株式会社アイロムグループ 四半期報告書 第25期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイロムグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイロムグループ(E05352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社アイロムグループ
【英訳名】 I'rom Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 豊隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03（3264）3148（代表）
取締役副社長 経営管理センター担当 犬飼 広明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03（3264）3148（代表）
取締役副社長 経営管理センター担当 犬飼 広明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 9,482 11,676 12,906
経常利益 （百万円） 1,002 2,334 1,352
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,036 1,778 1,373
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,229 1,626 1,740
純資産額 （百万円） 8,202 9,882 8,712
総資産額 （百万円） 18,667 26,098 20,889
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 86.38 147.38 114.30
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 86.13 147.06 113.97
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 43.7 37.7 41.5
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 59.49 87.36
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中期的な経営戦略として、中核事業であるＳＭＯ事業において、 医薬品の開発動向の変化を見据
えた専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携拡大および様々な疾患・領域やクリニック・専門病院などあ
らゆる環境に対応可能なCRCの育成に取り組んでまいりました。また、ＣＲＯ事業においても、海外事業の拡大を推進
するとともに、国内ではアカデミアやバイオベンチャーを中心とした再生医療や先端医療開発の支援に取り組んでま
いりました。さらに、これらの臨床試験支援事業の拡大により創出される資金を原資として、先端医療事業における
医薬品や先端医療技術の開発、メディカルサポート事業のノウハウを活かした各事業のさらなる拡大のための設備投
資等を進めてまいりました。
当社グループは、中期的な成長シナリオに基づき、各事業における変革と革新を推進することで、グループシナ
ジーを最大化するとともに、模倣困難な競争優位性を確立し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間においては、ＳＭＯ事業において基幹病院との提携が拡大し、がん領域の試験の受託が
増加するとともに、新規に受託した大型案件が開始し順調に進捗したことにより大きく業績に寄与いたしました。ま
た、海外のＣＲＯ事業において、米国およびアジア地域の製薬企業からの新規試験の受託が引き続き堅調に推移する
とともに、国内の臨床試験実施施設においても新規試験の受託が拡大しています。
ＳＭＯ事業およびＣＲＯ事業の業績が伸長したことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高が第３四半
期の業績としては過去最高となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益もそれぞれ過去最
高益となりました。
基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いたCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）ワクチンの開発におい
ては、国内初となる経鼻接種によるウイルスベクターワクチンの実用化を目指し、臨床試験の開始に向けた準備を進
めるとともに、一日も早く世界中の患者様へ安定的に供給できるよう、グローバルメガファーマのサポートによる開
発・製造体制のさらなる強化に取り組んでいます。
また、センダイウイルスベクターについて、効率を高めた改良ベクター技術を開発し特許を取得するなど、応用技
術の知的財産権を確立し、特許実施許諾等のライセンス活動も推進しています。
さらに、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売が堅
調に推移するとともに、OEM（受託製造）の受託拡大にも取り組んでいます。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、 売上高は11,676百万円 （ 前年同四半期比23.1％増 ）、 営業利益
は2,197百万円 （ 前年同四半期比162.4％増 ）、 経常利益は2,334百万円 （ 前年同四半期比132.9％増 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は1,778百万円 （ 前年同四半期比71.5％増 ）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大（第６波）の影響については、慎重に見極めてまいります。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、引き続き医薬品開発における疾患領域がアンメット・メディカル・ニーズの高いが
んや難治性疾患等にシフトしているため、専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携を広げております。ま
た、がんや難治性疾患等の試験と比較して１試験あたりの規模が大きい生活習慣病等のプライマリー領域の試験の受
託も推進しており、当第３四半期連結累計期間においては、新たに受託した大型案件が開始し順調に進捗したことに
より大きく業績に寄与いたしました。
また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により、臨
床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのＳＭＯ事業では、医薬品開発を取り巻く環境の変化
および複雑化・高度化する臨床試験に迅速かつ柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図っています。さ
らに、当社グループにおいて、ブロックチェーン技術を活用した治験情報統合管理プラットフォーム「aSBo Cloud
System」を開発し、医薬品開発の生産性、効率性、透明性の向上に取り組むなど、医薬品開発環境のさらなる発展を
目指して事業を推進しています。
その結果、 売上高は6,673百万円 （ 前年同四半期比53.4％増 ）、 営業利益は3,150百万円 （ 前年同四半期比114.2％
増 )となりました。
② ＣＲＯ事業
当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設において、欧米や日本を
含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。また、国内において、医師主
導治験や臨床研究の支援、企業主導治験のモニタリング等の開発業務の支援を行っています。
海外においては、米国およびアジア地域の製薬企業からの新規試験の受託が引き続き堅調に推移しており、業績が
伸長しています。
国内においては、統計解析分野の強みをさらに強化するための体制整備を進めるとともに、国内の臨床試験実施施
設において新規試験の受託が拡大し、業績が伸長しています。
その結果、 売上高は3,730百万円 （ 前年同四半期比69.3％増 ）、 営業利益は435百万円 （ 前年同四半期比839.8％増 )
