日本通信株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日本通信株式会社(E04473)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日本通信株式会社
【英訳名】 Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 尚久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
2,421,265 3,386,845 3,497,933
売上高
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 862,714 ) ( 1,182,776 )
205,719
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 256,459 △ 242,227
親会社株主に帰属する四半期純利
217,624
益又は親会社株主に帰属する四半 △ 287,441 △ 273,590
（千円）
期（当期）純損失（△）
（第３四半期連結会計期間） ( 138,688 ) ( 152,829 )
194,006
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 272,831 △ 270,702
331,686 717,399 341,349
純資産額 （千円）
1,389,834 1,776,589 1,857,497
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
1.32
当たり四半期（当期）純損失 △ 1.75 △ 1.66
（円）
（△）
（第３四半期連結会計期間） ( 0.84 ) ( 0.93 )
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.31
（円） － －
（当期）純利益
18.7 32.9 14.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
419,617
（千円） △ 125,681 △ 259,464
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 33,403 △ 243,874 △ 53,906
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
45,329 150,450 6,422
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
537,899 673,521 1,025,466
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
います。
３．第25期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指
し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社は、2020年6月の総務大臣裁定によって、大手携帯事業者から原価ベースで音声サービスを調達することが
できるようになり、同年7月、「日本通信SIM」という新たなブランドを立ち上げ、独立系MVNO事業者として初め
て、大手携帯事業者と同等の音声定額プランの提供を開始しました。
「日本通信SIM」は、安定的に伸長しており、当第3四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）におい
て、売上高は、前第3四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較して39.9％増加し、営業損益
は、244百万円の営業損失であった前年同四半期から一転して199百万円の営業利益となりました。
また、当社は、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」の商用化に向けた準備を進
めています。当社の子会社であるmy FinTech株式会社（以下、「my FinTech」という）は、2021年1月に、スマー
トフォン（iPhone及びAndroid）に秘密鍵及び電子証明書を搭載する「my電子証明書」サービスについて、電子署
名法第４条が定める特定認証業務の認定を申請していましたが、2021年11月10日、電子署名法に基づく主務大臣の
認定を受けることができました。電子署名法に基づく認定を受けたサービスは、当社子会社が認定を受ける前の時
点で9件ありますが、スマートフォンに搭載する電子証明書で認定を受けたのは、my FinTechの「my電子証明書」
が初めてとなりました。
これに先立ち、2021年9月29日には、住民票等をオンラインで申請する場合の方法に関する総務省令が改正さ
れ、マイナンバーカードの電子証明書又は電子署名法の認定を受けた電子証明書のいずれかを用いることが義務付
けられました。
なお、群馬県前橋市は、政府が推進するスマートシティプロジェクトの一環として、独自のデジタルIDである
「まえばしID」を住民に付与する計画を進めていますが、これには「FPoS」の技術が活用されています。「まえば
しID」は、スマートフォンで利用することのできる公式かつ安全なデジタルIDとして、今後、他の地域にも広がっ
ていくことが期待されます。
また、「FPoS」には、地方自治体におけるデジタルIDとしての役割に加えて、金融機関からも、インターネット
バンキングのセキュリティを格段と高め、かつマネーロンダリング対策に有効である方法として、強い関心が寄せ
られています。当社は、my FinTechの株主である戦略パートナーと共に、「FPoS」の金融業界における標準化に取
り組んでいます。
以上の結果、当社グループの当四半期の売上高は3,386百万円となり、前年同四半期と比較して965百万円
（39.9％増）の増収となりました。これは主に「日本通信SIM」を中心とした音声サービスの売上増及びイネイブ
ラー事業の売上増によるものです。
売上原価は2,017百万円となり、前年同四半期と比較し495百万円の増加（32.5％増）となりました。
売上総利益は1,368百万円となり、前年同四半期と比較し470百万円の増加（52.4％増）となりました。
営業利益は199百万円（前年同四半期は244百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は217百万円
（前年同四半期は287百万円の損失）となり、黒字基調を継続しています。
各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
対前年同四半期 対前年同四半期
売上高 前年同四半期 当四半期
増減額 増減率（％）
MVNO事業 1,309 1,842 532 40.7
イネイブラー事業 1,111 1,544 432 38.9
計 2,421 3,386 965 39.9
セグメント情報における海外事業の売上高93百万円（前年同四半期は100百万円）は、イネイブラー事業
に含まれます。
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（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し
ました。これは主に現金及び預金が351百万円減少したことによるものです。固定資産は511百万円となり、前連結
会計年度末に比べ180百万円増加しました。これは主に有形固定資産が32百万円、無形固定資産が142百万円増加し
たことによるものです。
この結果、総資産は1,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円減少し
ました。これは主に買掛金が350百万円、未払金が60百万円、未払法人税等が29百万円、前受収益が42百万円減少
したことによるものです。固定負債は39百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。これは主
に長期前受収益が13百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は1,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は717百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円増加しまし
