日本信号株式会社 四半期報告書 第139期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第139期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本信号株式会社
【英訳名】 Nippon Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 英彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 町山 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 町山 新一
【縦覧に供する場所】 日本信号株式会社 大阪支社
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第３四半期 第３四半期 第138期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 54,555 54,612 92,755
経常利益 (百万円) 2,285 2,012 6,463
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,854 1,048 4,916
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,114 △ 1,227 6,668
純資産 (百万円) 80,140 81,830 84,694
総資産 (百万円) 129,534 123,423 141,356
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 29.74 16.82 78.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.9 66.3 59.9
営業活動による
(百万円) △ 522 3,566 1,145
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 907 △ 1,575 △ 1,911
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,350 △ 7,740 1,354
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,779 7,556 13,250
四半期末（期末）残高
第138期 第139期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.86 1.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の 期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(交通運輸インフラ事業)(ＩＣＴソリューション事業)
2021年10月1日付で連結子会社である山形日信電子株式会社を存続会社とし、非連結子会社であったサーキットテ
クノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。このため、前年同期比較及び前年度期末比較は基準の異なる算出方法に基づいた数値を用いて
おります。収益認識に関する会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）の世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染
症のワクチン接種普及や景気対策等により経済活動の再開が進み、半導体分野をはじめとした産業の設備投資が堅
調に推移するなど、総じて回復基調で推移いたしました。一方、オミクロン株による感染再拡大や米国長期金利の
上昇、中国不動産市場の先行き不透明感等による影響が懸念されております。
国内経済においては、 ワクチン接種普及により経済活動の段階的再開や景気対策が進み、持ち直し基調が継続し
ておりましたが、オミクロン株による感染再拡大や、一部の原材料供給不足によるサプライチェーンの混乱が顕在
化しており、依然として景気の先行き不透明感は払拭できない状況にあります。
このような状況ではありますが、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION100」に基づき、公共交通事業者各社の
「構造改革を支える日本信号」となるべくＷｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代における事業環境の変化を先取りした
新製品開発及び事業構造改革を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、 受注高は52,120百万円（前年同期比12.7％減）、売上
高は54,612百万円（前年同期比0.1％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は993百万円（前年同期
比40.4％減）、経常利益は2,012百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,048百万
円（前年同期比43.4％減）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、以下のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
国内市場においては、「鉄道信号」では、半導体不足により一部製品への影響が発生しておりますが、鉄道事業
者向けにＡＴＣ（自動列車制御装置）やＣＴＣ（列車集中制御装置）等の各種信号保安装置の受注・売上がありま
した。
また、「Ｔｒａｉｏ車上ユニット」を開発し、ＡＩを用いた映像収集と解析により、鉄道沿線設備の良否判定が
可能になり、従来は作業員を現場に派遣して実施していた保守作業の効率化を実現いたしました。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、ＭＶＮＯ（回線提供サービス事業）や交通信
号機器等の受注・売上がありました。また、自動運転移動サービスの社会実装・事業化を目指したプロジェクトに
参加し、当社が独自に開発したインフラ協調型システムを用いた自動運転サービスの早期実用化に取り組んでおり
ます。
海外市場においては、インドや台湾、韓国における鉄道信号保安装置等の受注・売上がありました。また、イン
ド国内において、当社で初めてとなる交通信号システムの受注を実現いたしました。今後とも、急速な人口増加に
伴う新興国の慢性的な交通渋滞の緩和とＣＯ２の削減、経済活動の活性化に寄与し、安全で快適な街づくりに貢献
してまいります。
結果といたしましては、 受注高は28,140百万円（前年同期比14.0％減）、売上高は30,431百万円（前年同期比
5.4％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,983百万円（前年同期比28.1％減）と
なりました。
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［ＩＣＴソリューション事業］
国内市場においては、駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、「鉄道信号」同様に半導体不足
による製品への影響がありましたが、券売機や精算機等の新500円硬貨対応や、各種ホームドアの設置工事等の受
