モリ工業株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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モリ工業株式会社(E01315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月７日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日)
【会社名】 モリ工業株式会社
【英訳名】 MORY INDUSTRIES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 宏 明
【本店の所在の場所】 大阪府河内長野市楠町東1615番地
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最
寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】 (0721)54-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 河 野 博 光
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 (06)6635-0201(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 河 野 博 光
【縦覧に供する場所】 モリ工業株式会社東京支店
(東京都中央区八丁堀二丁目21番６号)
モリ工業株式会社名古屋支店
(名古屋市熱田区新尾頭三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年12月31日 至 令和３年12月31日 至 令和３年３月31日
売上高 (百万円) 25,571 31,473 35,112
経常利益 (百万円) 2,146 4,680 3,427
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,577 3,334 2,477
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,922 3,194 3,306
純資産額 (百万円) 41,508 45,381 42,893
総資産額 (百万円) 54,340 61,251 56,175
１株当たり四半期(当期)
(円) 201.02 425.01 315.69
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.3 74.0 76.3
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年10月１日 自 令和３年10月１日
会計期間
至 令和２年12月31日 至 令和３年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 84.47 143.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染第５波の収束に伴い、制限を強い
られていた経済活動の緩和が進み、景気は緩やかに持ち直しています。但し、資源価格の上昇や、グローバルなサ
プライチェーンの停滞、業種による業績の二極化など、企業を取り巻く環境はまだまだ厳しいものであると言わざ
るを得ません。さらに今後は、オミクロン株の感染急拡大で経済活動を再び大きく制限する可能性もあることか
ら、引き続き注視が必要です。
当社グループが属しておりますステンレス業界は、ニッケル市況の高騰が続き、材料価格の上昇が長期にわたっ
ております。今後も製品価格への反映が適正に実施できるかが重要であります。
このような状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は314億73百万円（前
年同四半期比23.1％増）となりました。前年同四半期に比べ販売数量の増加及び販売単価の上昇により売上高は増
加しております。収益面におきましては、生産高の増加と工場稼働率の上昇等により、営業利益は43億84百万円
（前年同四半期比137.3％増）、経常利益は雇用調整助成金の減少もありましたが、46億80百万円（前年同四半期比
118.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社における自転車関連商品の販売にか
かる事業の事業譲渡損等の計上もあり、33億34百万円（前年同四半期比111.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、従来、営業外費用に計上していた売上割引を売上高から減額したことにより、売上高が19
百万円減少しております。これにより、営業利益が19百万円減少しておりますが、営業外費用も19百万円減少した
ため、経常利益に与える影響はありません。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（日 本）
日本事業の売上高は303億６百万円（前年同四半期比21.5％増）、セグメント営業利益は41億66百万円（前年同四
半期比139.3％増）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び営業利益がそれぞれ19百万円減少しております。
ステンレス管部門は、配管用が数量の増加及び価格の上昇により、また自動車用も数量が回復したため、売上高
は162億92百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同四半期と比べて数量は若干減少しましたが、価格が上昇したため、売上高は77億
67百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管は小幅の減少となりましたが、家庭用金物事業からの撤退を順次進
めたため、売上高は８億47百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用が急回復し、数量が増加したことと、材料価格の上昇に対応し製品価格の値上げを実
施したため、売上高は49億14百万円（前年同四半期比77.0％増）となりました。
機械部門は、コロナ禍の影響が大きかった前年同四半期からは、取引先の設備投資意欲が戻りつつあり、売上高
は４億84百万円（前年同四半期比31.2％増）となりました。
（インドネシア）
インドネシア事業は、現地の四輪、二輪メーカーの生産回復により、数量が増加し、売上高は10億３百万円（前
年同四半期比125.2％増）となりました。セグメント営業損益は94百万円の黒字となり、損益は大きく改善しまし
た。
（そ の 他）
その他事業の自転車の販売は、事業撤退への準備を済々と進めた結果、売上高は１億63百万円（前年同四半期比
8.6％減）となりました。セグメント営業損益は18百万円の損失となりました。
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(2) 財政状態の分析
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は612億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億76
百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加21億56百万円、電子記録債権の増加12
億81百万円、棚卸資産の増加19億42百万円などであります。 負債の部は 25億88 百万円 増加 いたしました 。負債の部
の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加８億５百万円、電子記録債務の増加23億22百万円、流動負債（そ
の他）の減少４億97百万円などであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は453億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億88百万円増加いた
しました。これは、利益剰余金が26億28百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本
比率は前連結会計年度末に比べて2.3ポイント低下し、74.0％となりました。
収益認識会計基準等の適用による純資産に与える影響はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 令和３年12月31日 ) (令和４年２月７日) 取引業協会名
単元株式数は100株
普通株式 7,846,480 7,846,480 東京証券取引所市場第一部
であります。
計 7,846,480 7,846,480 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和３年12月31日 ― 7,846 ― 7,360 ― 7,705
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和３年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,176 ―
7,817,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
28,580
発行済株式総数 7,846,480 ― ―
総株主の議決権 ― 78,176 ―
② 【自己株式等】
令和３年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府河内長野市
（自己保有株式）
300 ― 300 0.0
モリ工業株式会社
楠町東1615番地
計 ― 300 ― 300 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年10月１日から令和
３年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,053 13,209
※1 8,881
受取手形及び売掛金 8,763
※1 6,047
電子記録債権 4,766
有価証券 100 ―
棚卸資産 8,754 10,696
その他 294 274
△ 13 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 33,719 39,093
固定資産
有形固定資産
土地 7,960 7,974
8,164 8,013
その他（純額）
有形固定資産合計 16,125 15,988
無形固定資産
71 78
その他
無形固定資産合計 71 78
投資その他の資産
その他 6,267 6,099
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,258 6,091
