サコス株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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サコス株式会社(E04888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 サコス株式会社
【英訳名】 SACOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬尾 伸一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田四丁目５番３号
【電話番号】 （03）3442-3900（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社部門管掌 石川 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田四丁目５番３号
【電話番号】 （03）3442-3900（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社部門管掌 石川 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結
連結会計年度
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ９月30日
4,561 4,673 17,857
売上高 （百万円）
373 274 1,398
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
239 173 933
（百万円）
期）純利益
243 175 958
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
10,563 11,162 11,288
純資産額 （百万円）
21,055 22,044 22,312
総資産額 （百万円）
5.76 4.17 22.39
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.75 4.16 22.36
（円）
（当期）純利益
49.5 50.0 49.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除後の新型コロナウイルス感染症新規感染
者数が落ち着きを見せる中、外出機会の増加により衣料、娯楽、サービスなど個人消費関連の景況感が高まりまし
た。また、自動車を中心とする製造業でも一部で半導体部品などの供給制約が和らいだことから、原材料の高騰や
オミクロン株感染拡大による海外経済の減速懸念はあるものの徐々に回復の傾向にありました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、東京都心部での新規着工案件が増加してきており、周辺地域
でも大型物流倉庫や国土強靭化に関連するインフラ整備工事がおこなわれています。リニア関連工事などの大型案
件も進んでおりますが、陥没の影響による外環自動車道の工事停止や新型コロナウイルス感染症の影響による減収
からＪＲおよび私鉄各社の鉄道関連工事が減少しており、同業他社との競合は依然として厳しい状況です。片や関
西地区では新名神高速道路や阪神高速道路などの大型土木工事が予定通りおこなわれ、鉄道工事や建築工事も堅調
に推移しています。
このような状況において当社グループは、新たなる中期経営戦略「蛻変（ぜいへん）への挑戦」一年目として変
化の激しい時代に対応し、新たなる市場を開拓していくために「新しい力の構築」「人財育成・風土革新への挑
戦」「ストロングポイントの深耕」を重点項目に独自開発の建設ＤＸシステムの提案なども含めて新規工事現場か
らの受注と保有資産の効率的な運用に注力をしてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、4,673百万円（前年同四半期比102.5％）となり
ました。内訳としましては、賃貸収入が3,272百万円（同100.1％）、その他の売上高が1,400百万円（同108.4％）
となりました。
また、営業利益につきましては304百万円（同74.3％）、経常利益につきましては274百万円（同73.6％）、親会
社株主に帰属する四半期純利益につきましては173百万円（同72.4％）となりました。
(財政状態）
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、22,044百万円と前連結会計年度末に比べて268百万円（1.2％）の減少
となりました。これは、売上債権の増加401百万円があったものの、現金及び預金の減少653百万円があったためで
あります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、10,882百万円と前連結会計年度末に比べて141百万円（1.3％）の減少と
なりました。これは、仕入債務の増加173百万円及び預り金の増加132百万円があったものの、借入金の減少238百
万円に加え、未払法人税等の減少150百万円及び賞与引当金の減少141百万円があったためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、11,162百万円と前連結会計年度末に比べて126百万円（1.1％）の減少
となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当などにより、利益剰
余金が118百万円減少したためであります。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月７日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
42,866,681 42,866,681
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
42,866,681 42,866,681
計 ─ ─
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 42,866 － 1,167,551 － 165,787
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,179,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
41,650,400 416,504
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
37,081
単元未満株式 普通株式 － －
42,866,681
発行済株式総数 － －
416,504
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区東五反田四丁目
1,179,300 1,179,300 2.8
サコス株式会社 －
５番３号
1,179,300 1,179,300 2.8
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,691,594 3,038,026
現金及び預金
※１ ,※２ 3,488,864
受取手形及び売掛金 －
※１ ,※２ 3,873,589
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 1,175,990
1,159,495
電子記録債権
177,715 199,272
商品及び製品
93,787 77,267
仕掛品
197,287 199,674
原材料及び貯蔵品
753,242 731,976
その他
△ 113,344 △ 127,031
貸倒引当金
9,448,642 9,168,766
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,879,181 1,916,714
貸与資産（純額）
6,990,652 6,990,652
土地
2,945,970 2,904,643
その他（純額）
11,815,804 11,812,010
有形固定資産合計
無形固定資産
