ロンシール工業株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロンシール工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ロンシール工業株式会社
【英訳名】 LONSEAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 村 朗
【本店の所在の場所】 東京都墨田区緑四丁目15番３号
【電話番号】 03(5600)1876
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 村 昌 広
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑四丁目15番３号
【電話番号】 03(5600)1860
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 村 昌 広
【縦覧に供する場所】 ロンシール工業株式会社大阪支店
(大阪市淀川区西中島六丁目９番27号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 12,694 13,541 17,167
経常利益 (百万円) 698 1,140 1,281
親会社株主に帰属する
(百万円) 515 808 872
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 546 868 935
純資産額 (百万円) 16,821 17,791 17,210
総資産額 (百万円) 23,522 25,071 23,904
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 111.91 175.37 189.28
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.5 71.0 72.0
2/22
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 47.61 76.56
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/22
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当 第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され
る中で、持ち直しの動きが続いたものの、原油など資源高の悪影響やオミクロン株感染が確認されるなど、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております 。
当 社グループと関連が深い建設業界におきましては、住宅建設の着工戸数は回復傾向にありますが、原油・ナフサ
価格の高騰に伴う原材料価格の上昇、販売競争の激化等により厳しい状況が続いております 。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、135億41百万円(前年同期
比6.7%増)となりました 。
損益面につきましては、当第３四半期連結累計期間においては売上高の増加と諸経費の削減により、営業利益は10
億76百万円(前年同期比69.1%増)、経常利益は11億40百万円(前年同期比63.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は８億８百万円(前年同期比56.7%増)となりました 。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、国内床材、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材が売上増となりました。また、産業資材
製品は、フィルム基材が売上増となりましたが、車両用床材は売上減となりました。
この結果、売上高は132億71百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は８億71百万円(前年同期比101.9%増)となりまし
た。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は２億70百万円(前年同期と同額)、営業利益は２億５百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
4/22
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より11億67百万円増加し、250億71百万円となりまし
た。その主な原因といたしましては、現金及び預金が２億41百万円減少したものの、電子記録債権が２億97百万円、
商品及び製品が３億25百万円、リース資産が２億80百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末より５億86百万円増加し、72億79百万円となりました。その主な原因といたしまし
ては、短期借入金が５億円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億17百万円、リース債務（流動負債の「リース
債務」を含む）が２億61百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末より５億80百万円増加し、177億91百万円となりました。その主な原因といたしま
しては、利益剰余金が５億21百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億84百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/22
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 4,625,309 4,625,309
(市場第二部) 100株です。
計 4,625,309 4,625,309 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 4,625,309 ― 5,007 ― 4,120
6/22
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
― ―
普通株式 16,100
(注)１
普通株式
完全議決権株式(その他) 45,823 ―
4,582,300
普通株式
単元未満株式 (注)２
― ―
26,909
発行済株式総数 4,625,309 ― ―
総株主の議決権 ― 45,823 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の16,100株は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株
及び当社所有の自己株式58株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区緑四丁目
(自己保有株式)
16,100 ― 16,100 0.34
ロンシール工業㈱
15番３号
計 ― 16,100 ― 16,100 0.34
(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式
58株があります。
7/22
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 執行役員の状況
当社は、執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締
役を兼務していない執行役員の異動は、次のとおりです。
退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
執行役員
作 花 康 夫
2021年12月31日
壁装・産業資材事業部副事業部長兼国際部長
8/22
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,999 6,757
※ 4,275
受取手形及び売掛金 4,042
※ 1,799
電子記録債権 1,502
商品及び製品 2,246 2,572
仕掛品 249 302
原材料及び貯蔵品 595 647
その他 46 235
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 15,676 16,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,459 10,500
機械装置及び運搬具 9,032 9,094
工具、器具及び備品 3,496 3,408
土地 2,419 2,419
リース資産 269 549
建設仮勘定 55 136
△ 18,648 △ 18,786
減価償却累計額
有形固定資産合計 7,084 7,323
無形固定資産
115 135
その他
無形固定資産合計 115 135
投資その他の資産
投資有価証券 833 842
繰延税金資産 84 78
その他 125 125
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,027 1,030
固定資産合計 8,227 8,488
資産合計 23,904 25,071
