京浜急行電鉄株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京浜急行電鉄株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京浜急行電鉄株式会社(E04089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 京浜急行電鉄株式会社
【英訳名】 Keikyu Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原 田 一 之
【本店の所在の場所】 横浜市西区高島１丁目２番８号
【電話番号】 045（225）9390
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 部長 秋 山 進 一
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島１丁目２番８号
【電話番号】 045（225）9390
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 部長 秋 山 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 169,087 171,613 234,964
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 15,316 460 △ 20,156
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期（当期） (百万円) △ 19,841 9,375 △ 27,211
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 18,715 4,692 △ 17,485
純資産額 (百万円) 246,554 250,596 249,051
総資産額 (百万円) 933,798 913,849 929,053
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 72.07 34.06 △ 98.83
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 26.3 27.2 26.6
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 5.60 6.46
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．第100期第３四半期連結累計期間および第100期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第101
期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会
計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の営業収益等については、前年同期比（％）を記載しており
ません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、景気が厳しい状況は徐々に緩和されたものの、先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの事業は、緊急事態宣言の発出等による外出の自粛などにより、交通事業およびレジャー・サービ
ス事業を中心に甚大な影響を受けました。このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、すべての事業にお
いて、お客さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努めま
した。
以上の結果、営業収益は 1,716億１千３百万円 （前年同期は1,690億８千７百万円)、営業損失は １億９千６百万円
（前年同期は営業損失139億２百万円)、経常利益は ４億６千万円 （ 前年同期は経常損失153億１千６百万円）となり
ました。これに、特別利益として賃貸物件の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に
帰属する四 半期純利益は 93億７千５百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失198億４千１百万円）と
なりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は 129億５百万円 減少しておりますが、営業損失、経常利益お
よび親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微であります。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ．交通事業
鉄道事業およびバス事業では、前期に続き、当期も新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少が
継続しているものの、前年同期と比較すると、その影響は縮小し、増収となりました。
以上の結果、営業収益は 649億５千９百万円 （前年同期は593億４千１百万円)、 営業損失は61億８千５百万円
（前年同期は営業損失156億８千万円）となりました。
（業種別営業成績）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
業種別
至 2021年12月31日 ）
営業収益(百万円) 前年同期比（％）
鉄道事業 44,945 －
バス事業 17,706 －
タクシー事業 2,307 －
営業収益計 64,959 －
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（提出会社の鉄道事業運輸成績）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 ）
区分 単位
前年同期比（％）
営業日数 日 275 －
営業キロ キロ 87.0 －
客車走行キロ 千キロ 86,820 △0.9
定期 千人 151,230 0.2
輸送人員 定期外 〃 120,034 18.4
計 〃 271,264 7.5
定期 百万円 17,729 －
旅客運輸収入 定期外 〃 25,365 －
計 〃 43,095 －
運輸雑収 〃 1,918 －
収入合計 〃 45,013 －
乗車効率 ％ 31.5 －
（注）乗車効率の算出方法
旅客人員×平均乗車キロ
×100
客車走行キロ×平均定員
ロ．不動産事業
不動産販売業では、すべての物件を対象に資産を回転させる方針のもと、賃貸物件を売却したことや、分譲マ
ンションの売上が増加したことなどにより増収となりました。
不動産賃貸業では、品川駅周辺開発の進捗に伴い、前期に「ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ」を閉館したほか、
賃貸物件の売却による賃料収入の減少などにより減収となりました。
以上の結果、営業収益は 321億８百万円 （前年同期は266億６千１百万円)、 営業利益は45億５千万円 （前年同期
は営業利益33億８千６百万円）となりました。
（業種別営業成績）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
業種別
至 2021年12月31日 ）
営業収益(百万円) 前年同期比（％）
不動産販売業 19,262 －
不動産賃貸業 12,846 －
営業収益計 32,108 －
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ハ．レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、前期に続き、当期も新型コロナウイルス感染症の
影響による宿泊需要の低迷が継続しているものの、東京オリンピック・パラリンピック関係者の大型団体予約の
獲得に加え、緊急事態宣言が解除された10月以降は国内宿泊需要が回復に転じたことなどにより、増収となりま
した。
レジャー関連施設業では、㈱京急油壺マリンパークは、閉館直前の利用客の増により、増収となりました。ま
た、京急開発㈱は、前期に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休業および営業時間短縮の影響を受けた
反動などにより増収となりました。
以上の結果、営業収益は 176億３千７百万円 （前年同期は167億８千万円)、 営業利益は２千６百万円 （前年同期
は営業損失22億９千５百万円）となりました。
（業種別営業成績）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
業種別
至 2021年12月31日 ）
営業収益(百万円) 前年同期比（％）
ビジネスホテル業 2,175 －
レジャー関連施設業 8,771 －
レジャーその他 6,689 －
営業収益計 17,637 －
ニ．流通事業
百貨店業では、 前期に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨 時休業および営業時間短縮の影響を受けた反
動などにより増収となりました。
スーパーマーケット業では、店舗の閉店のほか、前期の巣ごもり特需の反動などにより減収となりました。
以上の結果に加え、収益認識会計基準等を適用したことにより、営業収益は 530億７千３百万円 （前年同期は
659億７千５百万円)、 営業利益は８億３百万円 （前年同期は営業利益２億１千３百万円）となりました。
（業種別営業成績）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
業種別
至 2021年12月31日 ）
