栗田工業株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月4日
【四半期会計期間】 第86期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 栗田工業株式会社
【英訳名】 Kurita Water Industries Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門田 道也
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号
【電話番号】 東京03(6743)5000
【事務連絡者氏名】 経理部長 増田 晋一
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号
【電話番号】 東京03(6743)5054
【事務連絡者氏名】 経理部長 増田 晋一
【縦覧に供する場所】 栗田工業株式会社 大阪支社
(大阪市中央区北浜二丁目2番22号)
栗田工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目5番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第3四半期 第3四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
198,007 211,223 267,749
売上高
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 66,994 ) ( 75,983 )
税引前四半期利益
21,657 20,773 29,150
(百万円)
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
14,702 12,031 19,088
四半期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 4,095 ) ( 6,326 )
親会社の所有者に帰属する
20,330 15,180 28,021
(百万円)
四半期(当期)包括利益
245,302 260,508 253,089
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
408,204 457,489 424,928
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり
130.89 107.08 169.94
四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 36.45 ) ( 56.30 )
60.1 56.9 59.6
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
32,686 17,764 40,002
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,825 △ 24,104 △ 10,771
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,349 △ 6,774 △ 18,852
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
61,408 50,287 62,228
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定内容を関連する主要な経営指標等に反映させております。
4.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(取締役に対する業績連動型株式報酬信託分)
を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
5.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(水処理装置事業関連)
当社は、2021年4月1日付で、当社の100%子会社である栗田エンジニアリング株式会社を、当社を存続会社とし
て吸収合併しました。これにより栗田エンジニアリング株式会社は解散しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 財政状態の分析
① 資産合計 457,489百万円(前連結会計年度末比32,561百万円増加)
流動資産は178,978百万円となり、前連結会計年度末比2,496百万円増加しました。これは主に有形固定資産の
取得による支出や法人所得税の支払等により現金及び現金同等物が11,941百万円減少したものの、増収影響によ
り営業債権及びその他の債権、棚卸資産がそれぞれ10,438百万円、2,796百万円増加したためであります。
非流動資産は278,511百万円となり、前連結会計年度末比30,066百万円増加しました。これは主に保有する投
資有価証券を一部売却したこと等により、その他の金融資産が8,633百万円減少したものの、超純水供給事業
(水処理装置事業)に係る設備の新規取得や2022年4月に東京都昭島市で開設を予定している新たな研究開発拠
点Kurita Innovation Hub(クリタイノベーションハブ)の建設工事が進捗したことにより、有形固定資産が
33,995百万円増加したためであります。
② 負債合計 191,279百万円(前連結会計年度末比24,189百万円増加)
流動負債は111,770百万円となり、前連結会計年度末比36,818百万円増加しました。これは主に営業債務及び
その他の債務、その他の金融負債がそれぞれ17,783百万円、17,609百万円増加したためであります。その他の金
融負債は、米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(水処理装置事業)の非支配株主と締結した先
渡契約に係る負債を非流動負債から振り替えたことに加え、当初認識後の測定を行った結果、増加しました。
非流動負債は79,508百万円となり、前連結会計年度末比12,629百万円減少しました。これは主に前述した先渡
契約に係る負債を流動負債へ振り替えたことで、その他の金融負債が11,524百万円減少したためであります。
③ 資本合計 266,209百万円(前連結会計年度末比8,372百万円増加)
これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が9,127百万円増加したためであ
ります。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国の景気対策やワクチン接種の普及により経済活動が正常化
に向かったことで、持ち直しの動きがみられました。国内製造業の生産活動は、半導体不足など原材料の供給制約
