三井住建道路株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住建道路株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 三井住建道路株式会社
【英訳名】 SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蓮井 肇
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿６丁目24番１号
【電話番号】 03(6258)1523(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 澤木 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿６丁目24番１号
【電話番号】 03(6258)1523(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 澤木 忠
三井住建道路株式会社 中部支店
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区千代田一丁目16番６号)
三井住建道路株式会社 関西支店
(大阪市西区江戸堀一丁目22番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 22,776 21,751 33,796
経常利益 (百万円) 1,211 205 1,827
親会社株主に帰属する
(百万円) 796 96 1,188
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 823 107 1,271
純資産額 (百万円) 12,247 12,432 12,543
総資産額 (百万円) 27,036 24,982 27,548
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 87.25 10.58 130.31
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.7 49.8 45.5
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.90 10.17
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四
半期(当期)純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保
有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
なお、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,565百万円減少して24,982百万円となり
ました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同2,454百万円減少して12,550百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少した
こと等によります。
純資産合計は、同110百万円減少して12,432百万円となりました。これは、剰余金の配当258百万円により利益剰
余金が減少したこと等によります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大が一時的に収まりつつあった
ものの、新たな変異株の発生による再拡大で経済活動の停滞が更に長引く恐れがあるなど、先行きの不透明感が払
拭できない厳しいものとなっております。
道路建設業界におきましては、感染症の拡大が確実に収束に向かわない限り、生産活動や消費需要の低迷が業績
の下振れに結び付く懸念が大きいことなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。また、原
油価格の高騰に伴い製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格が急激に上昇していることが業績に
大きな影響を及ぼし、採算の悪化に繋がっていることなど現時点では非常に厳しい環境になっております。
このような状況にありますが、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、不確実性の大きい
経営環境にあっても、これに柔軟かつ機動的に対応することによって事業活動への影響を低減するとともに、最終
年度を迎える「中期経営計画」（2020年３月期～2022年３月期）のコンセプトに掲げた『変革に挑戦し、「企業価
値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』に則り、当計画の基本方針である①安定的な売上高確保への取
組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実
への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株
主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとと
もに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は24,455百万円(前年同期は25,671百万円)、売上高
は21,751百万円(前年同期は22,776百万円)、経常利益は205百万円(前年同期は1,211百万円)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は96百万円(前年同期は796百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は20,669百万円(前年同期は21,801百万円)となりました。完成工事高は17,924
百万円(前年同期は18,864百万円)、前年同期に高採算の工事が集中した影響があったことなどから、セグメント利
益は1,599百万円(前年同期は2,285百万円)となりました。
(製造・販売事業)
製造・販売事業におきましては、売上高は3,785百万円(前年同期は3,869百万円)、主要材料のアスファルト仕入
価格が前年同期に比べて著しく高騰していることなどから、セグメント利益は314百万円(前年同期は528百万円)と
なりました。
3/18
EDINET提出書類
三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は41百万円(前年同期は41百万円)、セグメント利益
は22百万円(前年同期は25百万円)となりました。
なお、参考のため提出会社個別の受注高、売上高及び次期繰越高は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
前事業年度 当第３四半期累計期間
比較増減
自 2020年４月１日
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2020年12月31日
至 2021年３月31日 至 2021年12月31日
金額 構成比
金額 構成比 金額 構成比 金額 前年 同期比
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
(百万円) (％)
工
前
舗装工事 11,437 86.2 11,437 86.2 8,884 78.4 △2,553 △22.3
事
期
部
繰
1,830 13.8 1,830 13.8 2,449 21.6 619 33.8
土木工事
門
越
高
13,267 100.0 13,267 100.0 11,333 100.0 △1,934 △14.6
合計
舗装工事 21,003 66.7 16,947 68.1 15,623 65.0 △1,324 △7.8
工
事
5,064 16.1 4,073 16.3 4,642 19.3 569 14.0
受
土木工事
部
門
注 26,067 82.8 21,021 84.4 20,265 84.3 △755 △3.6
計
高 5,415 17.2 3,879 15.6 3,785 15.7 △93 △2.4
製品部門
31,483 100.0 24,900 100.0 24,051 100.0 △848 △3.4
合計
舗装工事 23,134 70.6 15,286 69.6 13,545 63.3 △1,741 △11.4
工
事
4,150 12.7 2,739 12.5 4,026 18.8 1,286 47.0
土木工事
売
部
門
27,285 83.3 18,026 82.1 17,571 82.1 △454 △2.5
計
上
5,415 16.5 3,879 17.7 3,785 17.7 △93 △2.4
製品部門
高
53 0.2 41 0.2 41 0.2 △0 △1.5
その他部門
32,754 100.0 21,947 100.0 21,398 100.0 △548 △2.5
合計
工
次
舗装工事 9,306 77.2 13,098 80.5 10,962 78.1 △2,136 △16.3
事
期
部
繰
2,743 22.8 3,163 19.5 3,065 21.9 △98 △3.1
土木工事
門
越
高
12,050 100.0 16,262 100.0 14,027 100.0 △2,234 △13.7
合計
(注) 収益認識に関する会計基準の適用に伴い、遡及適用は行わず累積的影響額を期首の利益剰余金に加減算してい
るため、前事業年度次期繰越高と当第３四半期累計期間前期繰越高に716百万円の差異が発生しております。
それに係る完成工事総利益は53百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウィルス感染症拡大の防止、また社員、関係先の安全と健康を守る面から、当社グループ及び協力会
社では、勤務時のマスク着用や出勤前の検温、ソーシャルディスタンスの確保などの取組みを実施しております。
また、感染症が長期間に亘り収束に向かわない場合には、物流や移動の制限などによって資材・労務の調達が困難
になるなど、当社グループの事業に相当の期間影響を及ぼすことが懸念されます。影響を軽減する対応として、事
業継続計画を策定するとともに、通常の出勤が困難となる場合に備えて、在宅勤務を効率的に行う体制の整備に努
めております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、52百万円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数 (株) 発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月９日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 9,277,500 9,277,500
ります。
市場第二部
計 9,277,500 9,277,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 9,277 ― 1,329 ― 541
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,234,700 92,347 ―
単元未満株式 普通株式 2,300 ― 単元株式数(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,277,500 ― ―
総株主の議決権 ― 92,347 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)及び役員
