三谷産業株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 三谷産業株式会社
【英訳名】 MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 忠照
【本店の所在の場所】 石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】 (０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務担当 西野 誠治
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】 (０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務担当 西野 誠治
【縦覧に供する場所】 三谷産業株式会社 東京本社
（東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１
（住友不動産千代田ファーストウイング））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の
便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
54,340 60,434 80,541
売上高 （百万円）
1,686 792 3,349
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
932 287 2,261
（百万円）
（当期）純利益
4,392 706 6,950
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
38,578 38,968 41,135
純資産額 （百万円）
79,707 84,282 81,683
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
15.14 4.68 36.73
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
45.8 46.1 47.7
自己資本比率 （％）
第96期 第97期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
8.27
（円） △ 0.17
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は604億34百万円（前年同期比60億94百万円増 11.2％増）、営業利益は１億
91百万円（前年同期比10億13百万円減 84.1％減）、経常利益は７億92百万円（前年同期比８億93百万円減 53.0％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億87百万円（前年同期比６億44百万円減 69.1％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）による事業活動への影響は、前年同期に比
べて縮小しているものの、ベトナムにおいて、昨年７月から10月まで新型コロナウイルス対策のための移動制限や
ロックダウン等の規制が強化され、その対応のため従来の生産活動に多大な影響を受け、一過性の費用を大幅に計上
しております。なお、現時点では、それらの規制は緩和されております。
また、当連結会計年度より適用している企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識会計
基準）において、前期までの会計基準と比較した場合の影響額は以下のとおりです。
・売上高：18億76百万円の増加
・営業利益：２億９百万円の増加
売上高が前年同期比60億94百万円増加した要因は、以下のとおり情報システム関連事業を除く５つの事業セグメン
トの増加によるものであります。
・住宅設備機器関連事業 ＋29億円
・化学品関連事業 ＋13億86百万円
・エネルギー関連事業 ＋９億51百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋９億32百万円
・空調設備工事関連事業 ＋６億30百万円
・情報システム関連事業 △12億24百万円
営業利益が前年同期比10億13百万円減少した主な要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業を除く５つの事業セ
グメントの減少によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △４億円
・情報システム関連事業 △３億10百万円
・化学品関連事業 △１億９百万円
・エネルギー関連事業 △81百万円
・空調設備工事関連事業 △６百万円
・住宅設備機器関連事業 ＋78百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
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＜セグメントの状況＞
当第３四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
〔化学品関連事業〕
国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことおよび新規開拓を順調に進捗できたこと
から、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、収益認識会計基準適用の影響に加えてジェネリック医薬品業界におけるサプライチェーン
の混乱があったこと、前年同期にスポットで大型の原薬供給案件があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、顧客との取引は増加したものの、収益認識会計基準適用の影響により、売上高
は減少しました。
環境ビジネスについては、メタル回収における取扱量が増加したものの、触媒ビジネスの取扱量が減少したことに
より、売上高は減少しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部における既存顧客の稼働が増加したことから、
売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比5.7％増の255億39百万円となりました。営業利益は、前年同期比10.9％
減の８億97百万円となりました。
なお、化学品関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：７億52百万円の減少
・営業利益：影響なし
〔空調設備工事関連事業〕
受注高は、北陸地区において複数の大型新築工事を受注できたものの、前年同期に首都圏において大型新築工事の
受注があったことから、前年同期比0.9％減の104億11百万円となりました。
売上高は、首都圏において大型新築工事およびリニューアル工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおけ
る設計・積算業務の受託も好調であったことから、前年同期比6.8％増の99億53百万円となりました。一方、営業利
益は、人員増強に伴う費用等が増加したことから、前年同期比0.9％減の７億69百万円となりました。
なお、空調設備工事関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：18百万円の増加
・営業利益：２百万円の増加
〔情報システム関連事業〕
受注高は、首都圏において大型システム案件の受注があったものの、北陸地区において前年同期に文教関連案件や
基幹システム更新案件の大型受注があったことから、前年同期比19.8％減の74億80百万円となりました。
売上高は、同様の理由により、前年同期比18.4％減の54億33百万円となり、営業利益は、九州地区への新たな進出
や西日本地区の体制強化などにかかる先行投資を行ったことから、前年同期比40.0％減の４億65百万円となりまし
た。
なお、情報システム関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：54百万円の減少
・営業利益：８百万円の減少
また、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」は、多くのお客様にご支持いただき、累計ライセンス出荷
数が50万ライセンスを超えました。これからもお客様の利便性を訴求し、ご満足いただけるような製品開発に努めて
まいります。
