株式会社百十四銀行 四半期報告書 第153期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社百十四銀行(E03588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第153期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社百十四銀行
【英訳名】 The Hyakujushi Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 綾 田 裕 次 郎
【本店の所在の場所】 香川県高松市亀井町５番地の１
【電話番号】 高松 087(831)0114（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 森 匡 史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目８番２号
株式会社百十四銀行東京事務所
【電話番号】 東京 03(3271)1287
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 池 上 満
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社百十四銀行東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目８番２号)
株式会社百十四銀行大阪支店
(大阪市中央区道修町三丁目６番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 51,637 56,651 68,950
うち信託報酬 百万円 0 0 1
経常利益 百万円 2,750 14,622 5,308
親会社株主に帰属する
百万円 2,013 9,837 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 2,565
当期純利益
四半期包括利益 百万円 33,495 4,393 ―
包括利益 百万円 ― ― 44,306
純資産額 百万円 280,889 294,235 291,699
総資産額 百万円 5,295,263 5,695,007 5,375,569
１株当たり四半期純利益 円 68.23 333.58 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 86.95
潜在株式調整後１株当たり
円 68.20 333.48 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 86.91
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.30 5.16 5.42
信託財産額 百万円 209 202 206
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 121.63 107.46
(注) １．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の
部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、個人消
費や企業の生産活動に持ち直しの動きがみられるなど、景気持ち直しの動きが継続しました。
地元香川県におきましても、全国同様に景気持ち直しの動きがみられました。
こうしたなかで、当第３四半期連結累計期間における当行グループの財政状態及び経営成績（以下「経営成績
等」という。）の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであり
ます。
(預金業務)
当第３四半期連結会計期間末の預金残高は、法人、個人及び公共預金がいずれも増加したことにより、前連結
会計年度末比1,081億円増加して４兆5,486億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比963
億円増加して４兆6,216億円となりました。
(貸出業務)
当第３四半期連結会計期間末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人及び個人向け貸出金が
増加したことにより、前連結会計年度末比682億円増加して３兆1,040億円となりました。
(有価証券)
当第３四半期連結会計期間末の有価証券残高は、国債の減少などにより、前連結会計年度末比219億円減少して
１兆2,510億円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結
会計年度末比36億円減少して573億円となりました。
(損益)
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加や国債等債券
売却益の増加によるその他業務収益の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比50億14百万円増加して566億
51百万円となりました。
また、経常費用は、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加しましたが、株式等償却の減少によ
るその他経常費用の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比68億58百万円減少して420億29百万円となりま
した。
この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比118億72百万円増加して146億22百万円となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比78億24百万円増加して98億37百万円となりました。
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なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グ
ループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比
53億60百万円増加して500億10百万円となりました。また、セグメント利益は、株式等償却の減少によるその他経
常費用の減少などにより前第３四半期連結累計期間比117億55百万円増加して135億59百万円となりました。
②リース業セグメント
経常収益は、リース料収入の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比１億11百万円減少して62億70百万
円となりましたが、リース原価の減少などにより、セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間比71百万円増
加して３億14百万円となりました。
③その他事業セグメント
経常収益は、前第３四半期連結累計期間比１億14百万円減少して41億８百万円となりましたが、与信費用の減
少などにより、セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間比２億15百万円増加して13億68百万円となりまし
た。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で244億73百万円、「国際業務部門」で59億78百万円となり、「合計」は、前
第３四半期連結累計期間比22億４百万円増加して304億51百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第３四半期連結累計期間比８億93百万円増加して66億25百万円となり、
その他業務収支の「合計」は、前第３四半期連結累計期間比２億87百万円減少して８億93百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 23,308 4,938 ― 28,247
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 24,473 5,978 ― 30,451
前第３四半期連結累計期間 23,825 6,292 26 30,091
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 24,991 6,591 17 31,565
前第３四半期連結累計期間 517 1,354 26 1,844
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 518 613 17 1,114
前第３四半期連結累計期間 0 ― ― 0
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第３四半期連結累計期間 5,629 103 ― 5,732
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 6,496 129 ― 6,625
