大日本住友製薬株式会社 四半期報告書 第202期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第202期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大日本住友製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大日本住友製薬株式会社(E00922)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月３日
【四半期会計期間】 第202期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 大日本住友製薬株式会社
【英訳名】 Sumitomo Dainippon Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】 06－6203－5708
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 島 久 宜
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】 06－6203－5708
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 島 久 宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第201期 第202期
回次 第３四半期 第３四半期 第201期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上収益 394,762 432,072
（百万円） 515,952
（第３四半期連結会計期間） ( 133,264 ) ( 138,342 )
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 79,725 65,583 77,851
親会社の所有者に帰属する
70,257 46,359
四半期（当期）利益
（百万円） 56,219
（第３四半期連結会計期間） ( 32,960 ) ( 9,909 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 27,024 31,508 61,008
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 547,164 600,786 580,570
資産合計 （百万円） 1,308,837 1,295,913 1,308,127
基本的１株当たり
176.84 116.69
四半期（当期）利益
（円） 141.50
（第３四半期連結会計期間） ( 82.96 ) ( 24.94 )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 41.8 46.4 44.4
営業活動による
（百万円） 107,880 9,061 135,601
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 35,562 7,259 8,875
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 18,414 △ 20,395 △ 57,215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 219,834 196,340 193,698
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 第201期および第202期第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期（当期）利益について
は、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載しておりません。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
４ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に
基づいております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動については、当第３四半期連結会計期間において、Sumitomo Pharma Malaysia Sdn.
Bhd.を設立しております。
2021年12月31日現在、当社グループは、当社、親会社、子会社52社および関連会社５社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 経営成績
（業績管理指標「コア営業利益」について）
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定
し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外
したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対
価公正価値の変動額等です。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、以下のとおりであります。
（単位：億円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減率
(自 2020年４月１日 増減
(自 2021年４月１日
（％）
至 2020年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
売上収益 3,948 4,321 373 9.5
コア営業利益 726 590 △136 △18.7
営業利益 875 582 △293 △33.5
税引前四半期利益 797 656 △141 △17.7
四半期利益 579 352 △227 △39.2
親会社の所有者に
464
703 △239 △34.0
帰属する四半期利益
■ 売上収益は4,321億円 （前年同四半期比 9.5％増 ）となりました。
精神神経領域における大塚製薬株式会社との共同開発・販売提携に伴う契約一時金を収益計上した北米セグメン
トに加え、中国セグメントでも伸長したことにより、全体として増収となりました。
■ コア営業利益は590億円 （前年同四半期比 18.7％減 ）となりました。
増収により売上総利益は増加しましたが、Sumitovant Biopharma Ltd.（以下「スミトバント社」）の子会社にお
ける販売活動の本格化や無形資産の償却費の増加等により、販売費及び一般管理費が大きく増加したことから、コ
ア営業利益は減益となりました。
■ 営業利益は582億円 （前年同四半期比 33.5％減 ）となりました。
前年同四半期においては当社旧茨木工場の売却に伴う固定資産売却益を計上しましたが、当四半期においてこの
ような要因がないことから、営業利益も減益となりました。
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■ 税引前四半期利益は656億円 （前年同四半期比 17.7％減 ）となりました。
