株式会社ＳＲＡホールディングス 四半期報告書 第32期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＲＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＲＡホールディングス(E05640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＳＲＡホールディングス
【英訳名】 SRA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鹿島 亨
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
【電話番号】 （０３）５９７９－２６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部財務・経理部長 小林 俊昭
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
【電話番号】 （０３）５９７９－２６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部財務・経理部長 小林 俊昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
28,535 28,739 39,386
売上高 （百万円）
3,206 4,214 5,268
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,930 2,267 3,073
（百万円）
（当期）純利益
2,887 3,702 3,764
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
21,603 24,745 22,489
純資産額 （百万円）
35,875 39,454 37,945
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
156.45 183.80 249.12
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
183.69
（円） － －
四半期（当期）純利益
60.1 62.5 59.2
自己資本比率 （％）
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
72.02 46.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第31期第３四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており 、 第32期第３四半期連結累計期間及び第32期第３四半期連結会計期間に
係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営の基本方針
当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイ
エンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの
満足度を最大化することを経営の基本としております。
②中期経営計画
当社グループの中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の骨子は以下のとおりです。
なお、2021年度（2022年３月期）につきましては、成長戦略（ビジネスモデルの変革、グローバルビジネス
の拡大、ＤＸへの対応）をさらに推進することにより、最終年度の目標達成に向け注力しております。
1）経営目標
企業価値並びに株主価値の向上を目指し、持続的な成長と収益性の向上を図ると共に、株主還元の更なる
充実を目指す。
2）経営目標値（連結）
中期経営計画最終年度となる2022年３月期の目標は以下のとおりです。
売上高46,000百万円、売上総利益10,600百万円、売上総利益率23.0％、
販売費及び一般管理費5,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益5,700百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円、1株当たり当期純利益275.60円
3）成長戦略
（ビジネスモデルの変革）
◎人月モデルから脱却し、高付加価値（＝高収益）モデルへシフト
「労働力」の提供から「価値」の提供への移行
（グローバルビジネスの拡大）
◎成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開
◎「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の展開
◎東南アジアにおけるＤＸ関連急成長企業／特化した技術・ノウハウを有する企業との協業・
Ｍ＆Ａ実施
（ＤＸへの対応）
◎新市場への参入
◎ＡＩ応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューション他
4）株主還元方針
◎配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す
◎株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す
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5）その他の取組み
（人材：活力あふれる組織づくり）
◎ＤＸ時代にも優位性をもって対応できる人材を育成し、その人材を活かしたグループ経営を推進
◎グローバル人材の積極的な活用と共に、ビジネスパートナー各社との連携を強化
（ＥＳＧへの取組み）
◎働き方改革への取組みを通し多様な働き方の実現に向けた環境整備
③環境認識
新型コロナウイルス感染拡大は当第３四半期連結累計期間においても国内外に関わらず収束に向けた道筋は
未だ見えておらず、厳しい経済環境が続いております。感染リスクと向き合いながら事業活動をできる限り減
速させずに継続していくことへの的確な取組みを行いつつ、テレワークやリモート運用等を前提にした業務運
営への移行進展のためのＩＴ投資需要を捉えて事業拡大につなげていくことが重要であると認識しておりま
す。
④経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間 前年同期比
（百万円） （％）
売 上 高 28,739 0.7
売 上 総 利 益 7,001 4.1
営 業 利 益 3,652 11.4
経 常 利 益 4,214 31.4
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
2,267 17.5
四 半 期 純 利 益
売上高は28,739百万円と204百万円（前年同期比0.7％増）の増収となり、利益率を重視した取組みや効率的
な運営により売上総利益は7,001百万円（前年同期比4.1％増）、売上総利益率は24.4％（前年同期は23.6％）
となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費を抑制したことにより3,652百万円と375百万円（前年同期比11.4％増）の
増益、売上高営業利益率は12.7％（前年同期は11.5％）に向上しました。
経常利益は為替市場が円安となったため為替差益を302百万円（前年同期は337百万円の為替差損）計上した
こと等もあり、4,214百万円と1,008百万円（前年同期比31.4％増）の増益、売上高経常利益率は14.7％（前年
同期は11.2％）に向上しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は株式の下落に伴う投資有価証券評価損531百万円を計上したものの、
上記増益要因もあり2,267百万円と337百万円（前年同期比17.5％増）の増益、売上高純利益率は7.9％（前年
同期は6.8％）となりました。
⑤セグメント別
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
売上高 前年同期比 セグメント利益 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
開 発 事 業 15,306 3.3 2,762 16.9
運 用 ・ 構 築 事 業 4,087 1.9 1,158 2.8
販 売 事 業 9,346 △3.7 817 △13.1
調 整 額 － － △1,085 －
合 計 28,739 0.7 3,652 11.4
（注）１．売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。
２．各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。
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1）開発事業
開発事業は、ハードメーカー（SIer）向けが減少したものの、製造業及び大学向けが増加した結果、当事
業の売上高は15,306百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
また、セグメント利益につきましては2,762百万円（同16.9％増）となりました。
2）運用・構築事業
運用・構築事業は、大学向け及び企業向けが増加した結果、当事業の売上高は4,087百万円（前年同期比
1.9％増）となりました。
また、セグメント利益につきましては1,158百万円（同2.8％増）となりました。
3）販売事業