〔エネルギー関連事業〕
石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が大幅に上昇したことから、高い水準で推移しまし
た。また、販売数量については、顧客の稼働回復もあり、堅調に推移しました。
民生用ＬＰガスについても、販売価格は、前年同期に比べ堅調に推移しました。販売数量は、新規顧客の獲得が増
加したことに加えて、業務用の需要が回復してきていることから、前年同期を上回りました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比26.3％増の45億69百万円となりました。一方、営業利益は、原価アップ
を販売価格に反映しきれなかったことに加えて、人員増強に伴う費用等が増加したことから、前年同期比76.2％減の
25百万円となりました。
なお、エネルギー関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：１億46百万円の減少
・営業利益：６百万円の増加
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〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
前年同期においては、新型コロナウイルスの影響による需要減があったものの、当第３四半期連結累計期間におい
ては、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことにより、売上高は、前年同期比17.2％増の63億38百万円となりまし
た。一方で、ベトナムにおいては、昨年７月から10月まで新型コロナウイルス対策のための移動制限やロックダウン
などの規制が強化されており、その対応費用を大幅に計上したことから、１億92百万円の営業損失となりました（前
年同期の営業利益は２億８百万円）。
なお、樹脂・エレクトロニクス関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：１億64百万円の減少
・営業利益：影響なし
〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、首都圏において複数の大型案件を受注できたことから、前年同期比11.9％増の79億43百万円となりまし
た。
売上高は、収益認識会計基準の適用により、引き渡し完了時に一括して売上を計上する方法から、進捗度に応じて
売上を計上する方法へ変更したことに加えて、首都圏において複数の案件が順調に進捗したことから、前年同期比
50.2％増の86億79百万円となりました。また、営業損失は、３億39百万円となり前年同期に比べ損失額が減少しまし
た（前年同期の営業損失は４億17百万円）。
なお、住宅設備機器関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：23億76百万円の増加
・営業利益：２億９百万円の増加
また、かねてより開発を進めていた新規インテリアブランド『Tesera®』の受注を本年１月より開始いたしまし
た。『Tesera®』では、用途や空間に応じて拡張縮小が可能な柔軟性の高いシェルフやデスク、リビングテーブルな
どを取り揃えており、昨年11月にはグッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしまし
た。同じく本年１月より東京・西神田にグランドオープンしたショールームを活用しながら、『Tesera®』の認知度
向上に努めてまいります。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、842億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億99百万円増加
しました。主な要因は、現金及び預金９億24百万円の増加、受取手形及び売掛金25億20百万円の減少、完成工事未収
入金28億62百万円の増加、商品及び製品10億21百万円の増加、仕掛品14億21百万円の減少であります。
負債残高は、453億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億66百万円増加しました。主な要因は、短期借入
金41億35百万円の増加、長期借入金14億97百万円の増加であります。
純資産残高は、389億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億67百万円減少しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.7％から46.1％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億61百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等につきましては、「第４ 経理の状況」の「１．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後
発事象）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月４日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数
61,772,500 61,772,500
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
61,772,500 61,772,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 61,772,500 － 4,808 － 3,808
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
230,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
61,520,100 615,201
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,500
単元未満株式 普通株式 － －
61,772,500
発行済株式総数 － －
615,201
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所
有していない株式が 1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
石川県金沢市玉川町
三谷産業㈱ 192,000 192,000 0.31
-
１番５号
北陸コンピュータ・サー
石川県金沢市駅西本
24,400 24,400 0.04
-
ビス㈱
町２丁目７番21号
埼玉県八潮市大字新
タマ化学工業㈱ 12,100 12,100 0.02
-
町29番地
石川県小松市長崎町
藤井空調工業㈱ 2,400 2,400 0.00
-
３丁目114番地
230,900 230,900 0.37
計 － -
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含
まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,679 7,604
現金及び預金
※２ 15,583
18,104
受取手形及び売掛金
※２ 3,631
3,073
電子記録債権
4,588 7,450
完成工事未収入金
2,532 3,553
商品及び製品
2,123 701
仕掛品
54 188
未成工事支出金
1,248 1,299
原材料及び貯蔵品
1,435 1,940
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
39,837 41,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,427 9,198
建物及び構築物（純額）
3,762 3,840
土地
3,177 3,269
その他（純額）
16,367 16,308
有形固定資産合計
無形固定資産
717 706
ソフトウエア
158 148
その他
875 854
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,341 22,833
投資有価証券
2,262 2,332
その他
24,603 25,166
投資その他の資産合計
41,846 42,329
固定資産合計
81,683 84,282