固定資産合計 22,455 22,157
資産合計 56,175 61,251
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,623 3,428
※1 6,340
電子記録債務 4,018
短期借入金 1,086 1,886
未払法人税等 557 825
賞与引当金 354 160
※1 1,606
2,103
その他
流動負債合計 10,743 14,247
固定負債
長期借入金 1,006 179
役員退職慰労引当金 179 155
執行役員退職慰労引当金 7 12
環境対策引当金 53 ―
退職給付に係る負債 184 181
1,108 1,092
その他
固定負債合計 2,538 1,621
負債合計 13,281 15,869
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,360 7,360
資本剰余金 7,352 7,352
利益剰余金 26,290 28,918
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 41,003 43,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,094 952
為替換算調整勘定 542 534
228 232
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,864 1,719
非支配株主持分 25 31
純資産合計 42,893 45,381
負債純資産合計 56,175 61,251
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
売上高 25,571 31,473
19,892 23,102
売上原価
売上総利益 5,679 8,371
販売費及び一般管理費 3,831 3,986
営業利益 1,848 4,384
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 54 68
持分法による投資利益 64 102
為替差益 ― 71
雇用調整助成金 210 24
30 41
その他
営業外収益合計 368 313
営業外費用
支払利息 6 6
売上割引 16 ―
為替差損 40 ―
6 11
その他
営業外費用合計 70 18
経常利益 2,146 4,680
特別利益
固定資産売却益 ― 0
148 174
投資有価証券売却益
特別利益合計 148 174
特別損失
固定資産除却損 3 54
投資有価証券売却損 ― 0
投資有価証券評価損 ― 17
― 69
事業譲渡損
特別損失合計 3 141
税金等調整前四半期純利益 2,291 4,713
法人税、住民税及び事業税
598 1,330
117 43
法人税等調整額
法人税等合計 715 1,373
四半期純利益 1,576 3,339
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,577 3,334
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
四半期純利益 1,576 3,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 353 △ 142
為替換算調整勘定 △ 27 25
退職給付に係る調整額 0 3
19 △ 31
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 345 △ 144
四半期包括利益 1,922 3,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,924 3,189
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 5
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 )
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
りますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が19百万円減少しております。これにより売上総利益が19
百万円、営業利益が19百万円それぞれ減少しておりますが、営業外費用も19百万円減少したため、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載していません。
当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
受取手形 ―百万円 187百万円
電子記録債権 ― 367
電子記録債務 ― 590
その他（営業外電子記録債務） ― 11
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
減価償却費 756百万円 804百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年６月25日
普通株式 470 60.00 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年10月30日取
普通株式 235 30.00 令和２年９月30日 令和２年12月１日 利益剰余金
締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年６月25日
普通株式 470 60.00 令和３年３月31日 令和３年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
令和３年10月29日取
普通株式 235 30.00 令和３年９月30日 令和３年12月１日 利益剰余金
締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
インド
計上額
(注１) (注２)
日本 計
ネシア
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 24,946 445 25,392 178 25,571 ― 25,571
セグメント間の内部
2,507 ― 2,507 ― 2,507 △ 2,507 ―
売上高又は振替高
計 27,454 445 27,899 178 28,078 △ 2,507 25,571
セグメント利益又は
1,741 △ 57 1,684 △ 8 1,676 171 1,848
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にか
かる事業であります。
２．セグメント利益及び損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益及び損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
インド
計上額
(注１) (注２)
日本 計
ネシア
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 30,306 1,003 31,310 163 31,473 ― 31,473
セグメント間の内部
2,632 ― 2,632 ― 2,632 △ 2,632 ―
売上高又は振替高
計 32,939 1,003 33,943 163 34,106 △ 2,632 31,473
セグメント利益又は
4,166 94 4,260 △ 18 4,242 142 4,384
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にか
かる事業であります。
２．セグメント利益及び損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益及び損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高及びセグメント利益
はそれぞれ19百万円減少しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 インドネシア 計
ステンレス管 16,292 1,003 17,296 ― 17,296
ステンレス条鋼 7,767 ― 7,767 ― 7,767
ステンレス加工品 847 ― 847 ― 847
鋼管 4,914 ― 4,914 ― 4,914
機械 484 ― 484 ― 484
その他 ― ― ― 163 163
顧客との契約から生じる収益 30,306 1,003 31,310 163 31,473
外部顧客への売上高 30,306 1,003 31,310 163 31,473
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業
であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
項目
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 201円02銭 425円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,577 3,334
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,577 3,334
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 7,846,914 7,846,162
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第80期(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)中間配当については、令和３年10月29日開催の取締役会にお
いて、令和３年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 235百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月７日
モリ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリ工業株式会
社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令
和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリ工業株式会社及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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