た。
この結果、自己資本比率は32.9％（前連結会計年度末は14.2％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は673百万円となり、前連結会計年度末に比
べ351百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは259百万円の支出（前年同四半期は125百万円の支出）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益を205百万円計上した一方、仕入債務が351百万円減少、未収入金が111百万円増
加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは243百万円の支出（前年同四半期は33百万円の支出）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出92百万円、無形固定資産の取得による支出148百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは150百万円の収入（前年同四半期は45百万円の収入）となりました。これ
は主に非支配株主からの払込みによる収入160百万円によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において 、 当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません 。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において 、 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません 。
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は111百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 435,000,000
計 435,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名または登
種類 在発行数（株） 内容
（2022年２月４日） 録認可金融商品取引業協会名
（2021年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数
164,258,239 164,258,239
普通株式
市場第一部 100株
164,258,239 164,258,239
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 164,258,239 － 4,528,440 － 2,868,630
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
15,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い、当社における標準と
なる株式
164,231,100 1,642,311
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
12,139
単元未満株式 普通株式 － 同上
164,258,239
発行済株式総数 － －
1,642,311
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門
15,000 15,000 0.00
日本通信株式会社 －
四丁目１番28号
15,000 15,000 0.00
計 － －
（注）１． 上記の他、単元未満株式４株を保有しています。
２． 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井 俊明氏、公認会計士 山川 貴生氏による四半期レ
ビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,025,466 673,521
現金及び預金
338,688 381,778
売掛金
74,997 38,756
商品
51 56
貯蔵品
42 111,161
未収入金
86,139 62,146
その他
△ 3,717 △ 5,229
貸倒引当金
1,521,668 1,262,191
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
82,357 83,545
建物
△ 82,357 △ 82,712
減価償却累計額
833
建物（純額） －
車両運搬具 9,794 7,027
△ 9,794 △ 4,680
減価償却累計額
2,346
車両運搬具（純額） －
工具、器具及び備品 749,510 771,102
△ 730,277 △ 747,285
減価償却累計額
19,232 23,816
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 263,727 263,727
△ 263,727 △ 263,727
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
65,477 90,093
建設仮勘定
84,710 117,089
有形固定資産合計
無形固定資産
2,573 3,603
特許権
947 2,157
商標権
26,175 64,165
ソフトウエア
20,184 122,056
ソフトウエア仮勘定
49,880 191,983
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,990 61,713
投資有価証券
138,642 140,096
敷金及び保証金
120 456
その他
195,753 202,266
投資その他の資産合計
330,344 511,339
固定資産合計
繰延資産
1,432 592
株式交付費
4,051 2,466
社債発行費
5,483 3,058
繰延資産合計
1,857,497 1,776,589
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
775,032 424,105
買掛金
9,600
１年内返済予定の長期借入金 －
145,500 84,908
未払金
51,846 22,525
未払法人税等
154,770 112,367
前受収益
26,942 29,636
預り金
218,829 248,056
買付契約評価引当金
109,656 98,224
その他
1,492,178 1,019,823
流動負債合計
固定負債
2,246
長期未払金 －
23,969 37,120
長期前受収益
23,969 39,366
固定負債合計
1,516,147 1,059,189
負債合計
純資産の部
株主資本
4,528,440 4,528,440
資本金
2,868,630 2,977,376
資本剰余金
利益剰余金 △ 7,272,002 △ 7,054,378
△ 2,192 △ 2,192
自己株式
122,876 449,246
株主資本合計
その他の包括利益累計額
140,788 135,106
為替換算調整勘定
140,788 135,106
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 38,690 60,684
38,994 72,362
非支配株主持分
341,349 717,399
純資産合計
1,857,497 1,776,589
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,421,265 3,386,845
売上高
1,522,799 2,017,990
売上原価
898,466 1,368,855
売上総利益
1,143,307 1,168,917
販売費及び一般管理費
199,937
営業利益又は営業損失（△） △ 244,841
営業外収益
26 5
受取利息
7,074
為替差益 －
4,757 4,690
持分法による投資利益
2,322 2,763
雑収入
7,106 14,533
営業外収益合計
営業外費用
412 28
支払利息
1,581 839
株式交付費償却
1,710 1,585
社債発行費償却
14,353
為替差損 －
649
新株予約権発行費 －
17 6,297
雑損失
18,725 8,751
営業外費用合計