により一部に弱さがみられましたが、回復傾向が続き、設備投資も持ち直しの動きがみられました。海外では、欧
米および中国の景気は、緩やかな回復が続きましたが、アジアの一部は、新型コロナウイルス感染の再拡大の影響
により景気の回復に弱さがみられました。
このような状況のもとで、当社グループは、顧客にとって長期的に必要不可欠なパートナーとなることを目指
2
し、社会や顧客の課題に対する深い理解に基づき、節水やCO 排出削減、廃棄物削減といった環境負荷低減、生産
性の向上など顧客の課題解決に貢献する提案活動に注力するなど総合ソリューションの拡大に向けた取り組みを強
化しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は218,829百万円(前年同期比16.8%増)、売上高は211,223百万円(前
※
年同期比6.7%増)となりました。利益につきましては、事業利益 は25,194百万円(前年同期比16.7%増)、営業
利益は25,539百万円(前年同期比8.1%増)、税引前四半期利益は20,773百万円(前年同期比4.1%減)、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は12,031百万円(前年同期比18.2%減)となりました。当第3四半期連結累計期間に
おいて、米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(水処理装置事業)の非支配株主と締結した先渡契
約に係る負債の事後測定により、金融費用4,639百万円を計上したことから、税引前四半期利益、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は減益となりました。
なお、第1四半期連結会計期間において、中東のクリタ・アクアケミーLtd.(水処理薬品事業)の株式51%分を
取得し、その100%子会社2社も含めて連結子会社化したことおよびカナダのキーテック・ウォーター・マネジメ
ント(水処理薬品事業)を買収し、連結子会社化したことに伴い、これらの経営成績を新規に連結しております。
また、前年同期に新規連結したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(水処理装置事業)のPPAが前期末
に確定したことから、前年同期の実績を遡及修正しております。
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※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(水処理薬品事業)
国内では、受注高・売上高は、製造業の生産活動回復の動きを受け、顧客の工場稼働率が上昇し、増加しまし
た。
海外では、前年同期の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞に伴う需要減少の反動増に加え、第1
四半期連結会計期間に買収した中東およびカナダの子会社の経営成績(9カ月分)を新規に連結したことや円安
が進んだことに伴う海外子会社の円換算額の増加もあり、受注高・売上高は、ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は87,585百万円(前年同期比13.0%増)、売上高は
87,852百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
利益につきましては、営業活動の通常状態への回復が進んだことに伴う経費の増加や原材料価格高騰の影響が
ありましたが、売上高が増加したことにより、事業利益は10,846百万円(前年同期比12.3%増)となり、営業利
益は、海外子会社での為替差益(その他の収益)計上もあり、11,104百万円(前年同期比19.7%増)となりまし
た。
(水処理装置事業)
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高・売上高は、大型案件の受注計上と工事進捗によりともに
増加しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客の工場稼働率が堅調に推移した
ことを背景とした、増設および消耗品交換などの修繕案件により、増加しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高が大型案件の受注計上により増加しましたが、売上高は大型案件の
売上計上が一巡し、減少しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客の工場稼働
率の回復を背景に需要が伸長し、増加しました。電力分野向け水処理装置は、大型案件の受注の減少と受注残か
らの売上計上の一巡により、受注高・売上高ともに減少しました。土壌浄化の受注高は増加しましたが、売上高
は、大型案件の売上計上が一巡し、減少しました。
海外では、東アジアの電子産業向けの水処理装置の大型案件の受注・売上計上があったことに加え、精密洗浄
の需要が伸長したことにより、受注高・売上高ともに増加しました。
なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、前連結会計年度に開始した契約案件の売上貢献
により増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、131,243百万円(前年同期比19.4%増)、売
上高は123,370百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
利益につきましては、主に、原価低減など収益性改善に努めた結果、事業利益は14,377百万円(前年同期比
20.5%増)となりました。営業利益は、前年同期にその他の収益に計上した超純水供給事業における一部顧客と
の契約の解除に伴う清算益2,076百万円がなくなったことにより14,440百万円(前年同期比0.8%増)となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は50,287百万円(前連結
会計年度末比11,940百万円減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は17,764百万円(前年同期比14,922百万円減少)となりました。これは主に税引前四
半期利益20,773百万円、減価償却費及び償却費17,103百万円などで資金が増加したものの、営業債権及びその他
の債権の増減額(△は増加)8,794百万円、法人所得税の支払額12,883百万円などで資金が減少したためであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は24,104百万円(前年同期比19,279百万円増加)となりました。これは主に投資有価