販売事業は、株式会社ＳＲＡ及び海外子会社の機器販売が減少した結果、当事業の売上高は9,346百万円
（前年同期比3.7％減）となりました。
また、セグメント利益につきましては817百万円（同13.1％減）となりました。
⑥財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は39,454百万円（前連結会計年度末4.0％増)、負債合計は
14,708百万円（同4.8％減）、純資産合計は24,745百万円（同10.0％増）となりました。
前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。
1）資産
現金及び預金が9,792百万円と852百万円増加、投資有価証券が10,717百万円と1,688百万円増加、仕掛品
が1,455百万円と488百万円増加した一方で、売上債権の回収等により受取手形、売掛金及び契約資産が
6,110百万円と1,464百万円減少しました。
2）負債
前受金が3,544百万円と183百万円増加した一方で、買掛金が3,501百万円と120百万円減少、未払法人税等
が250百万円と985百万円減少、未払消費税等が553百万円と182百万円減少しました。
3）純資産
利益剰余金が18,569百万円と789百万円増加、投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額
金が2,852百万円と1,339百万円増加しました。
⑦中期経営計画 成長戦略への取組み
（ビジネスモデルの変革・ＤＸへの対応）
クラウド関連のビジネスを強化・拡大する目的で2021年４月にアドバンストクラウドエンジニアリング事業
部（ “ＡＣＥ ”）を新設致しました。ＡＣＥでは自らクラウド関連ビジネスの拡大を図ることに加え、株式会社
ＳＲＡ内各事業部やグループ各社へのサポートをすることによるシナジー効果創出の役割も担っております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、126百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,960,000
計 60,960,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月４日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,240,000 15,240,000
普通株式
市場第一部 100株
15,240,000 15,240,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
名称：第19回新株予約権
決議年月日
2021年６月24日
（ ( ）内は取締役会決議日）
（2021年９月９日）
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ７
当社子会社取締役及び従業員 44
新株予約権の数（個） ※ (注)１ 736
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ (注)２ 147,200
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ (注)３ １株当たり3,229
自 2022年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,229
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,615
対象決算期間：2022年３月期
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４ 行使基準目標値：連結経常利益57億円以上または親会社株
主に帰属する当期純利益34億円以上
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注)４、５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注)６
※新株予約権証券の発行時（2021年10月１日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われ
た場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与
株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株
予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて付与株式数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は付与株式
数の調整を行うことができるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未
満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により
新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は行使価
額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権は、当社の対象決算期間における確定した連結損益計算書において、経常利益または親会社株
主に帰属する当期純利益が行使基準目標値となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な
変化等が生じた場合、取締役会決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができ
る。
(2）新株予約権の行使時において、当社の取締役（社外取締役を除く）、従業員もしくは当社子会社の取締
役、執行役員または従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
(3）新株予約権の相続は認めない。
(4）取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の
割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下、「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたもの
とし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変
更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手
方当事者の同意を条件とする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2021年10月１日～
－ 15,240,000 － 1,000 － 1,000
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己株式）
権利内容に何ら限定の
1,713,200
普通株式
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式） となる株式
1,190,100 単元株式数 100株
普通株式
12,270,800 122,708
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
65,900
単元未満株式 普通株式 － 同上
15,240,000
発行済株式総数 － －
122,708
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 30株
相互保有株式 98株
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己株式）
東京都豊島区南池袋
1,713,200 1,713,200 11.24
株式会社ＳＲＡホールデ －
２-32-８
ィングス
（相互保有株式）
東京都豊島区南池袋
1,190,100 1,190,100 7.80
－
株式会社ＳＲＡ
２-32-８
2,903,300 2,903,300 19.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
8,940 9,792
現金及び預金
7,575
受取手形及び売掛金 －
6,110
受取手形、売掛金及び契約資産 －
101 39
有価証券
1,050 1,182
商品及び製品
966 1,455
仕掛品
3,288 4,299
短期貸付金
2,599 2,834
未収入金
580 926
その他
△ 7 △ 11
貸倒引当金
25,094 26,629
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
409 418
建物
△ 295 △ 309
減価償却累計額
113 109
建物（純額）
501 509
機械装置及び運搬具
△ 466 △ 473
減価償却累計額
35 35
機械装置及び運搬具（純額）
156 160
その他
△ 114 △ 120
減価償却累計額
41 39
その他（純額）
189 184
有形固定資産合計
無形固定資産
381 488
その他
381 488
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,029 10,717
投資有価証券
912 87
長期貸付金
1,578 609
繰延税金資産
400 371
差入保証金
49 51
退職給付に係る資産
334 342
その他
貸倒引当金 △ 7 △ 8