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 10,068
10,716
支払手形及び買掛金
※２ 1,917
1,852
電子記録債務
1,332 1,756
工事未払金
11,361 15,496
短期借入金
636 116
未払法人税等
162 80
役員賞与引当金
4 7
受注損失引当金
44 38
完成工事補償引当金
38 38
株主優待引当金
4,627 4,351
その他
30,776 33,871
流動負債合計
固定負債
4,422 5,919
長期借入金
737 772
役員退職慰労引当金
227 257
退職給付に係る負債
237 242
資産除去債務
4,145 4,250
その他
9,771 11,442
固定負債合計
40,547 45,314
負債合計
純資産の部
株主資本
4,808 4,808
資本金
3,768 3,357
資本剰余金
23,302 23,217
利益剰余金
△ 42 △ 42
自己株式
31,836 31,339
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,552 7,757
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 437 △ 229
△ 13 △ 11
退職給付に係る調整累計額
7,102 7,517
その他の包括利益累計額合計
2,196 110
非支配株主持分
41,135 38,968
純資産合計
81,683 84,282
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
54,340 60,434
売上高
43,269 49,673
売上原価
11,070 10,760
売上総利益
9,866 10,569
販売費及び一般管理費
1,204 191
営業利益
営業外収益
17 20
受取利息
251 306
受取配当金
81 136
持分法による投資利益
136 136
賃貸料
42 37
為替差益
135 162
その他
665 798
営業外収益合計
営業外費用
46 61
支払利息
95 91
賃貸設備費
42 43
その他
183 196
営業外費用合計
1,686 792
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
2 51
投資有価証券売却益
6 38
補助金収入
9 91
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
1 3
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 －
39
－
投資有価証券評価損
2 45
特別損失合計
1,693 838
税金等調整前四半期純利益
603 547
法人税等
1,089 291
四半期純利益
157 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
932 287
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,089 291
四半期純利益
その他の包括利益
3,383 186
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 4
207
為替換算調整勘定 △ 99
23 20
持分法適用会社に対する持分相当額
3,303 415
その他の包括利益合計
4,392 706
四半期包括利益
（内訳）
4,237 703
親会社株主に係る四半期包括利益
155 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(1)代理人取引に係る収益認識
主に化学品関連事業における収益に関して、従前は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識してお
りましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益認識
住宅設備機器関連事業に関して、従前は顧客への引き渡し完了時に一時点で収益を計上しておりました
が、第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価
回収基準を適用しております。また、空調設備工事関連事業における工事契約及び情報システム関連事業に
おける受注制作のソフトウエアに関して、従前は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービス
に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事
原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を
充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間
にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3)有償支給取引に係る収益認識
主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従前は当該原材料等の
対価を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、支給先に譲渡した原材料等のほぼ
全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更して
おります。
(4)保守契約取引に係る収益認識
情報システム関連事業における一部の保守契約取引に関して、従前は顧客との保守契約取引開始時に一時
点で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更しております。
(5)民生用ＬＰガス取引に係る収益認識
エネルギー関連事業における民生用ＬＰガス取引に関して、従前は検針日基準を適用しておりましたが、
第１四半期連結会計期間より、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時
に収益を認識する方法に変更しております。また、この変更に伴い、決算月に実施した検針の日から決算日
までに生じた収益の見積りを行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,876百万円増加し、売上原価は1,667百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ209百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は180百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形
及び売掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の売掛金は、第１四半期連結会計期間より「完成工事未
収入金」として表示しています。また、この変更に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「支払手形
及び買掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の買掛金は、第１四半期連結会計期間より「工事未払
金」として表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
電子記録債権割引高 1百万円 96百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 133百万円
－ 207
電子記録債権
－ 11
支払手形
－ 151
電子記録債務
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,480百万円 1,591百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月12日
普通株式 277 4.5 2020年３月31日 2020年５月28日 利益剰余金
取締役会
2020年10月22日
普通株式 277 4.5 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月11日
普通株式 277 4.5 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 277 4.5 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