証券の売却による収入9,194百万円などで資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出30,264百万
円、子会社の取得による支出(取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)2,401百万円などで資金を使用
したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は6,774百万円(前年同期比10,575百万円減少)となりました。これは主に短期借入
金の純増減額(△は減少)5,676百万円などで資金が増加したものの、リース負債の返済による支出3,719百万
円、配当金の支払額8,548百万円などで資金を使用したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期
運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に
応じて債券市場での調達や銀行借入を想定しております。なお、当第3四半期連結会計期間末において、当社は
取引金融機関1社とコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高 -百万円、借入未実行残高
20,000百万円)。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,784百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、2021年12月16日に不動
産売買契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 現況
大阪支社
土地:703.52㎡のうち共有持分2分の1
(※1) (※1) 1,100百万円 支社
建物:3,068.41㎡(延床面積)
(大阪府大阪市中央区北浜2丁目2-22)
※1 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な
価格での譲渡となります。
※2 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費の見積額を控除した概算額であります。
3.譲渡先の概要
譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的
関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。
4.譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2021年10月29日
(2)契約締結日 2021年12月16日
(3)物件引渡日 2022年3月末日(予定)
5.当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年3月期第4四半期において、固定資産売却益1,100百万円をその他の収益として計上
する見込みであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 531,000,000
計 531,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月31日) (2022年2月4日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
116,200,694 116,200,694
普通株式
市場第一部 式であり、単元株式数は100
株であります。
116,200,694 116,200,694
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 116,200 - 13,450 - 11,428
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
2,446
完全議決権株式(自己株式等)
当社における標準となる株式
3,819,600
普通株式
112,289,200 1,122,892
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
91,894
単元未満株式 普通株式 - 同上
116,200,694
発行済株式総数 - -
1,125,338
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、
株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式244,600株(議決権の数2,446個)が含まれてお
ります。なお、当該議決権の数2,446個は、議決権不行使となっております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数2個)を含めて
記載しております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中野区中野
3,575,000 244,600 3,819,600 3.29
栗田工業株式会社 四丁目10番1号
3,575,000 244,600 3,819,600 3.29
計 -
(注)他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「取締役に対する業績連動型株式報酬 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12
制度」の信託財産として244,600株所有 (信託口)
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
62,228 50,287
現金及び現金同等物
97,745 108,183
営業債権及びその他の債権
2,817 2,613
その他の金融資産 12
9,911 12,707
棚卸資産
3,780 5,185
その他の流動資産
176,482 178,978
流動資産合計
非流動資産
117,603 151,598
有形固定資産
19,405 18,933
使用権資産
55,596 59,979
のれん
17,320 17,039
無形資産
1,578 1,128
持分法で会計処理されている投資
33,563 24,930
その他の金融資産 12
3,199 4,759
繰延税金資産
177 141
その他の非流動資産
248,445 278,511
非流動資産合計
424,928 457,489
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
46,506 64,289
営業債務及びその他の債務
445 6,197
借入金 12
4,373 4,401
リース負債
17,609
その他の金融負債 12 -
8,135 4,895
未払法人所得税等
1,847 1,234
引当金
13,644 13,143
その他の流動負債