△ 17 △ 18
投資損失引当金
12,279 12,152
投資その他の資産合計
12,850 12,824
固定資産合計
37,945 39,454
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
3,622 3,501
買掛金
201 207
短期借入金
792 756
未払費用
1,235 250
未払法人税等
735 553
未払消費税等
3,361 3,544
前受金
583 557
賞与引当金
60 98
役員賞与引当金
333 330
工事損失引当金
176 408
その他
11,104 10,209
流動負債合計
固定負債
117 145
繰延税金負債
3,983 4,091
退職給付に係る負債
246 254
役員退職慰労引当金
3 7
その他
4,351 4,498
固定負債合計
15,456 14,708
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
4,702 4,702
資本剰余金
17,780 18,569
利益剰余金
△ 2,402 △ 2,403
自己株式
21,080 21,868
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,513 2,852
その他有価証券評価差額金
46 90
為替換算調整勘定
△ 190 △ 137
退職給付に係る調整累計額
1,369 2,805
その他の包括利益累計額合計
39 71
新株予約権
22,489 24,745
純資産合計
37,945 39,454
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
28,535 28,739
売上高
21,806 21,738
売上原価
6,728 7,001
売上総利益
3,451 3,349
販売費及び一般管理費
3,277 3,652
営業利益
営業外収益
131 143
受取利息
116 135
受取配当金
302
為替差益 －
30
受取補償金 －
20 66
その他
299 647
営業外収益合計
営業外費用
3 4
支払利息
337
為替差損 －
13 24
証券代行事務手数料
30
持分法による投資損失 －
15 25
その他
370 85
営業外費用合計
3,206 4,214
経常利益
特別利益
107 11
投資有価証券売却益
2 0
その他
109 12
特別利益合計
特別損失
289 531
投資有価証券評価損
5 84
その他
294 615
特別損失合計
3,020 3,610
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 841 960
249 382
法人税等調整額
1,090 1,343
法人税等合計
1,930 2,267
四半期純利益
1,930 2,267
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,930 2,267
四半期純利益
その他の包括利益
744 1,339
その他有価証券評価差額金
163 43
為替換算調整勘定
49 52
退職給付に係る調整額
957 1,435
その他の包括利益合計
2,887 3,702
四半期包括利益
（内訳）
2,887 3,702
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益に対する影響、及び利益剰余金の当期首残高に対する影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価
をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっ
ても入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借
対照表価額としております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、直近の感染拡大の状
況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）の記載から重要な変更はあり
ません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 103百万円 101百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月27日
普通株式 863 70 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
2020年11月５日
普通株式 493 40 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 986 80 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
2021年11月４日
普通株式 493 40 2021年９月30日 2011年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
運用・構築
開発事業 販売事業 計
事業 （注）2
売上高
14,819 4,010 9,705 28,535 28,535
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
33 177 69 281
△ 281 －
売上高又は振替高
14,852 4,188 9,775 28,816 28,535
計 △ 281
2,363 1,127 940 4,431 3,277
セグメント利益 △ 1,153
(注）1．セグメント利益の調整額△1,153百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
運用・構築
開発事業 販売事業 計
（注）2
事業
売上高
15,306 4,087 9,346 28,739 28,739
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
6 139 76 222
△ 222 －
売上高又は振替高
15,313 4,226 9,423 28,962 28,739
計 △ 222
2,762 1,158 817 4,737 3,652
セグメント利益 △ 1,085
(注）1．セグメント利益の調整額△1,085百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
開発事業 運用・構築事業 販売事業
一時点で移転される財及び
12,713 131 5,897 18,743
サービス
一定の期間にわたり移転され
2,592 3,955 3,448 9,996
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 15,306 4,087 9,346 28,739
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 15,306 4,087 9,346 28,739
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 156円45銭 183円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期
1,930 2,267
純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
1,930 2,267
する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数
12,336 12,336
（千株）
（2）潜在株式調整後１株当たり
－ 183円69銭
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期
－ －
純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） － 7
希薄化効果を有しないため、潜在株 第18回 新株予約権 154,400株 第19回 新株予約権 147,200株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（配当について）
第32期（2021年４月１日から2022年３月31日）中間配当について、2021年11月４日開催の取締役会において、2021
年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 493百万円
②１株当たりの金額 40円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払い開始日 2021年11月30日
（訴訟について）
当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）において、三幸エステート株式会社（以下、「三幸エ
ステート」という。）に対して、2015年８月25日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、2015年
10月６日、三幸エステートはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日
株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡ
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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