注・売上がありました。また、駅務システムのＤＸ化（デジタル・トランスフォーメーション）やＭａａＳ（Ｍｏ
ｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）を見据えた製品の開発、提案活動を引き続き推進いたしました。
セキュリティソリューションシステムを中心とする「スマートシティ」では、ホームドアや建機・農機への搭載
等の展開を進める３Ｄセンサや、地中探査レーダ等の受注・売上がありました。また、セキュリティゲートの販売
拡大や、成長著しい市場をターゲットとするロボティクス分野の技術開発を推進しております。
海外市場においては、ベトナムやバングラデシュにおけるＡＦＣシステム等の受注・売上がありました。
結果といたしましては、 受注高は23,980百万円（前年同期比11.2％減）、売上高は24,181百万円（前年同期比
5.8％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,393百万円（前年同期比19.3％増）と
なりました。
(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9,760百万円、現金及び預
金の減少5,697百万円、時価の下落等における投資有価証券の減少3,362百万円等により、前連結会計年度末に比べ
17,933百万円減少の123,423百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少5,785百万円、支払手形及び買掛金の減少5,420百万円、賞与引当金の減少1,353百万
円、未払法人税等の減少1,158百万円等により、前連結会計年度末に比べ15,068百万円減少の41,593百万円となりま
した。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,048百万円等がありましたものの、その他投資有価証券評
価差額金の減少2,361百万円、 利益剰余金の配当による減少1,684百万円の 発生等により、前連結会計年度末に比べ
2,864百万円減少の81,830百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 7,556 百万円となり、
前連結会計年度末に比べ5,694百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等がありましたものの、主に売上債権の減少により、
3,566百万円の資金の増加 (前年同期は 522百万円の資金の減少 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により、 1,575百万円の資金の減少 (前年同期は
907百万円の資金の減少 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、 7,740百万円の資金の減少
(前年同期は 1,350百万円の資金の減少 )となりました。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,759 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 対処すべき課題
2021年度は、激変する外部環境に適応するための事業構造改革を目指した「21中計」の最終年度であり、次の中
期経営計画の準備期間でもあります。
主要戦略となるＩｏＴソリューションでは、顧客のフィールドに設置した製品・システムからＩｏＴ技術により
得られたデータを活用し、長年の経験とノウハウに基づく分析力をいかし、予防保全、省力化、防災減災、遠隔地
対応などの「新しいコト」を創り出す事業を志向していきます。また、「潜在ニーズに対応する高付加価値の汎用
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品・モジュールを開発して幅広いお客さまへ提供する」というビジネスモデルに磨きをかけてまいります。
「21中計」では、以下の４つの重点課題に取り組んでおります。
＜重点課題１＞「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」
省人化や運営コストの抑制といった顧客の経営課題に寄り添う製品サービスの提供を実現すべく、キャッシュレ
スや自動運転等、新分野の製品開発及び市場開拓により、急速に進むＤＸ（デジタル・トランスフォーメーショ
ン）への適応を進めてまいります。
＜重点課題２＞「競争力あるＱＣＤ実現」
設計・ものづくり改革をテーマに、設計のフロントローディングや自動化による品質向上と効率化に取り組むと
ともに、国際事業の拡充を目指し、案件履行能力とリスクマネジメント強化、工程整流化に取り組んでまいりま
す。
＜重点課題３＞「成長のための人材育成・確保」
グローバルな人材（プロジェクトマネージャー、スーパーバイザー等）、ＤＸ人材（データサイエンティスト、
ビジネスモデル設計者等）の育成・獲得とマネジメントシステムの整備を行い、事業環境やビジネスモデルの変化
等に応じた考え抜く力を有する人材の確保を図ります。
＜重点課題４＞「持続的な企業価値向上」
社会インフラシステムを担う企業として、ＥＳＧと2015年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開
発目標）を強く意識した経営を推進しております。Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代への適応をすべく、成長投
資、働き方改革、ブランディング、ＩＴ活用、グループ再編等について取り組み、経営基盤の改革を実現いたしま
す。
事業者各社は構造改革（固定費削減・変動運賃制導入など）の取り組みには積極的であり、当社もＣＢＭ※、認
証・決済、ロボット、自動運転など最新の技術を取り入れ、新商材開発・新事業展開にチャレンジしてまいりま
す。
※ＣＢＭ：Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅの略。設備の状態を常時監視し、必要と判
断されたときのみメンテナンスを実施する「予防保全」の考え方
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月９日)
取引業協会名
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 68,339,704 68,339,704
(市場第一部) 100株
計 68,339,704 68,339,704 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 68,339,704 ― 10,000 ― 7,458
2021年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,968,000
普通株式 62,331,300
完全議決権株式（その他） 623,313 －
普通株式 40,404
単元未満株式 － －
発行済株式総数 68,339,704 － －
総株主の議決権 － 623,313 －
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
（株） （株）
（株）
の割合（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
丸の内一丁目 5,968,000 － 5,968,000 8.73
日本信号株式会社
５番１号
計 － 5,968,000 － 5,968,000 8.73