74,952 111,770
流動負債合計
非流動負債
31,207 30,943
社債及び借入金 7,12
15,327 14,602
リース負債
13,703 2,179
その他の金融負債 6,12
18,027 18,688
退職給付に係る負債
1,160 2,312
引当金
2,368 2,309
繰延税金負債
10,343 8,474
その他の非流動負債
92,137 79,508
非流動負債合計
167,090 191,279
負債合計
資本
13,450 13,450
資本金
資本剰余金 6 △ 2,212 △ 2,203
自己株式 △ 10,787 △ 10,693
8,500 6,689
その他の資本の構成要素
244,138 253,265
利益剰余金
253,089 260,508
親会社の所有者に帰属する持分合計
4,748 5,701
非支配持分
257,837 266,209
資本合計
424,928 457,489
負債及び資本合計
11/35
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
198,007 211,223
売上高 5,9
128,181 133,482
売上原価
69,825 77,740
売上総利益
48,237 52,546
販売費及び一般管理費
3,449 1,594
その他の収益 10
1,415 1,249
その他の費用
23,621 25,539
営業利益
490 513
金融収益
1,406 5,183
金融費用
持分法による投資損益(△は損失) △ 1,047 △ 96
21,657 20,773
税引前四半期利益
6,458 7,775
法人所得税費用
15,198 12,997
四半期利益
四半期利益の帰属
14,702 12,031
親会社の所有者
496 965
非支配持分
15,198 12,997
四半期利益
1株当たり四半期利益
130.89 107.08
基本的1株当たり四半期利益(円) 11
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
12/35
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
66,994 75,983
売上高 5,9
42,960 48,252
売上原価
24,033 27,731
売上総利益
16,047 17,420
販売費及び一般管理費
90 907
その他の収益 10
477 428
その他の費用
7,599 10,789
営業利益
203 250
金融収益
509 1,229
金融費用
持分法による投資損益(△は損失) △ 1,039 △ 198
6,253 9,611
税引前四半期利益
1,839 2,777
法人所得税費用
4,413 6,834
四半期利益
四半期利益の帰属
4,095 6,326
親会社の所有者
318 507
非支配持分
4,413 6,834
四半期利益
1株当たり四半期利益
36.45 56.30
基本的1株当たり四半期利益(円) 11
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
15,198 12,997
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
5,933 976
測定する金融資産の公正価値の純変動
11
確定給付制度の再測定 △ 34
純損益に振り替えられることのない
5,898 988
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,459
在外営業活動体の換算差額 △ 139
11
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 393
持分法適用会社における
72
△ 35
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
2,543
△ 569
項目合計
5,328 3,531
税引後その他の包括利益
20,527 16,529
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
20,330 15,180
親会社の所有者
196 1,348
非支配持分
20,527 16,529
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,413 6,834
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,100 665
測定する金融資産の公正価値の純変動
29
確定給付制度の再測定 △ 0
純損益に振り替えられることのない
2,099 694
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
683 2,306
在外営業活動体の換算差額
26
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 205
持分法適用会社における
34
△ 14
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
463 2,367
項目合計
2,562 3,061
税引後その他の包括利益
6,976 9,895
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,820 9,086
親会社の所有者
155 809
非支配持分
6,976 9,895
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2020年4月1日残高 13,450 8,212 △ 10,893 △ 9,033 503 8,747
四半期利益 - - - - - -
その他の包括利益
- - - 122 △ 393 5,933
四半期包括利益合計 - - - 122 △ 393 5,933
自己株式の取得 - - △ 2 - - -
配当金 8 - - - - - -
株式に基づく報酬取引
- 29 111 - - -
企業結合による変動 6 - - - - - -
非支配株主と締結した
6 - △ 10,578 - - - -
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
- - - - - △ 964
利益剰余金への振替
その他 - △ 1 - - - -
所有者との取引額合計 - △ 10,549 108 - - △ 964
2020年12月31日時点の残高 13,450 △ 2,337 △ 10,785 △ 8,911 109 13,715
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
2020年4月1日残高
- 216 231,456 242,442 1,666 244,108