となりました。
③ 先端医療事業
当セグメントにおきましては、COVID-19ワクチンの開発において、臨床試験の実施に向けた準備を進めています。
国内初となる経鼻接種によるウイルスベクターワクチンの実用化を目指すとともに、開発・製造体制をさらに強化
し、一日も早く世界中の患者様へ安定的に供給できるよう、グローバルメガファーマのサポートを受けて推進する予
定です。
また、 センダイウイルスベクターについて、効率を高めた改良ベクター技術を開発し特許を取得するなど、応用技
術の知的財産権を確立し、特許実施許諾等のライセンス活動 にも取り組んでいます。
虚血肢治療製剤（DVC1-0101）の開発においては、実施中の臨床試験の目標症例数の投与が完了し、必要な評価期間
を経て試験結果の解析を行うとともに、それを受けてライセンス活動を推進してまいります。
さらに、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売が堅
調に推移するとともに、OEM（受託製造）の受託拡大にも取り組んでいます。
一方で、 COVID-19ワクチン をはじめとする研究開発に注力し、その経費が増加しています。
その結果、 売上高は486百万円 （ 前年同四半期比33.1％減 ）、 営業損失は452百万円 （ 前年同四半期は営業損失53百
万円 ）となりました。
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④ メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需
要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモー
ルでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその
経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。
その結果 、前年同四半期に不動産取引による売上および利益を計上していることから、 売上高は774百万円 （ 前年同
四半期比64.6％減 ）、 営業利益は233百万円 （ 前年同四半期比34.4％減 ）となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、 上記以外の事業等により、 売上高は12百万円 （ 前年同四半期比3.1％増 ）、 営業損失
は142百万円 （ 前年同四半期は営業損失72百万円 ）となりました。
（注）売上高は外部取引のみの合計であり、セグメントの営業利益は、セグメント間の内部取引による利益を含んだ合
計であります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、491百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間におい
て当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,281,680
計 37,281,680
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 12,306,265 12,306,265
（市場第一部） であります。
計 12,306,265 12,306,265 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 12,306,265 － 3,878 － 1,939
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） 229,900 － －
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社における標
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,906,400 119,064
準となる株式であります。
単元未満株式 普通株式 169,965 － －
発行済株式総数 12,306,265 － －
総株主の議決権 － 119,064 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株、当社保有の自己株式が75株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
229,900 － 229,900 1.87
㈱アイロムグループ 富士見二丁目10番２号
計 － 229,900 － 229,900 1.87
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
取締役副社長
営業企画推進本部担当 原 寿哉 2021年７月１日
営業企画推進本部担当
アイセルバンク事業推進本部管掌
取締役
先端医療事業開発本部担当 取締役
2021年７月１日
CEOオフィス担当 先端医療事業開発本部担当
アイセルバンク事業推進本部担当
朱 亜峰
取締役 取締役
先端医療事業開発本部担当 先端医療事業開発本部担当
2021年11月１日
アイセルバンク事業推進本部担当 CEOオフィス担当
CEOオフィスセンター管掌 アイセルバンク事業推進本部担当
取締役 取締役
小島 修一 2021年11月１日
CEOオフィスセンター担当 社長室担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,068 4,651
売掛金 2,787 3,482
商品及び製品 194 192
原材料及び貯蔵品 139 325
販売用不動産 1,525 1,544
仕掛品 471 514
短期貸付金 768 795
その他 813 854
△ 5 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 10,764 12,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,062 2,772
工具、器具及び備品（純額） 247 270
機械装置及び運搬具（純額） 431 356
土地 209 209
2,578 4,131
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,528 7,740
無形固定資産
のれん 1,124 1,027
38 42
その他
無形固定資産合計 1,162 1,069
投資その他の資産
投資有価証券 1,487 2,961
長期貸付金 512 523
差入保証金 1,003 1,012
繰延税金資産 264 264
その他 171 175
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,434 4,931
固定資産合計 10,125 13,741
資産合計 20,889 26,098
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 406 296
短期借入金 2,650 3,800
1年内返済予定の長期借入金 1,005 1,346
未払法人税等 303 414
契約負債 － 242
前受金 151 64
リース債務 101 116
未払金 296 349
預り金 120 438
692 642
その他
流動負債合計 5,729 7,711
固定負債
長期借入金 5,137 6,833
繰延税金負債 70 13
資産除去債務 145 149
長期預り保証金 393 388
退職給付に係る負債 189 177
リース債務 348 894
162 47
その他
固定負債合計 6,447 8,504
負債合計 12,176 16,215
純資産の部
株主資本
資本金 3,865 3,878
資本剰余金 1,453 1,466
利益剰余金 3,620 4,916
△ 422 △ 422
自己株式
株主資本合計 8,516 9,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 187 42
△ 29 △ 45
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 157 △ 2
新株予約権 26 17
非支配株主持分 11 29
純資産合計 8,712 9,882
負債純資産合計 20,889 26,098
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 9,482 11,676
6,216 6,144
売上原価