前第３四半期連結累計期間 8,111 176 ― 8,287
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 8,926 208 ― 9,135
前第３四半期連結累計期間 2,482 73 ― 2,555
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,430 78 ― 2,509
前第３四半期連結累計期間 △555 1,736 ― 1,180
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △283 1,177 ― 893
前第３四半期連結累計期間 876 2,061 ― 2,937
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 2,475 3,556 ― 6,031
前第３四半期連結累計期間 1,431 325 ― 1,757
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 2,758 2,379 ― 5,137
(注)１．「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比８億48百万円増加して91億35百万円となりました。このうち為
替業務に係る収益は23億58百万円と全体の25.8％を占めております。
また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比46百万円減少して25億９百万円となりました。このうち
為替業務に係る費用は４億21百万円と全体の16.7％を占めております。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 8,111 176 8,287
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 8,926 208 9,135
前第３四半期連結累計期間 1,216 30 1,247
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 1,731 46 1,777
前第３四半期連結累計期間 2,436 115 2,552
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 2,233 124 2,358
前第３四半期連結累計期間 926 ― 926
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 1,325 ― 1,325
前第３四半期連結累計期間 92 ― 92
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 72 ― 72
前第３四半期連結累計期間 260 29 290
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 253 37 290
前第３四半期連結累計期間 2,482 73 2,555
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,430 78 2,509
前第３四半期連結累計期間 486 10 497
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 409 11 421
(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 4,282,757 112,787 4,395,545
預金合計
当第３四半期連結会計期間 4,392,574 156,111 4,548,685
前第３四半期連結会計期間 3,162,369 ― 3,162,369
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 3,302,294 ― 3,302,294
前第３四半期連結会計期間 1,113,838 ― 1,113,838
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,083,608 ― 1,083,608
前第３四半期連結会計期間 6,549 112,787 119,337
うちその他
当第３四半期連結会計期間 6,671 156,111 162,782
前第３四半期連結会計期間 87,459 500 87,959
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 72,281 670 72,951
前第３四半期連結会計期間 4,370,217 113,287 4,483,505
総合計
当第３四半期連結会計期間 4,464,856 156,781 4,621,637
(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,016,429 100.00 3,104,008 100.00
製造業 503,714 16.70 485,448 15.64
農業，林業 3,480 0.12 3,429 0.11
漁業 4,191 0.14 2,581 0.08
鉱業，採石業，砂利採取業 6,082 0.20 6,701 0.22
建設業 119,553 3.96 115,530 3.72
電気・ガス・熱供給・水道業 80,282 2.66 85,465 2.75
情報通信業 12,047 0.40 10,378 0.34
運輸業，郵便業 169,153 5.61 200,460 6.46
卸売業，小売業 342,982 11.37 344,177 11.09
金融業，保険業 108,216 3.59 168,043 5.41
不動産業，物品賃貸業 373,209 12.37 387,505 12.48
宿泊業 8,709 0.29 8,334 0.27
飲食業 20,030 0.66 17,453 0.56
医療・福祉 111,457 3.70 107,582 3.47
その他のサービス 95,586 3.17 98,082 3.16
地方公共団体 295,054 9.78 280,514 9.04
その他 762,674 25.28 782,318 25.20
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,016,429 ─ 3,104,008 ─
(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社で
す。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） ( 2021年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 13 6.75 12 5.99
現金預け金 192 93.25 190 94.01
合計 206 100.00 202 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） ( 2021年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 206 100.00 202 100.00
合計 206 100.00 202 100.00
(注)１．共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第３四半期連結会計期間 ―百万円
２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありま
せん。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の
目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,300,000
計 99,300,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月７日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当行に
東京証券取引所
普通株式 30,000,000 30,000,000 おける標準となる株式であり
市場第一部
ます。また、単元株式数は
100株であります。
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 30,000 ― 37,322 ― 24,920
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行
完全議決権株式(自己株式等) (注)１ ―
普通株式 418,700
における標準となる株式
普通株式 29,411,000
完全議決権株式(その他) (注)２ 294,110 同上
普通株式 170,300
単元未満株式 (注)３ ― 同上