四半期利益 - - 14,702 14,702 496 15,198
その他の包括利益 △ 33 5,628 - 5,628 △ 299 5,328
四半期包括利益合計 △ 33 5,628 14,702 20,330 196 20,527
自己株式の取得
- - - △ 2 - △ 2
配当金 8 - - △ 7,076 △ 7,076 △ 993 △ 8,069
株式に基づく報酬取引 - - - 140 0 141
企業結合による変動 6 - - - - 3,260 3,260
非支配株主と締結した
6 - - - △ 10,578 - △ 10,578
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
33 △ 931 931 - - -
利益剰余金への振替
その他 - - 47 46 - 46
所有者との取引額合計
33 △ 931 △ 6,097 △ 17,470 2,267 △ 15,202
2020年12月31日時点の残高 - 4,913 240,061 245,302 4,130 249,433
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2021年4月1日残高 13,450 △ 2,212 △ 10,787 △ 4,469 △ 91 13,060
四半期利益 - - - - - -
その他の包括利益
- - - 2,147 11 976
四半期包括利益合計 - - - 2,147 11 976
自己株式の取得 - - △ 4 - - -
配当金 8 - - - - - -
株式に基づく報酬取引
- 16 98 - - -
企業結合による変動 6 - - - - - -
非支配株主と締結した
6 - - - - - -
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
- - - - - △ 4,946
利益剰余金への振替
その他 - △ 7 - - - -
所有者との取引額合計 - 8 94 - - △ 4,946
2021年12月31日時点の残高 13,450 △ 2,203 △ 10,693 △ 2,321 △ 79 9,090
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
2021年4月1日残高 - 8,500 244,138 253,089 4,748 257,837
四半期利益 - - 12,031 12,031 965 12,997
その他の包括利益
13 3,148 - 3,148 383 3,531
四半期包括利益合計 13 3,148 12,031 15,180 1,348 16,529
自己株式の取得 - - - △ 4 - △ 4
配当金 8 - - △ 7,865 △ 7,865 △ 689 △ 8,554
株式に基づく報酬取引
- - - 114 △ 1 113
企業結合による変動 6 - - - - 268 268
非支配株主と締結した
6 - - - - - -
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
△ 13 △ 4,960 4,960 - - -
利益剰余金への振替
その他 - - - △ 7 26 19
所有者との取引額合計 △ 13 △ 4,960 △ 2,904 △ 7,762 △ 395 △ 8,158
2021年12月31日時点の残高
- 6,689 253,265 260,508 5,701 266,209
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,657 20,773
税引前四半期利益
15,385 17,103
減価償却費及び償却費
1,047 96
持分法による投資損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益) △ 4 △ 59
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 452 △ 2,165
営業債権及びその他の債権の増減額
3,955
△ 8,794
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
3,363
△ 2,338
(△は減少)
その他 △ 3,025 △ 235
(小計) 36,224 30,081
64 81
利息の受取額
349 586
配当金の受取額
利息の支払額 △ 55 △ 102
法人所得税の支払額 △ 3,896 △ 12,883
32,686 17,764
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,407 △ 1,582
1,123 1,679
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,307 △ 30,264
5,934 313
有形固定資産の売却による収入 10
無形資産の取得による支出 △ 1,290 △ 1,602
2,533 9,194
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による支出(取得資産に
6 △ 4,605 △ 2,401
含まれる現金及び現金同等物控除後)
560
その他 △ 805
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,825 △ 24,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,676
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 35,001
29,882
社債の発行による収入 7 -
長期借入金の返済による支出 △ 516 △ 335
リース負債の返済による支出 △ 3,682 △ 3,719
配当金の支払額 8 △ 8,062 △ 8,548
30 152
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,349 △ 6,774
682 1,174
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,193
△ 11,940
50,215 62,228
現金及び現金同等物の期首残高
61,408 50,287
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記してい
る本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.kurita.co.jp/)で開示しております。
当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業、水処理装置事業であります。その詳細については、「5.