205,719
経常利益又は経常損失（△） △ 256,459
特別利益
100
－
固定資産売却益
100
特別利益合計 －
特別損失
28,122
－
和解金
28,122
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
205,819
△ 284,581
純損失（△）
3,067 6,131
法人税、住民税及び事業税
3,067 6,131
法人税等合計
199,687
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 287,649
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 208 △ 17,936
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
217,624
△ 287,441
に帰属する四半期純損失（△）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
862,714 1,182,776
売上高
335,161 655,001
売上原価
527,553 527,775
売上総利益
381,727 380,467
販売費及び一般管理費
145,826 147,308
営業利益
営業外収益
4,610
為替差益 －
2,098 2,938
持分法による投資利益
589 1,619
雑収入
2,687 9,167
営業外収益合計
営業外費用
131
支払利息 －
420 263
株式交付費償却
528 528
社債発行費償却
7,836
為替差損 －
9 6,281
雑損失
8,926 7,073
営業外費用合計
139,586 149,402
経常利益
特別利益
100
－
固定資産売却益
100
特別利益合計 －
139,586 149,502
税金等調整前四半期純利益
1,022 4,086
法人税、住民税及び事業税
1,022 4,086
法人税等合計
138,564 145,415
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 123 △ 7,413
138,688 152,829
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
199,687
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 287,649
その他の包括利益
14,817
△ 5,681
為替換算調整勘定
14,817
その他の包括利益合計 △ 5,681
194,006
四半期包括利益 △ 272,831
（内訳）
211,942
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 272,623
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 208 △ 17,936
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
138,564 145,415
四半期純利益
その他の包括利益
6,754
△ 4,292
為替換算調整勘定
6,754
その他の包括利益合計 △ 4,292
145,318 141,123
四半期包括利益
（内訳）
145,442 148,537
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 123 △ 7,413
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
205,819
△ 284,581
期純損失（△）
4,523 14,842
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 5
412 28
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 4,757 △ 4,690
14,560
為替差損益（△は益） △ 6,576
12,345
売上債権の増減額（△は増加） △ 41,709
33,273
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,943
147,173
仕入債務の増減額（△は減少） △ 351,726
7,992
未収入金の増減額（△は増加） △ 111,118
前受収益の増減額（△は減少） △ 31,085 △ 43,185
69 11,980
長期前受収益の増減額（△は減少）
33,961
未払又は未収消費税等の増減額 △ 7,274
14,663 45,533
その他
小計 △ 92,693 △ 254,810
利息及び配当金の受取額 26 5
利息の支払額 △ 412 △ 28
法人税等の支払額 △ 4,480 △ 4,630
△ 28,122 －
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 125,681 △ 259,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,127 △ 92,838
無形固定資産の取得による支出 △ 28,878 △ 148,495
敷金及び保証金の差入による支出 △ 22 △ 2,203
1,635
敷金及び保証金の回収による収入 －
△ 10 △ 336
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,403 △ 243,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,706
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 14,400 △ 9,600
4,047
新株予約権の発行による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 525 －
24,500 160,050
非支配株主からの払込みによる収入
45,329 150,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
236 943
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 113,519 △ 351,944
651,419 1,025,466
現金及び現金同等物の期首残高
※ 537,899 ※ 673,521
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売
において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首
残高に与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した会計
上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続している
ことから、変更していません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 537,899千円 673,521千円
現金及び現金同等物 537,899 673,521
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるmy FinTech株式会社が第三者割当増資を実施したた
め、資本剰余金が108,746千円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,977,376千円となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
2,320,888 100,376 2,421,265
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
2,320,888 100,376 2,421,265
計
412,935 388,501
セグメント利益又は損失（△） △ 24,433
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 388,501
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △633,343
