産
有形固定資産 61,363 66,373
無形固定資産 17,027 15,644
154,590 132,139
投資その他の資産
固定資産合計 232,981 214,156
資産合計 13,959,716 21,980,906
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 975,408 1,289,143
短期借入金 2,098,200 4,119,790
１年内償還予定の社債 155,000 125,000
１年内返済予定の長期借入金 1,122,075 5,183,651
リース債務 6,352 6,351
未払金 158,680 43,200
未払費用 40,108 38,971
未払法人税等 297,728 84,461
未払消費税等 79,353 －
未払配当金 197 344
前受金 47,715 289,115
前受収益 1,468 1,167
未成工事受入金 18,000 5,113
賞与引当金 71,741 45,636
完成工事補償引当金 23,830 19,234
12,061 35,834
その他
流動負債合計 5,107,920 11,287,015
固定負債
社債 260,000 180,000
長期借入金 5,016,636 6,576,537
リース債務 20,879 16,102
32,954 28,512
その他
固定負債合計 5,330,469 6,801,151
負債合計 10,438,390 18,088,167
純資産の部
株主資本
資本金 384,028 387,574
資本剰余金 344,028 347,574
利益剰余金 2,793,406 3,157,770
△ 137 △ 179
自己株式
株主資本合計 3,521,326 3,892,739
純資産合計 3,521,326 3,892,739
負債純資産合計 13,959,716 21,980,906
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 13,376,446 12,505,264
11,547,275 10,252,737
売上原価
売上総利益 1,829,171 2,252,527
販売費及び一般管理費 1,228,499 1,230,073
営業利益 600,671 1,022,453
営業外収益
受取利息 21 22
受取配当金 75 82
不動産取得税還付金 2,611 4,375
違約金収入 5,500 3,000
8,967 6,864
その他
営業外収益合計 17,175 14,345
営業外費用
支払利息 117,356 157,625
20,745 12,015
その他
営業外費用合計 138,101 169,640
経常利益 479,745 867,158
税引前四半期純利益 479,745 867,158
法人税、住民税及び事業税
125,558 248,908
23,757 15,920
法人税等調整額
法人税等合計 149,316 264,829
四半期純利益 330,429 602,328
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この収益認識基準の適用により、注文住宅及び法人建築請負において従来は工事完成基準を適用していた契約のう
ち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更をしております。なお、履行義務の充足に係る工事進捗度の
測定は、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、発生原価に基づくインプット法に基
づいて算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減を行い、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が17,105千円、売上原価が15,019千円それぞれ減少し、営業利益、経常
利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ1,311千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高が1,473千円増加
しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
四半期財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、前事業年度の有価証券報告書の(追加情
報)に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響について見直しを行った結果、新型コロナウイルス感染症
の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を
保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 18,658 千円 20,638 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 102,616 18.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 239,439 42.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
業務区分
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
戸建住宅 10,473,602
土地分譲 1,909,213
戸建販売事業計 12,382,815
注文住宅 83,340
法人建築請負 14,030
リフォーム 16,468
不動産仲介・コンサルティング事業等 909
その他の事業計 114,748
顧客との契約から認識した収益 12,497,563
その他の収益 7,700
合計 12,505,264
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、戸建関連事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 57円96銭 105円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 330,429 602,328
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 330,429 602,328
普通株式の期中平均株式数(株) 5,700,930 5,728,947
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 57円62銭 104円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 33,470 26,791
（うち新株予約権（株）） （ 33,470 ) （ 26,791 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
アグレ都市デザイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグレ都市
デザイン株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１３期事業年度の第３四半期会計期間（２
０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年
１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アグレ都市デザイン株式会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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