事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年2月4日に代表取締役社長 門田 道也によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した
会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の
業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。
これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及び連結会計年度と将来の連
結会計年度において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、前連結会計年度に係
る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動が正常化に向かう
中、持ち直しの動きがみられました。当社グループにおいては、前年同期の新型コロナウイルス感染拡大による
経済活動停滞に伴う需要減少の反動増などもあり、受注高、売上高ともに増加しております。
本感染症の今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、外部の情報源に基づく情
報等を踏まえて、世界各国でのワクチン接種の進展や景気対策により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに
回復に向かうと想定し、のれん及び無形資産の減損テスト等の会計上の見積りを行っております。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の2つを報告セグメン
トとしております。
「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提
供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗
浄・精密洗浄および土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理などのメンテナンス・サービスの提供
を行っております。
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(2)報告セグメントに関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
合計
(注)1 計算書計上額
水処理 水処理
(注)2
薬品事業 装置事業
売上高
77,515 120,491 198,007 198,007
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
339 1,586 1,926
△ 1,926 -
又は振替高
77,855 122,078 199,933 198,007
計 △ 1,926
9,279 14,332 23,612 9 23,621
セグメント利益
490
金融収益
1,406
金融費用
持分法による投資損益(△は損失) △ 1,047
21,657
税引前四半期利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
2.セグメント利益は、営業利益の数値であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
合計
(注)1 計算書計上額
水処理 水処理
(注)2
薬品事業 装置事業
売上高
87,852 123,370 211,223 211,223
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
408 374 783
△ 783 -
又は振替高
88,261 123,745 212,006 211,223
計 △ 783
11,104 14,440 25,544 25,539
セグメント利益 △ 5
513
金融収益
5,183
金融費用
持分法による投資損益(△は損失) △ 96
20,773
税引前四半期利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
2.セグメント利益は、営業利益の数値であります。
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6.企業結合及び非支配持分の取得
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の取得)
2020年4月1日、当社の100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.は、前々連結会計年度
末において25%の株式を保有する米国の精密洗浄事業会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.
(以下、「ペンタゴン・テクノロジーズ社」という。)の株式をさらに26%取得しました。これにより、クリ
タ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の保有するペンタゴン・テクノロジーズ社の持分割合は合計51%とな
り、同社を当社の連結子会社としております。
当社は、ペンタゴン・テクノロジーズ社を子会社化することにより、当社が重点事業領域の一つと位置付ける
電子産業分野において、海外におけるサービス事業の基盤を獲得して市場競争力をより一層強化するとともに、
ペンタゴン・テクノロジーズ社の最先端洗浄技術およびノウハウを取得し、当社グループが展開する国内精密洗
浄事業とのシナジーを創出することで、事業成長をさらに加速させ、新たな価値を提供してまいります。
(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 5,379百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 5,594百万円
計 10,974百万円
(2) 企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、当該企業結合
により463百万円の企業結合に伴う再測定による利益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計
算書のその他の収益に計上しております。
(3) 取得資産及び引受負債
取得日現在のペンタゴン・テクノロジーズ社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおり
であります。
(単位:百万円)
取得対価の公正価値 10,974
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 995
営業債権 1,636
その他の流動資産 554
技術関連資産 2,334
顧客関連資産 1,732
その他の非流動資産 3,169
営業債務及びその他の債務 △1,520
非流動負債 △2,407
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 6,494
非支配持分 3,260
のれん 7,739
前第4四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理が確定したことにより、取得日における「のれん」の
金額は、1,881百万円減少しております。これは、主に技術関連資産が2,334百万円、顧客関連資産が1,732百万
円増加した一方で、非流動負債が1,234百万円、非支配持分が1,808百万円増加したことに起因しております。発
生した「のれん」の金額は7,739百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものであります。なお、認
識した「のれん」について、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているペンタゴン・テクノロジーズ社の売上
高は8,406百万円、四半期利益は628百万円であります。
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四半期報告書
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しており
ます。
(4) 企業結合と別に処理される取引
当該企業結合に係る取得関連費用は171百万円であり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に計上して
おります。
(5) 非支配株主と締結した先渡契約
ペンタゴン・テクノロジーズ社の残り49%の株式については、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.と
非支配株主との間で先渡契約が締結され、2022年6月30日を目途に、ペンタゴン・テクノロジーズ社をクリタ・
アメリカ・ホールディングス,Inc.の100%子会社にすることが合意されております。
なお、先渡契約に基づく株式譲渡見込み価額の現在価値10,578百万円をその他の金融負債として当初認識する
とともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原
価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識しております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(i) 存続会社
企業の名称 栗田工業株式会社
事業の内容 水処理薬品・水処理装置の製造・販売、水処理装置のメンテナンス、超純水供給、土壌・地下
水浄化
(ⅱ)消滅会社
企業の名称 栗田エンジニアリング株式会社(以下、「栗田エンジニアリング」という)
事業の内容 各種プラントの洗浄・メンテナンス、洗浄・排水処理関連の薬品および装置・機器の製造・販
売、仮設機材レンタル
②企業結合日
2021年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、栗田エンジニアリングは解散しております。
④結合後企業の名称
栗田工業株式会社
⑤結合を行った主な理由
栗田エンジニアリングは、1959年に当社の化学洗浄部門を分離して設立され、プラント洗浄エンジニアリ
ングのリーディングカンパニーとして、国内大型プラント向けの化学洗浄を中心に事業を展開しておりま
す。同社および当社の主要市場である電力、鉄鋼、石油精製・石油化学等の社会・産業インフラ市場におい
ては、気候変動問題への取り組みによる脱炭素化をはじめ、環境負荷低減ニーズや生産性向上ニーズが高
まっております。
今回の合併により、同社の持つ強固な技術基盤や顧客基盤に当社の財務資本や人的資本といった経営資源
を機動的に投入することで、これらのニーズを的確に捉え、最適なソリューションを提供することが可能と
なります。これからの社会・産業インフラ市場において社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構
築し、プラント洗浄事業の業容の拡大と持続的な成長を図ってまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業
により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべて
の共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
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7.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
発行した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (%)
当社 第1回無担保社債 2020年12月10日 30,000 0.150 2025年12月10日
償還した社債はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
発行及び償還した社債はありません。
8.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月29日
普通株式 3,490 31 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
2020年11月5日
普通株式 3,603 32 2020年9月30日 2020年11月27日
取締役会
(注)2020年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式312千株(取締役に対する業績連動型株式報酬信託分)に対する配当金9百万円が含まれてお
ります。また 、 2020年11月5日取締役会決議による配当金の総額には 、 株式会社日本カストディ銀行(信託
口)が保有する当社株式274千株(取締役に対する業績連動型株式報酬信託分)に対する配当金8百万円が
含まれております 。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 3,828 34 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 4,054 36 2021年9月30日 2021年11月29日
取締役会
(注)2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には 、 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式274千株(取締役に対する業績連動型株式報酬信託分)に対する配当金9百万円が含まれてお
ります 。 また、2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託
口)が保有する当社株式244千株(取締役に対する業績連動型株式報酬信託分)に対する配当金8百万円が
含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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9.売上高
顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
連結損益計算書
計上額
水処理薬品事業 水処理装置事業
日本 31,789 85,994 117,784
アジア 16,714 19,992 36,706
北南米 15,207 14,504 29,711
EMEA 13,803 - 13,803
合計 77,515 120,491 198,007
(注)1.セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、
アフリカ地域を指しております。
3.第1四半期連結会計期間より、地域区分「その他の地域」を「北アメリカ」と統合し、「北南米」として開
示するよう変更しました。前第3四半期連結累計期間の数値については、旧地域区分からの組替えを行って
おります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結損益計算書
水処理薬品事業 水処理装置事業 計上額
日本 32,468 84,512 116,981
アジア 19,992 22,312 42,304
北南米 17,407 16,545 33,953
EMEA 17,984 0 17,984
合計 87,852 123,370 211,223
(注)1.セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、
アフリカ地域を指しております。
3.第1四半期連結会計期間より、地域区分「その他の地域」を「北アメリカ」と統合し、「北南米」として開
示するよう変更しました。
10.その他の収益
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
前第3四半期連結累計期間において、契約解除に伴う清算益2,076百万円をその他の収益に計上しました。こ
れは水処理装置事業において、一部顧客との契約が中途解約となったことによって得られた違約金、並びに関連
する固定資産を譲渡することによって得られた収益であります。
なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて「有形固
定資産の売却による収入」に含めて計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、重要な事項がないため、記載を省略しております。
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11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 14,702 12,031
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に
14,702 12,031
使用する四半期利益
期中平均普通株式数(株) 112,322,643 112,363,891
(注)1.希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、基本的1株当たり四半期利益算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式
数は前第3四半期連結累計期間290千株、当第3四半期連結累計期間256千株であります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,095 6,326
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に
4,095 6,326
使用する四半期利益
期中平均普通株式数(株) 112,341,948 112,380,523
(注)1.希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、基本的1株当たり四半期利益算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式
