株式会社星医療酸器 四半期報告書 第48期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社星医療酸器(E03330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社星医療酸器
【英訳名】 HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 幸 男
【本店の所在の場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後藤 勇治
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後藤 勇治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社星医療酸器 神奈川事業所
(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)
株式会社星医療酸器 千葉支店
(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)
株式会社星医療酸器 埼玉営業所
(埼玉県桶川市赤堀二丁目13番地)
株式会社星医療酸器 名古屋支店
(愛知県小牧市大字舟津1298番地)
株式会社星医療酸器 大阪営業所
(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)
株式会社星医療酸器 尼崎営業所
(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 8,259,550 9,064,849 11,809,283
経常利益 (千円) 998,949 1,030,536 1,462,987
親会社株主に帰属する
(千円) 669,585 694,344 993,978
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 841,718 726,363 1,149,890
純資産額 (千円) 13,083,350 14,033,042 13,461,320
総資産額 (千円) 17,707,719 19,364,808 18,988,261
１株当たり四半期(当期)
(円) 208.71 224.73 313.14
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.7 71.4 69.8
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 88.63 88.34
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、COVID-19感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベ
ルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、少しずつ持ち直しつつあります。
このような環境のもと当社グループは、徹底した感染防止策を講じつつ引き続き営業力の強化に注力するととも
に、医療・介護・福祉等の現場で、蓄積した各種ノウハウを活用し、多様化する顧客ニーズに即した迅速な対応に
努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,064百万円（前年同四半期比9.7%増）、営業利益
は1,007百万円（前年同四半期比1.7%増）、経常利益は1,030百万円（前年同四半期比3.2%増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は694百万円（前年同四半期比3.7%増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、COVID-19の世界規模での拡大に伴う影響を受けておりましたが、外来・入院・手術・検査等の回復、
新型コロナ患者向けの需要増も相俟って、医療用酸素並びに医療用二酸化炭素の出荷量は堅調に推移しました。
「新型コロナウイルス感染症の診療の手引き・第6.0版」にハイフローセラピー（高流量酸素療法）が追加されたこ
とを受け、同療法を導入した医療機関については、特に医療用酸素使用量の変化を注視しました。また、感染症対
策製品の拡販も継続しました。
これらの結果、売上高は2,601百万円（前年同四半期比8.3%増）、セグメント利益は391百万円（前年同四半期比
32.2%増）となりました。
②在宅医療関連事業
当部門は、COVID-19の影響に伴う在宅医療へのシフトを受け、在宅酸素関連事業は好調に推移しました。
また、次世代ヘルスケアとして、情報通信機器を用いた様々な医療サービスが期待される中、医療従事者と患者
様の新しい懸け橋として、医師不足や遠隔地等、急速に高まる医療需要への対応として「オンライン診療システ
ム」の提供を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は4,063百万円（前年同四半期比12.1%増）、セグメント利益は357百万円（前年同四半期比
12.7%減）となりました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、医療機関に対し医療用ガスを中心とした設備工事並びに保守点検業務を行っております。設備工事は
完工物件が減少した一方、COVID-19の慎静化に伴い保守点検業務は回復してまいりました。
これらの結果、売上高は523百万円（前年同四半期比12.5%減）、セグメント利益は91百万円（前年同四半期比
43.6%増）となりました。
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④介護福祉関連事業
当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者へ
の継続的な営業活動を図ることによりレンタル売上が順調に推移しました。
また、訪問看護事業所は、都内3拠点を事業基盤として、地域へのPR活動強化による認知度アップとスタッフの増
員など運営体制の充実を図り、順調に推移しました。
これらの結果、売上高は662百万円（前年同四半期比9.0%増）、セグメント利益は41百万円(前年同四半期比60.3%
減）となりました。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）におきましては、24時間看護師常駐や
地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化しました。ま
た、入居者様の多様なニーズを把握したうえで、COVID-19の感染予防とまん延防止を最重視した運営を徹底するこ
とで入居者様、ご家族様への「安心」「安全」をお届けし、入居率の向上に努めました。
通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）、「あしつよ王子」
（東京都北区）におきましても、感染防止に留意しつつ、地元密着型のサービスの提供と顧客ニーズの多様化に対
応した稼働率アップを図りました。
これらの結果、売上高は268百万円（前年同四半期比1.0%減）、セグメント利益は8百万円（前年同四半期比53.8%
減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は19,364百万円（前連結会計年度末比376百万円増）となりました。これは
主に、棚卸資産が224百万円、有形固定資産が454百万円、無形固定資産のうちソフトウエア仮勘定が79百万円、投
資有価証券が80百万円増加し、現金及び預金が176百万円、受取手形及び売掛金が293百万円減少したこと等による
ものであります。
負債合計は5,331百万円（前連結会計年度末比195百万円減）となりました。これは主に、流動負債のその他のう
ち、未払費用が85百万円、リース債務が85百万円、固定負債のその他のうち、リース債務が98百万円、役員退職慰
労引当金が44百万円増加し、未払法人税等が222百万円、賞与引当金が83百万円、流動負債のその他のうち、未払金
が91百万円、未払消費税等が90百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は14,033百万円（前連結会計年度末比571百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が539百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円増加し
たこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間に研究開発費として48百万円支出しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月７日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 3,420,000 3,420,000 ＪＡＳＤＡＱ
株式であり、単元株式数
（スタンダード)
は100株であります。
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 3,420,000 ― 436,180 ― 513,708
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
330,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,804 同上
3,080,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
9,300
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 30,804 ―
(注)１. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載を
しております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都足立区入谷七丁目
(自己保有株式)
330,300 ― 330,300 9.7
11番18号
株式会社星医療酸器
計 ― 330,300 ― 330,300 9.7
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,412,714 8,236,602
受取手形及び売掛金 2,488,846 2,195,265
棚卸資産 132,235 356,484
その他 90,339 108,276
△ 2,227 △ 2,065
貸倒引当金
流動資産合計 11,121,908 10,894,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,112,473 1,070,766
土地 3,261,037 3,462,663
1,438,192 1,732,563
その他（純額）
