伊勢湾海運株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 伊勢湾海運株式会社
【英訳名】 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見 昌伸
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 髙橋 昭彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 髙橋 昭彦
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/17
EDINET提出書類
伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
30,940,047 37,679,313 41,759,850
売上高 （千円）
729,747 2,356,770 1,301,775
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
464,096 1,488,206 826,943
（千円）
（当期）純利益
522,126 1,748,820 1,372,613
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
34,134,243 36,114,507 34,984,731
純資産額 （千円）
44,136,070 47,082,665 44,859,805
総資産額 （千円）
18.71 59.99 33.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
75.0 74.3 75.5
自己資本比率 （％）
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
10.39 27.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、以下の経営成績に関する説明については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前
年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり
であります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針
としております。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億22百万円増加して470億82百万円と
なりました。このうち、流動資産は26億33百万円増加して204億68百万円、固定資産は4億11百万円減少して266億13
百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の減少
の主な要因は、有形固定資産の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10億93百万円増加して109億68百万円とな
りました。このうち、流動負債は9億99百万円増加して66億81百万円、固定負債は93百万円増加して42億86百万円と
なりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。固定負債の増加の主な要因
は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11億29百万円増加して361億14百万円と
なりました。このうち、株主資本は8億95百万円増加して339億29百万円、その他の包括利益累計額は2億13百万円増
加して10億68百万円、非支配株主持分は20百万円増加して11億15百万円となりました。株主資本の増加の主な要因
は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和
される中で持ち直しの動きが見られました。しかしながら、足元では新たな変異株による感染再拡大や半導体の供
給不足、原材料価格の高騰など景気を下振れさせるリスクが高まっており、不透明な状況で推移しました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、製造業の持ち直しなどにより、増加傾向となりまし
た。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、着実に回復している製造業の生産活動に牽引され、金属
加工機や国内鋼材をはじめとした取扱貨物量全般が堅調に推移しました。また、加えて海上運賃が高騰している欧
米向きの取扱貨物量が増えたこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は376億79百万円（前年同期は309
億40百万円）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料58億23百万円（前年同期は59億18百万円）、はしけ運送料57百万円（前年同期は99百万円）、沿岸荷
役料55億79百万円（前年同期は45億56百万円）、倉庫料20億50百万円（前年同期は19億87百万円）、海上運送料85
億73百万円（前年同期は50億円）、陸上運送料48億55百万円（前年同期は40億88百万円）、附帯作業料106億38百万
円（前年同期は92億23百万円）、手数料1億円（前年同期は65百万円）であります。
利益面におきましては、営業利益は20億15百万円（前年同期は5億93百万円）、経常利益は23億56百万円（前年同
期は7億29百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億88百万円（前年同期は4億64百万円）となりまし
た。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
3/17
EDINET提出書類
伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年2月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
27,487,054 27,487,054
普通株式
市場第二部 100株
27,487,054 27,487,054
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年10月１日～
― 27,487,054 ― 2,046,941 ― 1,374,650
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,563,000
普通株式
25,903,700 259,037
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
20,354
単元未満株式 普通株式 － －
27,487,054
発行済株式総数 － －
259,037
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市港区入船一丁目
1,563,000 1,563,000 5.68
伊勢湾海運株式会社 －
７番40号
1,563,000 1,563,000 5.68
計 ― －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,563,000株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
9,794,605 10,839,122
現金及び預金
6,955,176
受取手形及び売掛金 －
7,796,253
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,096,508 1,844,287
その他
△ 11,522 △ 10,896
貸倒引当金
17,834,768 20,468,765
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,382,623 6,097,230
建物及び構築物（純額）
860,978 941,852
機械装置及び運搬具（純額）
12,901,649 12,959,312
土地
126,147 135,041
リース資産（純額）
2,732
建設仮勘定 －
443,535 399,166
その他（純額）
20,717,666 20,532,603
有形固定資産合計
無形固定資産
112,965 99,330
その他
112,965 99,330
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,031,260 3,965,185
投資有価証券
1,760 1,760
出資金
723,549 649,886
長期貸付金
1,039,047 959,588
繰延税金資産
468,783 437,004
その他
△ 69,997 △ 31,458
貸倒引当金
6,194,403 5,981,966
投資その他の資産合計
27,025,036 26,613,899
固定資産合計
44,859,805 47,082,665
資産合計
8/17
EDINET提出書類
伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
3,170,704 3,381,638
買掛金
66,396 391,584
短期借入金
16,245 17,590
１年内返済予定の長期借入金
161,252 117,248
リース債務
221,467 460,806