樹脂・エレ
（注）
化学品関連 空調設備工 情報システ エネルギー 住宅設備機
クトロニク 計
事業 事関連事業 ム関連事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
売上高
外部顧客への売上高 24,149 9,277 6,418 3,501 5,404 5,011 53,764 576 54,340
セグメント間の内部
3 45 238 115 1 767 1,171 703 1,875
売上高又は振替高
計 24,152 9,322 6,657 3,617 5,405 5,779 54,936 1,279 56,215
セグメント利益又は損
1,007 776 776 107 208 △ 417 2,458 32 2,490
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務
機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全
管理事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
2,458
報告セグメント計
32
「その他」の区分の利益
89
セグメント間取引消去
△1,375
全社費用（注）
1,204
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
樹脂・エレ （注）
化学品関連 空調設備工 情報システ エネルギー 住宅設備機
クトロニク 計
事業 事関連事業 ム関連事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
売上高
外部顧客への売上高 25,536 9,850 5,094 4,354 6,338 8,554 59,728 705 60,434
セグメント間の内部
2 103 339 215 0 124 784 666 1,450
売上高又は振替高
計 25,539 9,953 5,433 4,569 6,338 8,679 60,513 1,371 61,885
セグメント利益又は損
897 769 465 25 △ 192 △ 339 1,626 △ 74 1,552
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務
機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全
管理事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
1,626
報告セグメント計
△74
「その他」の区分の利益
69
セグメント間取引消去
△1,430
全社費用（注）
191
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「化学品関連事業」の売上高は752
百万円減少、セグメント利益は影響なし、「空調設備工事関連事業」の売上高は18百万円増加、セグメン
ト利益は２百万円増加し、「情報システム関連事業」の売上高は54百万円減少、セグメント利益は８百万
円減少し、「エネルギー関連事業」の売上高は146百万円減少、セグメント利益は６百万円増加し、「樹
脂・エレクトロニクス関連事業」の売上高は164百万円減少、セグメント利益は影響なし、「住宅設備機器
関連事業」の売上高は2,376百万円増加、セグメント利益は209百万円増加し、「その他」の売上高は61百
万円減少、セグメント利益は影響なしであります。なお、これらの影響額にはセグメント間取引に係る金
額が含まれております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
樹脂・エレ
合計
化学品関連 空調設備工 情報システ エネルギー 住宅設備機
（注１）
クトロニク 計
事業 事関連事業 ム関連事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
拠点別（注２）
関東 10,592 4,689 1,632 － 1,460 7,290 25,665 6 25,672
北陸 4,945 4,092 3,118 4,354 － 1,264 17,775 697 18,472
甲信越
6,320 － － － － － 6,320 － 6,320
近畿 1,625 － 228 － － － 1,854 － 1,854
東海
849 － － － － － 849 － 849
海外 1,202 1,068 113 － 4,877 － 7,262 2 7,264
合計
25,536 9,850 5,094 4,354 6,338 8,554 59,728 705 60,434
財又はサービスの移転
時期
一時点で移転される財 25,494 1,867 1,709 4,354 6,338 1,112 40,876 705 41,582
一定の期間にわたり移
42 7,982 3,384 － － 7,442 18,852 － 18,852
転される財
合計 25,536 9,850 5,094 4,354 6,338 8,554 59,728 705 60,434
顧客との契約から生じ
25,536 9,850 5,094 4,354 6,338 8,554 59,728 705 60,434
る収益
その他の収益 － － － － － － － － －
合計 25,536 9,850 5,094 4,354 6,338 8,554 59,728 705 60,434
外部顧客への売上高
25,536 9,850 5,094 4,354 6,338 8,554 59,728 705 60,434
（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及
び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 15円14銭 ４円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 932 287
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
932 287
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,571 61,570
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社HIDEOがblisspa japan株
式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2021年11月26日付で株式会社HIDEOは株式譲渡
契約を締結しました。また、2022年２月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 blisspa japan株式会社
事業の内容 高級バスタブ製造販売、輸出入
(2) 企業結合を行った主な理由
blisspa japan株式会社の子会社化により、アクリル製ジェットバスを主な製品群とするJAXSONブラン
ドと、ソリッドサーフェス置き型バスタブのHIDEOブランドを密接に連携することで、バスルーム市場に
特化したラグジュアリーブランドビジネスを構築し、国内および海外市場への事業開拓を加速してまいり
ます。
(3) 企業結合日
2022年２月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社JAXSON（blisspa japan株式会社は、2022年２月１日付で社名を株式会社JAXSONに変更しまし
た。）
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社HIDEOが、現金を対価としてblisspa japan株式会社の株式を取得したこ
とによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 277百万円
② １株当たりの金額 ４円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
三谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷産業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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