数は前第3四半期連結会計期間274千株、当第3四半期連結会計期間244千株であります。
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12.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとお
りであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表
に含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
借入金 1,328 1,317 1,265 1,314
社債 29,889 29,859 29,907 29,879
(2) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(デリバティブ)
デリバティブには、為替予約、通貨スワップ、在外子会社のプット・オプションが含まれております。
為替予約および通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可
能な情報に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
在外子会社株式のプット・オプションには、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値
に基づき、公正価値を評価しており、レベル3に分類しております。この評価モデルにおいては、割引率等の
観察可能でないインプットを使用しております。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変
動することが想定されます。
(株式等)
株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式
は、取引所の価格により評価しており、レベル1に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金
融機関などから提示された価格により評価しており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似公開
会社比較法等の評価技法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、レベ
ル3に分類しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル2に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(社債)
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル2に分類しております。
(非支配株主と締結した先渡契約に係る負債)
当社グループが非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、その株式譲渡見込み価額の現在価値
をその他の金融負債として当初認識し、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定するとと
もに、その事後的な変動額を純損益に認識しております。なお、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の
公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算しており、公正価値は帳簿価額に近似して
おります。
また、当第3四半期連結累計期間において、負債の事後測定を行った結果、金融費用を4,639百万円計上し
ております。主にこれにより、当先渡契約に係る負債の残高は17,609百万円となり、前連結会計年度末比
5,282百万円増加しております。
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(その他(金融負債))
その他(金融負債)の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額
で評価しているため、レベル3に分類しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用す
るインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ資産 - 4 - 4
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 25,007 - 5,765 30,772
デリバティブ負債 - - 193 193
その他(金融負債) - - - -
当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ資産 - 0 - 0
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 17,195 - 5,198 22,393
デリバティブ負債 - 17 201 218
その他(金融負債) - - 746 746
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに
従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は
経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。
レベル3に分類されたデリバティブ負債のうち、在外子会社株式のプット・オプションの公正価値の測定に
関する重要な観察不能なインプットは割引率であり、割引率の下落(上昇)により、公正価値は増加(減少)
します。
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レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
期首残高 4,745 1,397 5,765 193
利得及び損失合計 218 - △34 -
純損益 △0 - △64 -
その他の包括利益 218 - 30 -
購入 759 - 841 -
発行 - - - 746
売却 △17 - △1,367 -
その他 2 △67 △6 7
期末残高 5,708 1,330 5,198 947
報告期間末に保有している資
産及び負債について純損益に
- - - -
計上された当期の未実現損益
の変動
純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金
融負債に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の金融収益および金融費用に
含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
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2【その他】
中間配当決議に関する件
2021年10月29日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2021年9月30日最終の株主名簿に記
録されている株主又は登録株式質権者に対し、第86期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の中間配当を以下
のとおり行う旨を決議しました。
1.配当金の総額 4,054百万円
2.1株当たりの金額 36円00銭
3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月29日
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式244千株(取締役に対す
る業績連動型株式報酬信託分)に対する配当金8百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月4日
栗田工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 健太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗田工業
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日か
ら2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、
栗田工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期
間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の
表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1
号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要
約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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