10/22
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,845 2,362
電子記録債務 805 922
短期借入金 1,180 680
リース債務 19 74
賞与引当金 238 110
設備関係支払手形 87 42
未払法人税等 121 134
842 1,173
その他
流動負債合計 5,141 5,499
固定負債
リース債務 254 461
預り保証金 1,241 1,240
退職給付に係る負債 55 52
- 26
繰延税金負債
固定負債合計 1,552 1,780
負債合計 6,693 7,279
純資産の部
株主資本
資本金 5,007 5,007
資本剰余金 4,121 4,121
利益剰余金 7,796 8,318
△ 26 △ 27
自己株式
株主資本合計 16,898 17,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 375 375
△ 63 △ 4
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 312 371
純資産合計 17,210 17,791
負債純資産合計 23,904 25,071
11/22
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 12,694 13,541
7,754 8,138
売上原価
売上総利益 4,940 5,402
販売費及び一般管理費 4,303 4,325
営業利益 636 1,076
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 30 33
不動産賃貸料 27 10
為替差益 - 10
27 18
その他
営業外収益合計 85 73
営業外費用
支払利息 10 9
為替差損 8 -
5 -
その他
営業外費用合計 24 9
経常利益 698 1,140
特別損失
2 20
固定資産除却損
特別損失合計 2 20
税金等調整前四半期純利益 696 1,120
法人税、住民税及び事業税
107 285
72 27
法人税等調整額
法人税等合計 180 312
四半期純利益 515 808
親会社株主に帰属する四半期純利益 515 808
12/22
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 515 808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56 0
△ 25 59
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 30 59
四半期包括利益 546 868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 546 868
13/22
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、有償支給取引において、従来は有
償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることか
ら、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微
です。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等 の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（米国会計基準 ASU第2016-02「リース」の適用）
米国における在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用
しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて使用権資産及びリース債
務を認識しております。
米国会計基準 ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産が２億76百万円、流動負債が53百万
円、固定負債が２億18百万円それぞれ増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益及びセグメン
ト情報に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
14/22
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、現時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると
判断しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの経
営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形及び売掛金 ―百万円 58百万円
電子記録債権 ―百万円 153百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 383百万円 390百万円
15/22
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 368 80.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 276 60.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
額(注)
合成樹脂加工品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
日本 11,236 ― 11,236 ― 11,236
北米 800 ― 800 ― 800
欧州 123 ― 123 ― 123
アジア 239 ― 239 ― 239
その他 24 ― 24 ― 24
顧客との契約から生じる
12,424 ― 12,424 ― 12,424
収益
その他の収益 ― 270 270 ― 270
外部顧客への売上高 12,424 270 12,694 ― 12,694
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 12,424 270 12,694 ― 12,694
セグメント利益 431 205 636 ― 636
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
額(注)
合成樹脂加工品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
日本 11,540 ― 11,540 ― 11,540
北米 1,168 ― 1,168 ― 1,168
欧州 198 ― 198 ― 198
アジア 341 ― 341 ― 341
その他 22 ― 22 ― 22
顧客との契約から生じる
13,271 ― 13,271 ― 13,271
収益
その他の収益 ― 270 270 ― 270
外部顧客への売上高 13,271 270 13,541 ― 13,541
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 13,271 270 13,541 ― 13,541
セグメント利益 871 205 1,076 ― 1,076
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 111.91円 175.37円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 515 808
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
515 808
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,609 4,609
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
ロンシール工業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
藤 本 幸 宏
公認会計士
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
長 井 裕 太
公認会計士
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業
株式会社の 2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2021 年 10 月１日から
2021 年 12 月 31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年 12 月 31 日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の 2021 年 12 月 31 日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
21/22
EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