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 294,110 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当行株式 87,300株（議決権の数873個）
及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）が含まれております。
３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
香川県高松市亀井町
(自己保有株式)
418,700 87,300 506,000 1.68
株式会社 百十四銀行
５番地の１
計 ― 418,700 87,300 506,000 1.68
(注) 「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(役員報酬ＢＩＰ信託口)(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至
2021年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 893,016 1,156,466
コールローン及び買入手形 － 3,680
買入金銭債権 23,598 33,841
商品有価証券 13 51
※2 1,272,943 ※2 1,251,040
有価証券
※1 3,035,782 ※1 3,104,008
貸出金
外国為替 9,429 4,731
リース債権及びリース投資資産 22,866 21,242
その他資産 63,243 63,844
有形固定資産 37,368 37,292
無形固定資産 5,041 4,683
退職給付に係る資産 7,721 8,380
繰延税金資産 777 788
支払承諾見返 21,938 21,706
△ 18,172 △ 16,751
貸倒引当金
資産の部合計 5,375,569 5,695,007
負債の部
預金 4,440,571 4,548,685
譲渡性預金 84,721 72,951
コールマネー及び売渡手形 12,089 35,771
債券貸借取引受入担保金 56,643 20,400
借用金 393,331 620,626
外国為替 1,341 279
その他負債 55,302 64,983
役員賞与引当金 20 －
退職給付に係る負債 204 211
役員退職慰労引当金 49 38
睡眠預金払戻損失引当金 247 152
偶発損失引当金 127 109
株式報酬引当金 123 131
繰延税金負債 12,074 9,639
再評価に係る繰延税金負債 5,082 5,082
21,938 21,706
支払承諾
負債の部合計 5,083,870 5,400,771
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
資本金 37,322 37,322
資本剰余金 30,486 30,486
利益剰余金 173,620 181,572
△ 2,071 △ 2,029
自己株式
株主資本合計 239,357 247,351
その他有価証券評価差額金
42,595 40,055
繰延ヘッジ損益 2,720 △ 230
土地再評価差額金 7,928 7,935
△ 945 △ 897
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 52,299 46,863
新株予約権 41 21
純資産の部合計 291,699 294,235
負債及び純資産の部合計 5,375,569 5,695,007
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 51,637 56,651
資金運用収益 30,091 31,565
（うち貸出金利息） 20,171 19,850
（うち有価証券利息配当金） 9,449 10,777
信託報酬 0 0
役務取引等収益 8,287 9,135
その他業務収益 2,937 6,031
※1 10,320 ※1 9,918
その他経常収益
経常費用 48,887 42,029
資金調達費用 1,844 1,114
（うち預金利息） 543 361
役務取引等費用 2,555 2,509
その他業務費用 1,757 5,137
営業経費 27,598 26,321
※2 15,131 ※2 6,946
その他経常費用
経常利益 2,750 14,622
特別利益
26 36
固定資産処分益 26 36
特別損失 78 98
固定資産処分損 49 73
28 24
減損損失
税金等調整前四半期純利益 2,698 14,560
法人税等 685 4,722
四半期純利益 2,013 9,837
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,013 9,837
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,013 9,837
その他の包括利益 31,482 △ 5,443
その他有価証券評価差額金 25,404 △ 2,540
繰延ヘッジ損益 5,707 △ 2,950
369 47
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 33,495 4,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,495 4,393
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【注記事項】
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調
整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見
直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また
書きに定める経過措置に従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が54百万円減少、その他資産が132百万円減少、その他負債
が60百万円減少、繰延税金負債が22百万円減少、繰延ヘッジ損益が４百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定
しております。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」とい
う。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセ
ンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに
応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の
役員報酬であります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
３．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末273百万円、当第３四半期連結会計期間末257百万円であります。
(2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3)期末株式数は、前連結会計年度末92千株、当第３四半期連結会計期間末87千株であります。
期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間71千株、当第３四半期連結累計期間89千株であります。
(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の信
用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。
この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」
に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した
場合には、当連結会計年度（2022年３月31日）以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性がありま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
破綻先債権額 843百万円 1,130百万円
延滞債権額 30,654百万円 32,693百万円
３ヵ月以上延滞債権額 116百万円 209百万円
貸出条件緩和債権額 28,806百万円 28,505百万円
合計額 60,421百万円 62,539百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
23,339百万円 25,731百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
リース料収入 5,829百万円 5,712百万円
株式等売却益 2,850百万円 2,307百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