向け株式交付信託が保有する株式108,400株(議決権1,084個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿６丁目24番１号 40,500 ― 40,500 0.43
三井住建道路株式会社
計 ― 40,500 ― 40,500 0.43
(注) 当第３四半期会計期間末の当社保有の自己株式数は、40,501株であります。なお、役員向け株式交付信託が保
有する当社株式数108,400株は、上記自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
6/18
EDINET提出書類
三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,677 9,895
※1 7,767
受取手形・完成工事未収入金等 9,196
製品 0 0
販売用不動産 2 ―
未成工事支出金 818 457
材料貯蔵品 147 143
その他 355 134
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 21,195 18,396
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,379 1,554
機械及び装置（純額） 771 1,104
土地 2,760 2,762
326 119
その他（純額）
有形固定資産合計 5,238 5,540
無形固定資産
86 83
投資その他の資産
破産更生債権等 8 7
その他 1,048 983
△ 29 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,027 961
固定資産合計 6,352 6,586
資産合計 27,548 24,982
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 5,633 5,234
※1 3,924
電子記録債務 4,605
未払法人税等 543 91
未成工事受入金 740 269
完成工事補償引当金 7 7
賞与引当金 4 1
工事損失引当金 ― 0
1,337 903
その他
流動負債合計 12,872 10,433
固定負債
株式報酬引当金 36 51
退職給付に係る負債 1,705 1,653
資産除去債務 97 122
293 289
その他
固定負債合計 2,132 2,116
負債合計 15,005 12,550
8/18
EDINET提出書類
三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,329 1,329
資本剰余金 1,570 1,570
利益剰余金 9,607 9,482
△ 105 △ 102
自己株式
株主資本合計 12,401 12,279
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 178 178
△ 37 △ 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 141 152
純資産合計 12,543 12,432
負債純資産合計 27,548 24,982
9/18
EDINET提出書類
三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 22,776 21,751
19,936 19,815
売上原価
売上総利益 2,839 1,936
販売費及び一般管理費 1,627 1,744
営業利益 1,211 191
営業外収益
受取利息 0 0
受取地代家賃 4 3
鉄屑処分収入 0 7
7 8
その他
営業外収益合計 12 20
営業外費用
支払保証料 12 5
0 0
その他
営業外費用合計 13 6
経常利益 1,211 205
特別利益
8 7
固定資産売却益
特別利益合計 8 7
特別損失
8 34
固定資産除却損
特別損失合計 8 34
税金等調整前四半期純利益 1,211 177
法人税等 404 81
四半期純利益 807 96
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 796 96
10/18
EDINET提出書類
三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 807 96
その他の包括利益
16 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 16 11
四半期包括利益 823 107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 812 107
非支配株主に係る四半期包括利益 11 ―
11/18
EDINET提出書類
三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基
準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、第１四半期連結会計期間より履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に
係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期が短い工
事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,662百万円増加、売上原価は1,539百万円増加、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ122百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
37百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りを
行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大
な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる
場合があります。
前連結会計年度末時点では、新型コロナウイルス感染症は収束時期の見通しが立たない状況となっており、通期
を通じて事業活動に影響するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりました。今後も業績への影響は僅少で
あるとの仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期がさらに遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況も悪
化し、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
12/18
EDINET提出書類
三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
( 2021年３月31日 )
受取手形 ―百万円 86百万円
電子記録債権 ― 3
電子記録債務 ― 28
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 493百万円 384百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 240 26.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が保有する当社株式115,300株に対する配当金2,997,800円が含まれております。なお、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サー
ビス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月19日
普通株式 258 28.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保
有する当社株式112,400株に対する配当金3,147,200円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
製造・
(注)１ 計上額
建設事業 計
販売事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 18,864 3,869 22,734 41 22,776 ― 22,776
セグメント間の内部
― 951 951 ― 951 △ 951 ―
売上高又は振替高
計 18,864 4,821 23,686 41 23,728 △ 951 22,776
セグメント利益 2,285 528 2,814 25 2,839 ― 2,839
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する
事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
製造・
(注)１ 計上額
建設事業 計
販売事業
(注)２
売上高
舗装工事
13,897 ― 13,897 ― 13,897 ― 13,897
土木工事
4,026 ― 4,026 ― 4,026 ― 4,026
その他
― 3,785 3,785 41 3,826 ― 3,826
顧客との契約から生じる
17,924 3,785 21,710 41 21,751 ― 21,751
収益
外部顧客への売上高
17,924 3,785 21,710 41 21,751 ― 21,751
セグメント間の内部
― 1,135 1,135 ― 1,135 △ 1,135 ―
売上高又は振替高
計 17,924 4,921 22,845 41 22,886 △ 1,135 21,751
セグメント利益 1,599 314 1,914 22 1,936 ― 1,936
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する
事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高は1,662百万円
増加、セグメント利益は122百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
14/18
EDINET提出書類
三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 87円25銭 10円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 796 96
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 796 96
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 9,123,630 9,127,915
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
（前第３四半期連結累計期間 112,400株）（当第３四半期連結累計期間 108,400株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
三井住建道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住建道路株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住建道路株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
17/18
EDINET提出書類
三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
