京都機械工具株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京都機械工具株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 京都機械工具株式会社
【英訳名】 KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 滋
【本店の所在の場所】 京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】 ０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】 経理部長 大橋 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
5,087,442 5,493,536 7,320,358
売上高 （千円）
331,649 518,312 506,598
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
239,054 357,024 340,943
（千円）
期）純利益
397,511 445,629 560,475
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,143,251 10,582,237 10,306,215
純資産額 （千円）
13,013,360 13,819,526 13,515,194
総資産額 （千円）
99.09 147.03 141.15
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
77.9 76.6 76.3
自己資本比率 （％）
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
31.31 48.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う外
出機会の増加で個人消費の景況感が上向くなど部分的な社会・経済活動の回復基調が見られる一方で、新たな変
異株の感染拡大による景気下振れリスクを警戒する状況が続いております。
また、自動車や産業機械など関連業界においては、挽回生産の動きがあり回復が期待されるものの、海外経済
の回復力鈍化や原材料価格の高騰・高止まりが懸念材料となり、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安
心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益
の拡大に努めてまいりました。
とくに新型コロナウイルス感染症の影響に伴う材料不足や価格高騰により企業活動が抑制されるなか、収益性
の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の変更など、全社一丸となってコストダウンに取り組んでまいりまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は54億93百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は４億91
百万円（前年同期比57.2％増）、経常利益は５億18百万円（前年同期比56.3％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益につきましては３億57百万円（前年同期比49.3％増）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開
拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向け
た製品・サービスをTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）と名付け市場投入しておりま
す。TRASASシリーズはIoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構
成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能
にいたしました。さらに、他社システムとの連携やシステムの共同開発を通じ、各々の顧客に合った作業・品質
管理に貢献しております。
販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた
作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最
適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討し導入計画を策定いたし
ます。
新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されるなか、デジタル技術を活用したインサイドセー
ルスを主とする営業スタイルを展開しております。2021年８月に新設した「kDNA Studio（きずなスタジオ）」に
て製品の使用シーンや特徴を明確に伝えるウェビナーコンテンツを収録し、一方向の情報発信だけでなく対話を
実現するウェブメディア「KTC times」で配信するなど、当社グループ特有のDX（デジタルトランスフォーメー
ション）を推進し、よりスマートにより多くの顧客へソリューションを提供してまいります。
また、2021年11月には本取り組みの方針説明会を「KTC T&M business Way 2021（T&M：つながる＆見える
化）」と題しオンライン会議形式で開催するなど、ステークホルダーへの浸透も図ってまいりました。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進で当社グループにおける「ものづくりの最適化」を
図っております。さらに、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、少人化ライン
の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化を進めております。
また、当社グループは、安全・安心な社会実現に向けた持続可能な取り組みとして、未来の技術者を育成する
「技育（技術の教育）」を展開し、志を同じくする企業との協業や産学連携を通じた「技育」分野でのオープン
イノベーションの取り組みを推進しております。2021年９月には、教育・育成などの分野において包括的連携・
協力に関する協定を国立大学法人奈良女子大学（2022年４月工学部新設予定）と締結いたしました。社会問題解
決に向けた取り組みや技術進歩に伴う多様な変革のなか活躍できる技術者の育成に積極的に取り組んでまいりま
す。
さらに、2021年12月には当社グループの本社所在地である久御山町と「災害時における一時避難所等施設利用
に関する協定」を締結いたしました。引き続き地域貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。
これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移し、また、全社挙げての経費削減
活動の効果もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は53億15百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益
は３億62百万円（前年同期比92.7％増）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、
売上高は１億77百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は１億29百万円（前年同期比3.6％増）となりま
した。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、138億19百万円となり、前連結会計年度末に対し３億４百万円増加と
なりました。その主な内容は、現金及び預金が３億47百万円、商品及び製品が１億84百万円、投資有価証券が１
億29百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が３億82百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、32億37百万円となり、前連結会計年度末に対し28百万円増加となりました。その主な内容は、支
払手形及び買掛金が44百万円、未払法人税等が42百万円増加した一方、未払金及び未払費用が50百万円減少した
ことなどによるものであります。
純資産合計は、105億82百万円となり、前連結会計年度末に対し２億76百万円増加となりました。その主な内容
は、利益剰余金が１億75百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円増加したことなどによるものでありま
す。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億20百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,900,000
計 9,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年2月7日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
2,477,435 2,477,435
普通株式
（市場第二部）
100株
2,477,435 2,477,435
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年10月１日～
－ 2,477 － 1,032,088 － 2,562,439
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
47,200
普通株式
2,422,500 24,225
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
7,735
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
2,477,435
発行済株式総数 － －
24,225
