株式会社 栃木銀行 四半期報告書 第119期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社 栃木銀行(E03639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第119期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社栃木銀行
【英訳名】 THE TOCHIGI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 黒 本 淳 之 介
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西２丁目１番18号
【電話番号】 宇都宮 028(633)1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 仲 田 裕 之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区三筋１丁目１番１号
株式会社栃木銀行東京事務所
【電話番号】 東京 03(5823)7700
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 古 俣 文 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社栃木銀行東京支店
(東京都台東区三筋１丁目１番１号)
株式会社栃木銀行大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区上小町482番１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませ
んが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 29,271 31,633 40,238
経常利益 百万円 3,454 4,367 4,525
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 1,856 3,304 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 2,081
四半期包括利益 百万円 11,083 3,358 ―
包括利益 百万円 ― ― 10,291
純資産額 百万円 170,235 170,904 168,317
総資産額 百万円 3,273,832 3,567,959 3,261,125
１株当たり四半期純利益 円 17.79 31.64 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 19.94
潜在株式調整後１株当たり
円 17.71 31.47 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 19.85
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.08 4.75 5.12
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 9.57 10.97
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四
半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、株式等売却益及び役務取引等収益の増加等により前年同期比23億62百万円増加し316億33百万円となり
ました。また経常費用は、国債等債券売却損の増加等により前年同期比14億48百万円増加し272億65百万円となりまし
た。
この結果、経常利益は43億67百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億４百万円となりました。
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更）」に記載の通り、「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30
号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、利益剰余金の期首残高が248百万円減少
しております。なお、当該適用による影響は軽微であるため、前年同期の数値を調整せずに分析しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は、対前年同期比10億45百万円増加の278億25百万円、セグメント利益は対前年同期比５億65
百万円増加の34億５百万円となりました。
「金融商品取引業」の経常収益は、対前年同期比６億97百万円増加の23億64百万円、セグメント利益は対前年同期
比３億38百万円増加の７億60百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおります
が、その経常収益は前年同期比６億59百万円増加の24億42百万円、セグメント利益は対前年同期比31百万円増加の２
億42百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比3,068億円増加し、３兆
5,679億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比3,042億円増加し、３兆3,970億円となりま
した。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比25億円増加の1,709億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○ 預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比1,399億円増加し３兆631億円となりました。
○ 貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比316億円減少し１兆9,302億円となりました。
○ 有価証券
有価証券残高は前連結会計年度末比75億円減少し5,710億円となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による影響は、当該感染症へのワクチン接種が一定の効果をみせて
いる一方で、感染再拡大が発生していることと等を踏まえ、当行グループでは感染拡大状況の緩やかな収束と経済の
緩やかな回復の想定時期を、当連結会計年度中としております。当該想定の範囲内で貸出金等の信用リスクに影響が
あるとの仮定に基づき債務者区分の判定をしております。
また、特定の貸出先において、将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見
積り、予想損失率の必要な修正を行い、貸倒引当金を追加計上しております。（第４「経理の状況」における（追加
情報）に記載）
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① 国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は194億円、役務取引等収支は39億円、その他業務収支は△９億円と
なりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は194億円、役務取引等収支は39億円、その他業務収支は△９億円とな
りました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.5億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 19,513 59 19,572
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 19,419 54 19,474
3
前第３四半期連結累計期間 19,834 67
19,897
うち資金運用収益
1
当第３四半期連結累計期間 19,615 57
19,670
3
前第３四半期連結累計期間 321 7
325
うち資金調達費用
1
当第３四半期連結累計期間 196 2
196
前第３四半期連結累計期間 3,062 3 3,065
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 3,911 0 3,912