営業収益(百万円) 前年同期比（％）
百貨店・ショッピングセンター業 11,475 －
百貨店業 9,353 －
ショッピングセンター業 2,122 －
ストア業 41,597 －
スーパーマーケット業 32,093 －
コンビニエンスストア・物品販売業ほか 9,503 －
営業収益計 53,073 －
ホ．その他
京急電機㈱は、完成工事が減少したことなどにより減収となりました。
以上の結果、営業収益は 257億７千万円 （前年同期は261億６百万円)、 営業利益は４億６千８百万円 （前年同期
は営業利益７億１千８百万円）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 匿名組合への出資による投資有価証券の増加などはありましたが、固
定資 産の譲渡による建物及び構築物や土地の減少などにより、前連結会計年度末と比べ 152億４百万円減少 しまし
た。
負債は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ 167億４千８百万円減少 しました。
また、純資産は、剰余金の配当などによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上など
により、前連結会計年度末と比べ 15億４千４百万円増加 しました。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2022年２月10日)
東京証券取引所
普通株式 275,760,547 275,760,547 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 275,760,547 275,760,547 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 275,760 － 43,738 － 17,861
2021年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
－
普通株式 355,700
当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
普通株式 69,500
普通株式 275,125,400
完全議決権株式(その他) 2,751,254 同上
普通株式 209,947
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 275,760,547 － －
総株主の議決権 － 2,751,254 －
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬信託口が所有する当社株式104,400株（議決権1,044個）
が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式30株および証券保管振替機構名義の株式15株が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
京浜急行電鉄株式会社 横浜市西区高島１丁目２番８号 355,700 － 355,700 0.13
(相互保有株式）
横浜新都市センター
横浜市西区高島２丁目12番６号 69,500 － 69,500 0.03
株式会社
計 － 425,200 － 425,200 0.15
（注）役員報酬信託口が所有する当社株式104,400株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至
2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,600 44,702
受取手形及び売掛金 9,752 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 10,275
商品及び製品 2,277 2,247
※ 47,072 ※ 71,341
分譲土地建物
仕掛品 818 1,319
原材料及び貯蔵品 345 322
その他 10,040 8,443
△ 123 △ 120
貸倒引当金
流動資産合計 127,783 138,531
固定資産
有形固定資産
※ 314,377
建物及び構築物（純額） 334,133
機械装置及び運搬具（純額） 39,103 36,963
※ 190,459 ※ 176,258
土地
建設仮勘定 86,452 93,744
※ 7,334
8,299
その他（純額）
有形固定資産合計 658,448 628,678
無形固定資産
7,197 7,029
投資その他の資産
投資有価証券 75,428 82,940
長期貸付金 797 770
繰延税金資産 6,131 5,729
退職給付に係る資産 30,099 28,850
その他 23,324 21,473
△ 154 △ 154
貸倒引当金
投資その他の資産合計 135,625 139,610
固定資産合計 801,270 775,318
資産合計 929,053 913,849
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,180 15,526
短期借入金 125,836 126,243
コマーシャル・ペーパー － 10,000
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 1,583 3,816
前受金 8,348 9,424
賞与引当金 1,546 691
役員賞与引当金 70 －
その他の引当金 15 15
29,664 31,414
その他
流動負債合計 202,245 207,133
固定負債
社債 145,000 135,000
長期借入金 234,511 222,300
繰延税金負債 2,936 3,017
役員退職慰労引当金 414 381
退職給付に係る負債 11,076 11,257
長期前受工事負担金 63,618 65,127
解体費用引当金 4,575 4,588
15,622 14,446
その他
固定負債合計 477,756 456,119
負債合計 680,002 663,253
純資産の部
株主資本
資本金 43,738 43,738
資本剰余金 44,158 44,158
利益剰余金 142,729 148,945
△ 839 △ 827
自己株式
株主資本合計 229,788 236,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,975 6,809
為替換算調整勘定 28 191
5,136 5,352
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,140 12,353
非支配株主持分 2,122 2,226
純資産合計 249,051 250,596
負債純資産合計 929,053 913,849
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益 169,087 171,613
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 156,104 144,467
26,885 27,342
販売費及び一般管理費
営業費合計 182,990 171,810
営業損失（△） △ 13,902 △ 196
営業外収益
受取利息 66 47
受取配当金 592 395
持分法による投資利益 179 415
投資有価証券売却益 25 1,428
助成金収入 788 897
591 719
その他
営業外収益合計 2,243 3,904
営業外費用
支払利息 3,116 2,982
540 264
その他
営業外費用合計 3,657 3,247
経常利益又は経常損失（△） △ 15,316 460
特別利益
固定資産売却益 159 16,281
工事負担金等受入額 1,689 791
受取補償金 － 82
災害損失引当金戻入額 290 －
10 0
その他
特別利益合計 2,149 17,155
特別損失
固定資産圧縮損 1,689 791
固定資産除却損 132 392
減損損失 5,544 －
※１ 4,520
解体費用引当金繰入額 －
※２ 311
臨時休業による損失 －
投資有価証券評価損 151 －
支払補償費 59 －
8 42
その他
特別損失合計 12,416 1,226
税金等調整前四半期純利益又は
△ 25,583 16,388
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,056 4,199
△ 6,734 2,818
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,678 7,018
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 19,905 9,370
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 63 △ 4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 19,841 9,375
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 19,905 9,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,562 △ 5,166
為替換算調整勘定 △ 279 272
△ 92 215
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,189 △ 4,677
四半期包括利益 △ 18,715 4,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,539 4,588