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,968,067株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第138期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第139期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,303 7,606
受取手形及び売掛金 55,696 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 45,935
電子記録債権 1,658 1,065
商品及び製品 4,825 5,285
仕掛品 12,672 11,795
原材料及び貯蔵品 2,723 3,567
その他 2,065 2,245
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 92,943 77,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,897 6,763
機械装置及び運搬具（純額） 1,173 1,108
工具、器具及び備品（純額） 1,223 1,413
土地 5,488 5,488
リース資産（純額） 101 92
1,628 1,636
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,513 16,503
無形固定資産
1,803 1,677
投資その他の資産
投資有価証券 24,670 21,308
長期貸付金 3 2
退職給付に係る資産 2,529 2,633
繰延税金資産 1,162 2,120
その他 1,754 1,701
△ 23 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,097 27,742
固定資産合計 48,413 45,923
資産合計 141,356 123,423
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,574 8,154
電子記録債務 4,007 4,207
短期借入金 16,531 10,746
リース債務 6 7
未払法人税等 1,387 228
賞与引当金 2,628 1,274
受注損失引当金 1,515 811
6,973 5,962
その他
流動負債合計 46,624 31,393
固定負債
長期預り金 95 99
長期未払金 81 52
リース債務 19 17
繰延税金負債 564 534
9,276 9,496
退職給付に係る負債
固定負債合計 10,037 10,200
負債合計 56,662 41,593
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,585 7,585
利益剰余金 62,939 62,351
△ 6,570 △ 6,570
自己株式
株主資本合計 73,954 73,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,650 8,288
90 175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,740 8,463
純資産合計 84,694 81,830
負債純資産合計 141,356 123,423
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(２) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 54,555 ※1 54,612
売上高
42,668 43,297
売上原価
売上総利益 11,887 11,315
※2 10,221 ※2 10,322
販売費及び一般管理費
営業利益 1,665 993
営業外収益
受取利息 3 0
受取配当金 343 480
生命保険配当金 170 145
不動産賃貸料 245 234
保育事業収益 21 22
58 251
その他
営業外収益合計 842 1,135
営業外費用
支払利息 29 26
為替差損 58 －
不動産賃貸費用 37 36
租税公課 9 22
保育事業費用 32 30
新型コロナウイルス感染対策費用 33 －
23 0
その他
営業外費用合計 222 116
経常利益 2,285 2,012
特別利益
固定資産売却益 0 0
826 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 826 0
特別損失
固定資産除売却損 5 3
投資有価証券売却損 0 －
－ 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 5 4
税金等調整前四半期純利益 3,106 2,008
法人税等 1,251 959
四半期純利益 1,854 1,048
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,854 1,048
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 281 △ 2,361
△ 22 85
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 259 △ 2,276
四半期包括利益 2,114 △ 1,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,114 △ 1,227
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,106 2,008
減価償却費 1,498 1,589
固定資産除売却損益（△は益） 5 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 826 －
受取利息及び受取配当金 △ 346 △ 481
支払利息 29 26
売上債権の増減額（△は増加） 19,474 10,360
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,292 △ 402
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,249 △ 5,119
契約負債の増減額（△は減少） △ 340 △ 678
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 103 341
△ 4,285 △ 2,850
その他
小計 1,875 4,797
利息及び配当金の受取額
346 481
利息の支払額 △ 29 △ 26
法人税等の支払額 △ 2,717 △ 1,685
1 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 522 3,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 51 △ 46
定期預金の払戻による収入 54 49
有形固定資産の取得による支出 △ 1,446 △ 1,229
無形固定資産の取得による支出 △ 334 △ 297
投資有価証券の取得による支出 △ 216 △ 92
投資有価証券の売却による収入 868 0
217 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 907 △ 1,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 499 △ 5,923