前第３四半期連結累計期間 5,662 6 5,669
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 6,618 3 6,621
前第３四半期連結累計期間 2,600 3 2,603
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 2,707 2 2,709
前第３四半期連結累計期間 871 14 885
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △942 11 △930
前第３四半期連結累計期間 1,132 14 1,146
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 1,570 11 1,582
前第３四半期連結累計期間 261 ― 261
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 2,512 ― 2,512
(注) １ 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(外書き)であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は66億円、役務取引等費用は27億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は66億円、役務取引等費用は27億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 5,662 6 5,669
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 6,618 3 6,621
前第３四半期連結累計期間 1,362 ― 1,362
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 1,412 ― 1,412
前第３四半期連結累計期間 1,284 6 1,291
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,220 2 1,223
前第３四半期連結累計期間 63 ― 63
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 50 ― 50
前第３四半期連結累計期間 856 ― 856
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 713 ― 713
前第３四半期連結累計期間 9 ― 9
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 136 ― 136
前第３四半期連結累計期間 67 0 67
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 53 0 53
前第３四半期連結累計期間 2,600 3 2,603
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,707 2 2,709
前第３四半期連結累計期間 249 3 253
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 200 2 202
(注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 2,934,289 5,654 2,939,944
預金合計
当第３四半期連結会計期間 3,059,372 3,739 3,063,111
前第３四半期連結会計期間 1,933,363 ― 1,933,363
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 2,078,348 ― 2,078,348
前第３四半期連結会計期間 996,613 ― 996,613
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 976,843 ― 976,843
前第３四半期連結会計期間 4,312 5,654 9,967
うちその他
当第３四半期連結会計期間 4,180 3,739 7,919
前第３四半期連結会計期間 23,988 ― 23,988
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 1,929 ― 1,929
前第３四半期連結会計期間 2,958,278 5,654 2,963,933
総合計
当第３四半期連結会計期間 3,061,302 3,739 3,065,041
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,979,877 100.00 1,930,271 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 154,966 7.83 144,092 7.46
農業，林業 7,861 0.40 7,875 0.41
漁業 761 0.04 759 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 2,425 0.12 2,471 0.13
建設業 93,890 4.74 97,862 5.07
電気・ガス・熱供給・水道業 33,671 1.70 29,043 1.50
情報通信業 12,173 0.62 12,005 0.62
運輸業，郵便業 67,926 3.43 65,789 3.41
卸売業，小売業 158,537 8.01 152,699 7.91
金融業，保険業 49,357 2.49 50,345 2.61
不動産業，物品賃貸業 307,167 15.51 296,382 15.35
各種サービス業 206,732 10.44 189,767 9.83
地方公共団体 241,339 12.19 236,557 12.26
その他 643,067 32.48 644,618 33.40
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,979,877 ― 1,930,271 ―
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 212,000,000
計 212,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 109,608,000 109,608,000
す。
市場第一部
計 109,608,000 109,608,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 109,608 ― 27,408 ― 26,150
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,150,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,043,806 ―
104,380,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
76,500
発行済株式総数 109,608,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,043,806 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が120個含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県宇都宮市
(自己保有株式)
5,150,900 ― 5,150,900 4.70
株式会社栃木銀行
西２丁目１番18号
計 ― 5,150,900 ― 5,150,900 4.70
(注) 株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2021年10月１日 至2021
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 658,859 1,006,849
コールローン及び買入手形 4,038 2,945
商品有価証券 67 15
金銭の信託 1,135 902
有価証券 578,557 571,016