36,399 34,377
のれん
132,941 207,774
その他
169,340 242,151
無形固定資産合計
投資その他の資産
158,559 97,928
繰延税金資産
756,147 759,284
その他
△ 35,829 △ 35,635
貸倒引当金
878,876 821,576
投資その他の資産合計
12,864,021 12,875,739
固定資産合計
22,312,663 22,044,505
資産合計
負債の部
流動負債
2,679,516 2,852,598
支払手形及び買掛金
1,055,668 981,668
１年内返済予定の長期借入金
150,000 150,000
１年内償還予定の社債
190,781 40,009
未払法人税等
278,510 137,210
賞与引当金
18,640 4,230
役員賞与引当金
1,385,266 1,614,877
その他
5,758,382 5,780,593
流動負債合計
固定負債
975,000 975,000
社債
2,055,330 1,891,330
長期借入金
2,042,802 2,046,140
リース債務
38,640 39,740
役員退職慰労引当金
37,167 33,442
退職給付に係る負債
88,573 88,869
資産除去債務
28,254 27,112
その他
5,265,767 5,101,634
固定負債合計
11,024,150 10,882,227
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,167,551 1,167,551
資本金
924,359 924,359
資本剰余金
9,418,073 9,299,973
利益剰余金
△ 387,797 △ 387,815
自己株式
11,122,187 11,004,069
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,137 15,121
その他有価証券評価差額金
16,137 15,121
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 13,190 13,190
136,998 129,896
非支配株主持分
11,288,513 11,162,278
純資産合計
22,312,663 22,044,505
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,561,182 4,673,620
売上高
2,881,720 3,057,369
売上原価
1,679,461 1,616,250
売上総利益
販売費及び一般管理費
455,850 469,540
給料及び賞与
122,424 122,220
賞与引当金繰入額
4,540 4,230
役員賞与引当金繰入額
14,858 12,062
退職給付費用
1,250 1,100
役員退職慰労引当金繰入額
147 672
貸倒引当金繰入額
669,798 701,531
その他
1,268,868 1,311,356
販売費及び一般管理費合計
410,592 304,894
営業利益
営業外収益
803 1,208
受取利息
11,708 10,134
受取賃貸料
4,598 5,518
その他
17,110 16,861
営業外収益合計
営業外費用
28,035 29,270
支払利息
20,000 13,000
貸倒引当金繰入額
6,427 4,669
その他
54,462 46,940
営業外費用合計
373,240 274,816
経常利益
373,240 274,816
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,206 37,525
78,541 61,079
法人税等調整額
130,747 98,604
法人税等合計
242,493 176,211
四半期純利益
2,576 2,498
非支配株主に帰属する四半期純利益
239,916 173,712
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
242,493 176,211
四半期純利益
その他の包括利益
1,160
△ 1,016
その他有価証券評価差額金
1,160
その他の包括利益合計 △ 1,016
243,653 175,194
四半期包括利益
（内訳）
241,076 172,695
親会社株主に係る四半期包括利益
2,576 2,498
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約
資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第
１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 27,925 千円 36,828 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 17,816千円
電子記録債権 － 8,759
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 243,096千円 283,735千円
のれんの償却額 － 2,022
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年12月22日
普通株式 291,618 利益剰余金 7.0 2020年９月30日 2020年12月23日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年12月22日
普通株式 291,811 利益剰余金 7.0 2021年９月30日 2021年12月23日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループが関連する市場並びに事業形態が同一であることから、報告セグメントが単一セグメントとなり
ますので、報告セグメントごとの売上及び利益等の各情報につきましては、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以
下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
商品販売 790,783
運賃・修理等 1,269,031
顧客との契約から生じる収益 2,059,814
その他の収益（注） 2,613,805
外部顧客への売上高 4,673,620
（注） その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
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サコス株式会社(E04888)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 5.76 4.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 239,916 173,712
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
239,916 173,712
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,659 41,687
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 5.75 4.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 41 50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
サコス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会社
の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サコス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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