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市伏見区下鳥
47,200 47,200 1.91
京都機械工具株式会社 -
羽渡瀬町101番地
47,200 47,200 1.91
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,155,741 3,503,371
現金及び預金
2,186,934 1,804,523
受取手形及び売掛金
100,000
有価証券 -
1,747,416 1,932,154
商品及び製品
584,633 627,272
仕掛品
331,557 345,919
原材料及び貯蔵品
59,698 113,399
その他
△ 159 △ 181
貸倒引当金
8,165,822 8,326,459
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 1,413,504 ※ 1,517,503
建物及び構築物（純額）
※ 584,120 ※ 537,262
機械装置及び運搬具（純額）
※ 101,175 ※ 130,404
工具、器具及び備品（純額）
1,653,100 1,653,100
土地
93,819 104,492
その他（純額）
3,845,719 3,942,764
有形固定資産合計
無形固定資産 251,898 214,715
投資その他の資産
1,061,613 1,191,065
投資有価証券
190,140 144,521
その他
1,251,754 1,335,587
投資その他の資産合計
5,349,372 5,493,067
固定資産合計
13,515,194 13,819,526
資産合計
負債の部
流動負債
273,574 318,205
支払手形及び買掛金
46,129 64,351
電子記録債務
900,000 900,000
短期借入金
511,904 461,203
未払金及び未払費用
50,772 93,381
未払法人税等
143,525 101,491
賞与引当金
22,837 11,220
役員賞与引当金
177,446 150,721
その他
2,126,189 2,100,575
流動負債合計
固定負債
5,070 5,557
役員退職慰労引当金
778,041 803,827
退職給付に係る負債
299,678 327,328
その他
1,082,789 1,136,713
固定負債合計
3,208,978 3,237,289
負債合計
純資産の部
株主資本
1,032,088 1,032,088
資本金
2,566,388 2,568,171
資本剰余金
6,251,390 6,426,415
利益剰余金
△ 91,219 △ 80,609
自己株式
9,758,649 9,946,065
株主資本合計
その他の包括利益累計額
547,973 636,273
その他有価証券評価差額金
△ 407 △ 101
退職給付に係る調整累計額
547,566 636,171
その他の包括利益累計額合計
10,306,215 10,582,237
純資産合計
13,515,194 13,819,526
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,087,442 5,493,536
売上高
3,189,887 3,353,456
売上原価
1,897,555 2,140,080
売上総利益
1,584,656 1,648,123
販売費及び一般管理費
312,899 491,956
営業利益
営業外収益
20,986 25,459
受取配当金
6,548 10,283
その他
27,535 35,742
営業外収益合計
営業外費用
3,617 3,644
支払利息
5,168 5,741
その他
8,785 9,386
営業外費用合計
331,649 518,312
経常利益
特別利益
49
－
固定資産売却益
49
特別利益合計 －
特別損失
767 11,143
固定資産除売却損
767 11,143
特別損失合計
330,882 507,219
税金等調整前四半期純利益
55,812 159,382
法人税、住民税及び事業税
36,015
△ 9,187
法人税等調整額
91,827 150,195
法人税等合計
239,054 357,024
四半期純利益
239,054 357,024
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
239,054 357,024
四半期純利益
その他の包括利益
161,250 88,299
その他有価証券評価差額金
305
△ 2,793
退職給付に係る調整額
158,456 88,605
その他の包括利益合計
397,511 445,629
四半期包括利益
（内訳）
397,511 445,629
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の
当期首残高への影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※国庫補助金及び保険金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。な
お、国庫補助金及び保険金の受入れによる収入と固定資産圧縮損を相殺表示して四半期連結損益計算書を作成して
おります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
建物及び構築物 16,353千円 50,315千円
機械装置及び運搬具 262,545 262,545
工具、器具及び備品 9,473 9,473
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 306,474千円 287,912千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 95,825 利益剰余金 40 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 72,737 利益剰余金 30 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 109,092 利益剰余金 45 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 72,907 利益剰余金 30 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注)2021年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、会社設立70周年記念配当金５円が含まれて
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
ファシリティ 調整額 計算書計上額
（注）
工具事業 マネジメント 計
事業
売上高
4,913,048 174,394 5,087,442 5,087,442
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,913,048 174,394 5,087,442 5,087,442
計 －
188,190 124,709 312,899 312,899
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
ファシリティ
工具事業 マネジメント 計 （注）
事業
売上高
5,315,691 177,844 5,493,536 5,493,536
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,315,691 177,844 5,493,536 5,493,536
計 －
362,724 129,231 491,956 491,956
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファシリティマネジ
工具事業
メント事業
一時点で移転される財 5,312,088 29,318 5,341,406
一定の期間にわたり移転される
3,603 148,526 152,130
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,315,691 177,844 5,493,536
外部顧客への売上高 5,315,691 177,844 5,493,536
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 99円09銭 147円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
239,054 357,024
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
239,054 357,024
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,412,456 2,428,200
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………72,907千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
京都機械工具株式会社
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士
柴 田 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 本 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京都機械工具株
式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１０月１日から
2021年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年１２月３１日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京都機械工具株式会社及び連結子会社の2021年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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