※1 1,961,883 ※1 1,930,271
貸出金
外国為替 2,527 1,223
その他資産 36,891 34,888
有形固定資産 21,835 21,160
無形固定資産 584 684
退職給付に係る資産 2,592 3,208
繰延税金資産 4,417 4,266
支払承諾見返 2,804 2,700
△ 15,070 △ 12,174
貸倒引当金
資産の部合計 3,261,125 3,567,959
負債の部
預金 2,923,183 3,063,111
譲渡性預金 11,812 1,929
借用金 132,733 313,078
外国為替 32 3
その他負債 19,490 14,042
賞与引当金 953 269
役員賞与引当金 34 11
退職給付に係る負債 238 325
役員退職慰労引当金 ― 0
睡眠預金払戻損失引当金 268 260
偶発損失引当金 209 271
特別法上の引当金 7 8
再評価に係る繰延税金負債 1,039 1,039
2,804 2,700
支払承諾
負債の部合計 3,092,807 3,397,054
純資産の部
資本金 27,408 27,408
資本剰余金 30,036 30,036
利益剰余金 113,473 115,893
△ 2,346 △ 2,311
自己株式
株主資本合計 168,572 171,027
その他有価証券評価差額金
△ 2,022 △ 1,974
土地再評価差額金 △ 793 △ 695
1,268 1,072
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,547 △ 1,597
新株予約権
132 137
1,159 1,336
非支配株主持分
純資産の部合計 168,317 170,904
負債及び純資産の部合計 3,261,125 3,567,959
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 29,271 31,633
資金運用収益 19,897 19,670
（うち貸出金利息） 15,746 15,415
（うち有価証券利息配当金） 3,857 3,717
役務取引等収益 5,669 6,621
その他業務収益 1,146 1,582
※1 2,557 ※1 3,759
その他経常収益
経常費用 25,817 27,265
資金調達費用 325 196
（うち預金利息） 298 174
役務取引等費用 2,603 2,709
その他業務費用 261 2,512
営業経費 18,837 18,029
※2 3,789 ※2 3,817
その他経常費用
経常利益 3,454 4,367
特別利益
67 45
固定資産処分益 67 45
特別損失 176 315
固定資産処分損 35 39
金融商品取引責任準備金繰入額 0 1
※3 139 ※3 273
減損損失
税金等調整前四半期純利益 3,346 4,098
法人税、住民税及び事業税
1,004 314
278 278
法人税等調整額
法人税等合計 1,283 592
四半期純利益 2,063 3,505
非支配株主に帰属する四半期純利益 206 201
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,856 3,304
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,063 3,505
その他の包括利益 9,020 △ 147
その他有価証券評価差額金 8,805 48
214 △ 196
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 11,083 3,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,868 3,156
非支配株主に係る四半期包括利益 214 201
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、対価の受領時点を基準に収益を認識していた一部の手数料等（主として役務取引等収益に計上）
については、顧客との契約における財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時点で収益を認識
することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、期首の利益剰余金が248百万円減少し、その他負債が319百万円、繰延税金資産が70百万円それぞれ増加し
ております。また、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。 以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用しております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められ、債務保証
に準じて処理していたクレジット・デリバティブについて時価評価を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間の
四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は、当該感染症
へのワクチン接種が国内でも開始される一方で、感染再拡大が発生していること等を踏まえ、感染拡大状況の緩やかな
収束と、経済の緩やかな回復の想定時期を当連結会計年度中としており、当第３四半期連結会計期間末において、当該
想定に重要な変更はありません。当該想定の範囲で、貸出先によってその程度は異なるものの、貸出金等の信用リスク
に影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。また、当該感染症の感染拡大
に伴う影響により、特定の貸出先において将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影
響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い貸倒引当金を計上しており、当第３四半期連結会計期間末における当該引
当金の残高は1,939百万円であります。
これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間以降において貸倒
引当金は増減する可能性があります。
なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や統一的な見解
がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
破綻先債権額 174百万円 534百万円
延滞債権額 45,017百万円 42,278百万円
３ヵ月以上延滞債権額 30百万円 37百万円
貸出条件緩和債権額 786百万円 1,307百万円
合計額 46,010百万円 44,156百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
償却債権取立益 112百万円 188百万円
株式等売却益 71百万円 1,257百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 1,115百万円 1,199百万円
貸出金償却 729百万円 520百万円
株式等売却損 154百万円 391百万円
株式等償却 289百万円 138百万円
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※３ 減損損失
当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
（グルーピングの方法）
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に１単位としてグルーピングを行っております。
また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
地域 主な用途 種類 減損損失
営業用店舗 ３カ所
栃木県内 土地・建物 139百万円
寮 １カ所
―
合計 ― 139百万円
（減損損失の認識に至った経緯）
店舗統廃合及び寮の売却方針の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額139百万円を減損
損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に