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 175 104
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客
への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。また、交通事業における定期運賃に係る収益について、従来は、発売月
時点を基準とした按分計算により収益を認識しておりましたが、有効期間開始月時点を基準とした按分計算により
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は 12,905百万円 減少し、利益剰余金の当期首残高は 405百万円 減
少しております。なお、営業損失、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響額については軽微であ
ります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」については、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含め
ていた京急プレミアポイントに係る預り金については、第１四半期連結会計期間から「前受金」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」といい
ます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した当社グループの事業活動の回復時期等を含
む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 保有目的の変更
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
保有目的の変更により、有形固定資産333百万円を分譲土地建物へ振替えております。
当第３四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
保有目的の変更により、有形固定資産28,901百万円を分譲土地建物へ振替えております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 解体費用引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社の事業用資産であるＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳの建物等の解体を決定いたしました。それに伴い、今後
発生が見込まれる建物解体費等の費用の見積り額について、解体費用引当金繰入額として特別損失に計上してお
ります。
※２ 臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言発出に伴う自治体からの休業要請により、当社グ
ループの一部施設を休業いたしました。当該休業期間に発生した固定費（人件費等）に臨時性があると判断し、
臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 23,632 百万円 21,953 百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,203 8.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 (注)１ 1,377 5.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 (注)２ 1,377 5.0 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金565,500円が含まれております。
２．配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金522,000円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・
その他 調整額 損益計算書
サービス
交通事業 不動産事業 流通事業 合計
(注)１ (注)２ 計上額
事業
(注)３
営 業 収 益
外部顧客への営業収益 57,971 22,532 13,994 64,679 9,908 169,087 － 169,087
セグメント間の内部営業
1,370 4,128 2,785 1,295 16,197 25,778 △ 25,778 －
収益又は振替高
計 59,341 26,661 16,780 65,975 26,106 194,866 △ 25,778 169,087
セグメント利益又は損失（△） △ 15,680 3,386 △ 2,295 213 718 △ 13,658 △ 244 △ 13,902
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産事業」セグメントにおいて3,109百万円、「レジャー・サービス事業」セグメントにおいて2,435百万
円の減損損失をそれぞれ計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・
その他 調整額 損益計算書
サービス
交通事業 不動産事業 流通事業 合計
(注)１ (注)２ 計上額
事業
(注)３
営 業 収 益
外部顧客への営業収益 63,726 28,149 15,264 52,317 12,155 171,613 － 171,613
セグメント間の内部営業
1,232 3,959 2,372 756 13,615 21,935 △ 21,935 －
収益又は振替高
計 64,959 32,108 17,637 53,073 25,770 193,549 △ 21,935 171,613
セグメント利益又は損失（△） △ 6,185 4,550 26 803 468 △ 336 139 △ 196
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の流通事業の営業収益が 12,181百万円 減少
しております。なお、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業およびその他の営業収益ならびに全事業
におけるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
レジャー・ その他
交通事業 不動産事業 流通事業 合計
サービス事業 （注）
鉄道事業 43,707 43,707
バス事業 17,491 17,491
タクシー事業 2,228 2,228
不動産販売業 19,035 19,035
不動産賃貸業 1,036 1,036
ビジネスホテル業 2,171 2,171
レジャー関連施設業 8,097 8,097
レジャーその他 2,998 2,998
百貨店・
7,734 7,734
ショッピングセンター業
ストア業 40,542 40,542
その他 11,996 11,996
顧客との契約から生じる収益 63,427 20,071 13,267 48,277 11,996 157,039
その他の源泉から認識した収益 299 8,077 1,997 4,039 159 14,573
外部顧客への営業収益 63,726 28,149 15,264 52,317 12,155 171,613
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸
送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △72.07円 34.06円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△19,841 9,375
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △19,841 9,375
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 275,328,504 275,274,329
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累
計期間56,550株、当第３四半期連結累計期間108,750株であります。
２ 【その他】
第101期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会におい
て、当社定款第42条の規定に基づき、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または質権者に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
（1）中間配当金の総額 1,377,024,085円
（2）１株当たり中間配当金 5円00銭
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
京浜急行電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
齋 藤 祐 暢
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 島 亘 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 崎 将 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京浜急行電鉄株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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