関係会社からの預り金による純増減額
△ 40 －
（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額
△ 185 △ 130
（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 4 △ 5
配当金の支払額 △ 1,619 △ 1,681
△ 0 △ 0
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,350 △ 7,740
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,787 △ 5,732
現金及び現金同等物の期首残高 12,566 13,250
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 37
増加額
※ 9,779 ※ 7,556
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来、工事完成基準を適用していた契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積るこ
とができない場合で、かつ、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、回収することが見込まれる費用の額で収益
を認識しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、純額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準 第86 項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,093百万円増加し、売上原価も同額増加しておりますが、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響
はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、第１四半期連結会 計期間 より「契約負債の増減額」に含
めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末(年度末又は第２四半期連結会計期間
末)までにほぼ解消が見込まれるため、当第３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動負債(その他)と
して繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」及びⅠＣＴ
ソリューション事業の「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公
共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料及び手当金 2,640 百万円 2,750 百万円
賞与引当金繰入額 765 745
退職給付費用 185 254
減価償却費 282 285
研究開発費 1,785 1,759
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 9,829 百万円 7,606 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50 △50
現金及び現金同等物 9,779 7,556
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 1,185 19.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
2020年11月10日
普通株式 436 7.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 1,247 20.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
2021年11月９日
普通株式 436 7.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
ＩＣＴ
(注１)
交通運輸
計上額
計
ソリューション
インフラ事業
(注２)
事業
売上高
外部顧客への売上高 28,885 25,669 54,555 － 54,555
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 28,885 25,669 54,555 － 54,555
セグメント利益 2,759 1,167 3,927 △ 2,262 1,665
(注) １．セグメント利益の調整額 △2,262 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
ＩＣＴ
(注１)
交通運輸
計上額
計
ソリューション
インフラ事業
(注２)
事業
売上高
外部顧客への売上高 30,431 24,181 54,612 － 54,612
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 30,431 24,181 54,612 － 54,612
一時点で移転される財又は
7,796 8,243 16,039 － 16,039
サービス
一定の期間にわたり移転さ
22,635 15,937 38,573 － 38,573
れる財又はサービス
計 30,431 24,181 54,612 － 54,612
セグメント利益 1,983 1,393 3,376 △ 2,383 993
(注) １．セグメント利益の調整額 △2,383 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「交通運輸インフラ事業」の売上高は
2,462百万円増加し、「ＩＣＴソリューション事業」の売上高は1,631百万円増加しておりますが、売上原価も同
額増加しているため、セグメント利益に影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 29円74銭 16円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,854 1,048
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,854 1,048
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,371 62,371
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 436 百万円
② １株当たりの金額 ７ 円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
日本信号株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 尻 慶 太
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本信号株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本信号株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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