応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（グルーピングの方法）
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に１単位としてグルーピングを行っております。
また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
地域 主な用途 種類 減損損失
営業用店舗 ３カ所
栃木県内 土地・建物 151百万円
営業用店舗 １カ所
埼玉県内 土地・建物 91百万円
営業用店舗 １カ所
群馬県内 建物 31百万円
―
合計 ― 273百万円
（減損損失の認識に至った経緯）
店舗統廃合等の決定及び営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額273百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に
応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 923百万円 903百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 260 2.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 260 2.5 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 260 2.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 261 2.5 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
合計 損益計算書
その他 調整額
金融商品
銀行業
計
計上額
取引業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 26,491 1,666 28,158 1,113 29,271 ― 29,271
セグメント間の内部経常収益 287 0 288 669 957 △ 957 ―
計 26,779 1,666 28,446 1,782 30,228 △ 957 29,271
セグメント利益 2,839 422 3,261 210 3,472 △ 17 3,454
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であり
ます。
３ セグメント利益の調整額△17百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」において、営業用店舗及び寮について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては139百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
合計 損益計算書
その他 調整額
金融商品
銀行業
計
計上額
取引業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 27,376 2,362 29,739 1,894 31,633 ― 31,633
セグメント間の内部経常収益 448 1 450 547 997 △ 997 ―
計 27,825 2,364 30,189 2,442 32,631 △ 997 31,633
セグメント利益 3,405 760 4,165 242 4,408 △ 40 4,367
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であり
ます。
３ セグメント利益の調整額△40百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」及び「金融商品取引業」において、営業用店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、「銀行業」252百万円、「金融商品取引業」21百万円、合計273百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
第１四半期連結会計期間の期首より適用したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に当第３四半期
連結累計期間より変更しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であります。なお前第３四
半期連結累計期間のセグメント情報は変更前の会計基準に基づいて算定されております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
自 2021年４月１日
区分
至 2021年12月31日
経常収益 31,633
うち 資金運用収益 19,670
うち 役務取引等収益 6,621
預金・貸出業務 1,412
為替業務 1,223
証券関連業務 50
代理業務 713
※１ 金融商品取引業務 1,051
その他(投資信託関連手数料等） 2,171
うち その他業務収益 1,582
※２ 商品有価証券売買益 1,289
その他 292
うち その他経常収益 3,759
貸倒引当金戻入益 ―
償却債権取立益 188
株式等売却益 1,257
※３ その他 2,313
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
なお、以下の※１から※３の連結子会社の収益以外は、主として当行グループの銀行業務から発生した収益
であります。
※１ 金融商品取引業務に係る収益は、連結子会社のとちぎんＴＴ証券株式会社の「金融商品取引業」から発生
しております。
※２ 商品有価証券売買益は、主にとちぎんＴＴ証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。
※３ その他の収益は、主に連結子会社の株式会社とちぎんリーシングの「リース業」及び株式会社とちぎん
カード・サービスの「カード業」から発生しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 円 17.79 31.64
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,856 3,304
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
百万円 1,856 3,304
する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 104,378 104,429
（２）潜在株式調整後１株当たり
円 17.71 31.47
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 469 573
うち新株予約権 千株 469 573
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益の算定
に含めなかった潜在株式で、前連結会 ― ―
計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
中間配当
2021年11月10日開催の取締役会において、第119期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 261百万円
１株当たりの中間配当金 ２円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月１日
株式会社 栃 木 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
津 曲 秀 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 坂 京 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栃木銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栃木銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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