未払法人税等
854,417 439,217
賞与引当金
1,191,581 1,873,742
その他
5,682,064 6,681,827
流動負債合計
固定負債
158,036 153,697
長期借入金
256,633 256,374
リース債務
3,458,994 3,586,408
退職給付に係る負債
216,063 187,682
資産除去債務
103,281 102,166
その他
4,193,009 4,286,329
固定負債合計
9,875,074 10,968,157
負債合計
純資産の部
株主資本
2,046,941 2,046,941
資本金
1,464,060 1,464,060
資本剰余金
30,741,657 31,637,458
利益剰余金
△ 1,218,319 △ 1,218,501
自己株式
33,034,340 33,929,958
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,208,431 1,153,239
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 426,782 △ 149,109
73,967 64,720
退職給付に係る調整累計額
855,615 1,068,850
その他の包括利益累計額合計
1,094,775 1,115,698
非支配株主持分
34,984,731 36,114,507
純資産合計
44,859,805 47,082,665
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
30,940,047 37,679,313
売上高
24,678,156 29,646,316
売上原価
6,261,891 8,032,997
売上総利益
5,668,587 6,017,019
販売費及び一般管理費
593,304 2,015,977
営業利益
営業外収益
39,856 29,091
受取利息
58,222 74,006
受取配当金
26,158 37,210
持分法による投資利益
79,639 78,765
受取賃貸料
147,542 142,267
その他
351,419 361,342
営業外収益合計
営業外費用
8,701 9,816
支払利息
201,983 6,083
為替差損
3,064 2,703
減価償却費
1,226 1,946
その他
214,975 20,549
営業外費用合計
729,747 2,356,770
経常利益
特別利益
3,115 4,303
固定資産売却益
5,500 1,332
投資有価証券売却益
8,615 5,635
特別利益合計
特別損失
16
固定資産売却損 －
8,794 3,082
固定資産除却損
24,662
減損損失 －
3,145
投資有価証券評価損 －
150
－
会員権評価損
11,940 27,911
特別損失合計
726,423 2,334,493
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 172,795 710,949
135,062 92,012
法人税等調整額
307,858 802,961
法人税等合計
418,565 1,531,532
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
43,326
△ 45,531
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
464,096 1,488,206
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
418,565 1,531,532
四半期純利益
その他の包括利益
452,081
その他有価証券評価差額金 △ 53,299
281,114
為替換算調整勘定 △ 385,460
29,497
退職給付に係る調整額 △ 9,246
7,442
△ 1,280
持分法適用会社に対する持分相当額
103,561 217,287
その他の包括利益合計
522,126 1,748,820
四半期包括利益
（内訳）
570,880 1,701,440
親会社株主に係る四半期包括利益
47,379
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 48,754
11/17
EDINET提出書類
伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、全ての財又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約に複数
の財又はサービスが含まれる場合には財又はサービスごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する処理に変
更しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一部の取引につ
いて、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除
した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した取引に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,696,295千円、売上原価は2,655,508千円、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40,787千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
31,535千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
12/17
EDINET提出書類
伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、（ ）内は当社負担分であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
飛島コンテナ埠頭㈱※ 4,404,648千円 4,082,915千円
(176,185) (163,316)
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※ 300,000 75,000
(37,500) (9,375)
計 4,704,648 4,157,915
(213,685) (172,691)
※当該保証については、連帯保証債務であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 752,091千円 799,109千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 285,167 11.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 285,167 11.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 311,091 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 285,164 11.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
13/17
EDINET提出書類
伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
船内荷役料 5,823,320
はしけ運送料 57,501
沿岸荷役料 5,579,533
倉庫料 2,050,850
海上運送料 8,573,552
陸上運送料 4,855,700
附帯作業料 10,638,601
手数料 100,251
顧客との契約から生じる収益 37,679,313
その他の収益 －
外部顧客への売上高 37,679,313
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 18.71円 59.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
464,096 1,488,206
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
464,096 1,488,206
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,805 24,805
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・285百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
14/17
EDINET提出書類
伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
伊勢湾海運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢湾海運株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢湾海運株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
16/17
EDINET提出書類
伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