リース原価 4,859百万円 4,702百万円
貸出金償却 974百万円 1,393百万円
株式等売却損 －百万円 680百万円
株式等償却 8,803百万円 1百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,494百万円 2,421百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,183 40.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 1,183 40.0 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年６月26日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万
円が含まれております。また、2020年11月10日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ
信託に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 887 30.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 887 30.0 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年６月29日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万
円が含まれております。また、2021年11月９日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ
信託に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
44,170 5,938 50,109 1,528 51,637 ― 51,637
セグメント間の内部経常収益
479 443 922 2,693 3,616 △ 3,616 ―
計 44,650 6,381 51,032 4,222 55,254 △ 3,616 51,637
セグメント利益 1,804 243 2,048 1,153 3,202 △ 451 2,750
(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収
益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信
用保証業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△451百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の
回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、28百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
49,362 5,756 55,119 1,532 56,651 ― 56,651
セグメント間の内部経常収益
648 513 1,161 2,575 3,737 △ 3,737 ―
計 50,010 6,270 56,281 4,108 60,389 △ 3,737 56,651
セグメント利益 13,559 314 13,873 1,368 15,241 △ 619 14,622
(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収
益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信
用保証業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△619百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の
回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、24百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 62,380 128,351 65,970
債券 763,123 759,905 △3,218
国債 250,567 247,616 △2,951
地方債 335,364 335,494 129
社債 177,192 176,794 △397
その他 381,446 379,683 △1,762
外国証券 206,578 204,431 △2,146
その他の証券 174,867 175,251 384
合計 1,206,950 1,267,939 60,989
(注)上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 58,164 113,160 54,995
債券 763,124 762,739 △384
国債 196,930 195,264 △1,666
地方債 371,676 372,771 1,094
社債 194,516 194,702 186
その他 366,817 369,566 2,748
外国証券 179,965 179,128 △837
その他の証券 186,852 190,438 3,585
合計 1,188,106 1,245,466 57,359
(注)１．上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、7,065百万円（株式7,065百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）
における時価が取得原価と比べ50％以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30％以上
50％未満下落している場合は、過去の一定期間における時価の推移及び当該発行会社の業績等を勘案し判定し
ております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
区分
至 2021年12月31日)
経常収益 56,651
うち役務取引等収益 9,135
為替業務 2,358
預金・貸出業務 1,777
証券関連業務 1,325
保証業務 290
代理業務 72
その他業務 3,310
(注)上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 68.23 333.58
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 2,013 9,837
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 2,013 9,837
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 29,504 29,489
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期
円 68.20 333.48
純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 12 8
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利
― ―
益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間71
千株、当第３四半期連結累計期間89千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2021年11月９日開催の取締役会において、第153期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 887百万円
１株当たりの中間配当金 30円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
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株式会社百十四銀行(E03588)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
株式会社百十四銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 礎 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四
銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百十四銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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