売上総利益 3,265 5,531
販売費及び一般管理費
役員報酬 342 361
給料手当及び賞与 814 1,199
支払手数料 153 134
1,117 1,639
その他
販売費及び一般管理費合計 2,428 3,334
営業利益 837 2,197
営業外収益
受取利息 27 21
受取配当金 5 7
投資有価証券売却益 62 183
為替差益 71 41
109 31
その他
営業外収益合計 276 285
営業外費用
支払利息 65 74
支払手数料 28 54
18 19
その他
営業外費用合計 111 148
経常利益 1,002 2,334
特別利益
固定資産売却益 368 0
関係会社株式売却益 － 28
7 0
その他
特別利益合計 376 28
特別損失
1 4
固定資産除却損
特別損失合計 1 4
税金等調整前四半期純利益 1,376 2,358
法人税、住民税及び事業税
289 564
48 7
法人税等調整額
法人税等合計 338 571
四半期純利益 1,038 1,786
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,036 1,778
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 8
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74 △ 144
116 △ 15
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 191 △ 160
四半期包括利益 1,229 1,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,227 1,618
非支配株主に係る四半期包括利益 1 8
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取りと見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」のうち、収益に係る財またはサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受け取ったものについて「契約負
債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
２．時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
減価償却費 282百万円 332百万円
のれんの償却額 74百万円 91百万円
(株主資本等関係)
I 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 236 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 241 20.00 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ145百万円増
加し、資本金3,865百万円、資本剰余金1,453百万円となっております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 241 20.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 241 20.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益及び
その他 調整額
包括利益計算書
合計
(注１) (注２)
メディカル
ＳＭＯ ＣＲＯ 先端医療
計上額
サポート 計
事業 事業 事業
事業
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 4,351 2,202 727 2,189 9,470 11 9,482 － 9,482
セグメント間の内部売
96 50 46 368 562 7 569 △ 569 －
上高又は振替高
計 4,447 2,253 774 2,557 10,032 19 10,051 △ 569 9,482
セグメント利益
1,470 46 △ 53 356 1,819 △ 72 1,746 △ 909 837
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △909百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 882百
万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益及び
その他 調整額
包括利益計算書
合計
メディカル (注１) (注２)
ＳＭＯ ＣＲＯ 先端医療
計上額
サポート 計
事業 事業 事業
事業
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 6,673 3,730 486 774 11,664 12 11,676 － 11,676
セグメント間の内部売
124 50 3 589 767 43 811 △ 811 －
上高又は振替高
計 6,797 3,780 489 1,364 12,432 55 12,488 △ 811 11,676
セグメント利益
3,150 435 △ 452 233 3,367 △ 142 3,224 △ 1,027 2,197
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,027百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 996
百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じた収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
売上高
ＳＭＯ事業 6,673
ＣＲＯ事業 3,730
先端医療事業 486
メディカルサポート事業 0
顧客との契約から生じた収益 10,890
その他 8
その他の収益 778
外部顧客への売上高 11,676
(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 86円38銭 147円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,036 1,778
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,036 1,778
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,004,194 12,069,601
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 86円13銭 147円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 34,921 26,074
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
２ 【その他】
第25期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月４日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 241 百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
株式会社アイロムグループ
取 締 役 会 御 中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
木 村 直 人
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
藤 田 憲 三
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
金 井 政 直
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイロ
ムグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムグループ及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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