有形固定資産合計 5,811,703 6,265,993
無形固定資産
8,743 85,980
投資その他の資産
投資有価証券 947,067 1,027,319
その他 1,100,604 1,092,087
△ 1,766 △ 1,136
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,045,905 2,118,270
固定資産合計 7,866,352 8,470,244
資産合計 18,988,261 19,364,808
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,385,394 2,328,481
未払法人税等 324,494 102,143
賞与引当金 154,700 71,300
1,263,270 1,286,628
その他
流動負債合計 4,127,859 3,788,552
固定負債
役員退職慰労引当金 757,770 802,500
長期預り保証金 5,145 5,145
636,166 735,567
その他
固定負債合計 1,399,081 1,543,212
負債合計 5,526,940 5,331,765
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金 528,801 528,801
利益剰余金 12,879,260 13,419,121
△ 933,142 △ 933,300
自己株式
株主資本合計 12,911,099 13,450,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 263,226 305,054
78,897 64,065
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 342,124 369,120
非支配株主持分 208,097 213,120
純資産合計 13,461,320 14,033,042
負債純資産合計 18,988,261 19,364,808
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 8,259,550 9,064,849
4,033,904 4,611,554
売上原価
売上総利益 4,225,645 4,453,295
販売費及び一般管理費 3,235,179 3,445,521
営業利益 990,466 1,007,773
営業外収益
受取利息 2,029 1,283
受取配当金 15,501 16,500
受取家賃 7,663 7,537
仕入割引 3,789 2,671
8,363 3,895
その他
営業外収益合計 37,348 31,888
営業外費用
支払利息 3,796 6,272
災害による損失 2,200 ―
自己株式取得費用 21,329 ―
1,538 2,853
その他
営業外費用合計 28,865 9,125
経常利益 998,949 1,030,536
特別利益
27,230 1,916
固定資産売却益
特別利益合計 27,230 1,916
特別損失
固定資産売却損 14,702 ―
固定資産除却損 19,370 72
1,061 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 35,134 72
税金等調整前四半期純利益 991,046 1,032,379
法人税等 317,733 330,800
四半期純利益 673,312 701,579
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,726 7,235
親会社株主に帰属する四半期純利益 669,585 694,344
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 673,312 701,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 157,672 40,280
10,733 △ 15,495
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 168,406 24,784
四半期包括利益 841,718 726,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 835,683 721,340
非支配株主に係る四半期包括利益 6,035 5,023
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 560,164千円 659,974千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月29日
普通株式 81,568 25.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
2020年11月９日
普通株式 81,568 25.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月16日付で、自己株式192,400株の公開買付け
を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が628,186千円増加し、当第３四半
期連結会計期間末において自己株式が987,846千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 77,241 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 77,241 25.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
医療用ガス
合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
（注）
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
2,402,492 3,623,026 598,339 607,858 271,579 7,503,296 756,253 8,259,550
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 65,913 ― ― 65,913 ― 65,913
振替高
計 2,402,492 3,623,026 664,252 607,858 271,579 7,569,209 756,253 8,325,463
セグメント利益 295,980 408,860 63,909 103,511 17,844 890,105 100,360 990,466
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 890,105
「その他」の区分の利益 100,360
セグメント間取引の消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 990,466
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
医療用ガス
合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
（注）
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
2,601,422 4,063,044 523,337 662,693 268,862 8,119,359 945,490 9,064,849
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 73,268 ― ― 73,268 ― 73,268
振替高
計 2,601,422 4,063,044 596,605 662,693 268,862 8,192,628 945,490 9,138,118
セグメント利益 391,326 357,056 91,758 41,056 8,244 889,442 118,331 1,007,773
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 889,442
「その他」の区分の利益 118,331
セグメント間取引の消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 1,007,773
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
2,601,422 - - - - 2,601,422 2,601,422
医療用ガス
-
- 4,063,044 - - - 4,063,044 - 4,063,044
在宅医療機器
- - 324,393 - - 324,393 - 324,393
配管設備工事
配管設備
- - 198,943 - - 198,943 - 198,943
保守点検
介護福祉関連
- - - 662,693 - 662,693 - 662,693
サービス
- - - - 205,426 205,426 - 205,426
有料老人ホーム
- - - - 63,435 63,435 - 63,435
通所介護施設
看護学校
- - - - - - 192,002 192,002
関連商品
- - - - - - 753,487
その他 753,487
顧客との契約から
523,337 945,490 9,064,849
2,601,422 4,063,044 662,693 268,862 8,119,359
生じる収益
外部顧客への
4,063,044 523,337 662,693 8,119,359
2,601,422 268,862 945,490 9,064,849
売上 高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 208円71銭 224円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 669,585 694,344
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
669,585 694,344
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,208,143 3,089,665
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第48期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 77,241千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社星医療
酸器の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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