ソフトウェアの調整額 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △244,841
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
3,293,183 93,662 3,386,845
外部顧客への売上高
389 389
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
3,293,572 93,662 3,387,235
計
872,602 855,629
セグメント利益又は損失（△） △ 16,973
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 855,629
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △655,683
その他 △7
四半期連結損益計算書の営業利益 199,937
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
MVNO事業 1,842,070
イネイブラー事業 1,544,775
顧客との契約から生じる収益 3,386,845
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,386,845
セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。
イネイブラー事業の売上高は、日本事業1,451,113千円、海外事業93,662千円です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△1円75銭 1円32銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △287,441 217,624
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △287,441 217,624
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 164,243,235 164,243,235
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 1円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 1,434,350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第５回新株予約権（第三者割
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
当て）
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
普通株式 17,770,000株
あったものの概要
第20回新株予約権（ストック
第20回新株予約権（ストック
オプション）
オプション）
普通株式 3,311,400株
普通株式 3,351,200株
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載していません。
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２【その他】
訴訟
当社は、2018年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されま
した。
① 訴訟の提起があった年月日
2018年７月31日（東京地方裁判所）
② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
名称 ：Quanta Computer Inc.
住所 ：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan
代表者の氏名：Barry Lam, Chairman
③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯
当社は、2015年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤ
Ｍ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。
しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社
が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、2016年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に
対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約216万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米
国訴訟」という）を提起しました。
これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるととも
に、2016年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び
損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。
本訴の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、2018年４月、当社の主張ど
おり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないこ
とで確定しました。
これを受け、Quantaは、2018年７月31日、本訴に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１
万4,000台の売買代金約216万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害約330万米ドル
及び③支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル、並びに①及び②に対する遅延損害金の支払い等を求める
訴訟を提起しました。
④ 訴訟の経過
本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で審理の準拠
法が争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされたため、当社は、2020年２月
７日、東京地方裁判所に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求内容を、米国カリフォルニア州法に基づく約９億
4,200万円の損害賠償請求に変更しました。
また、Quantaは、2021年１月20日、訴えの一部（支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル）を取下げ、
反訴請求の金額は、約546万米ドル及びこれに対する遅延損害金となりました。
本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。
⑤ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額
訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求
請求金額 ：546万6,621.32米ドル及びこれに対する遅延損害金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
日本通信株式会社
取締役会 御中
城南公認会計士共同事務所
東京都渋谷区
公認会計士
山野井 俊 明
公認会計士
山 川 貴 生
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載さ
れている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月４日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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