当四半期末の円安による為替差益の計上により、金融収益から金融費用を差し引いた金融損益はプラスとなりま
したが、営業利益の減益の影響が大きく、税引前四半期利益も減益となりました。
■ 四半期利益は352億円 （前年同四半期比 39.2％減 ）となりました。
税引前四半期利益が減益となったことにより、四半期利益も減益となりました。
■ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は464億円 （前年同四半期比 34.0％減 ）となりました。
四半期利益から、非支配持分に帰属する損失を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益も減益となり、売
上収益に対する比率は10.7％となりました。
（セグメント業績指標「コアセグメント利益」について）
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定
し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研
究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜ 日本＞
■ 売上収益は1,172億円 （前年同四半期比 1.2％減 ）となりました。
非定型抗精神病薬「ラツーダ」は順調に売上を伸ばしていますが、薬価改定の影響や長期収載品の販売減少等に
より、減収となりました。
■ コアセグメント利益は170億円 （前年同四半期比 26.3％減 ）となりました。
売上総利益の減少に加え、昨年９月に販売を開始した２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」の販売関連費用などによ
り販売費及び一般管理費が増加し、減益となりました。
＜北米＞
■ 売上収益は2,507億円 （前年同四半期比 15.0％増 ）となりました。
共同開発・販売提携契約による一時金の計上に加え、前連結会計年度に販売を開始した進行性前立腺がん治療剤
「オルゴビクス」、当連結会計年度第１四半期に販売を開始した過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」および子宮筋腫
治療剤「マイフェンブリー」の売上などの増収要因が、「ラツーダ」や独占販売期間が終了した慢性閉塞性肺疾患
（COPD）治療剤「ブロバナ」などの減収の影響を上回り、増収となりました。
■ コアセグメント利益は915億円 （前年同四半期比 12.5％減 ）となりました。
増収により売上総利益は増加しましたが、スミトバント社の子会社における販売活動の本格化に伴い販売費及び
一般管理費が増加したため、減益となりました。
＜ 中国＞
■ 売上収益は270億円 （前年同四半期比 41.8％増 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同四半期は縮小していたカルバペネム系抗生物質製剤「メロペ
ン」等の販売が回復し、増収となりました。
■ コアセグメント利益は129億円 （前年同四半期比 52.1％増 ）となりました。
増収による売上総利益の増加により、増益となりました。
＜ 海外その他＞
■ 売上収益は73億円 （前年同四半期比 36.1％減 ）となりました。
輸出を中心に売上が減少し、減収となりました。
■ コアセグメント利益は14億円 （前年同四半期比 72.9％減 ）となりました。
減収による影響が大きく、減益となりました。
上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品等の販売を
行っており、これらの 売上収益は299億円 （前年同四半期比 7.8％増 ）、コアセグメント利益は28億円（前年同四半期比
2.6％減）となりました。
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(2) 財政状態
資産については、非流動資産では、有価証券の評価の変動等によるその他の金融資産の減少等により、前連結会計年
度末に比べ197億円減少しました。
流動資産は、短期貸付金の回収によるその他の金融資産の減少がありましたが、営業債権及びその他の債権等の増加
により、前連結会計年度末に比べ75億円増加しました。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ122億円減少し、１兆2,959億円となりました。
負債については、営業債務及びその他の債務や未払法人所得税が減少した結果、前連結会計年度末に比べ298億円減少
し、6,301億円となりました。なお、社債及び借入金は合計で2,698億円となり、前連結会計年度末に比べ41億円減少し
ました。
親会社の所有者に帰属する持分は、その他の資本の構成要素は減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、
前連結会計年度末に比べ202億円増加し、6,008億円となりました。また、非支配持分は、前連結会計年度末に比べ26億
円減少しました。
これらの結果、資本合計は前連結会計年度末に比べ176億円増加し、6,658億円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は46.4％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、91億円の収入となりました。税引前四半期利益の減少に加え、営業債務及び
その他の債務、その他の金融負債の減少や引当金の減少等により、前年同四半期に比べ988億円収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の回収や投資有価証券の売却による収入が投資の取得による支出
を上回ったことなどにより、73億円の収入となりました。なお、前年同四半期は、旧茨木工場の売却に伴うキャッシュ
の増加要因があったため、前年同四半期に比べると283億円収入が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、204億円の支出となりました。長期借入金の返済による支出や非支配持分から
の子会社持分取得による支出が増加した結果、前年同四半期に比べ20億円支出が増加しました。
上記の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,963億円となり、前連結会計年度末に比べ
26億円増加しました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 678億円 （前年同四半期比 5.4％減 ）であります。また、当社
グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。
日本において、昨年６月、２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」（一般名：イメグリミン塩酸塩）について、承認を取得
しました。
米国において、昨年４月、培養ヒト胸腺組織RVT-802について、小児先天性無胸腺症を対象とした再申請を行い、昨年
10月、承認を取得しました。また、ゴナドトロピン放出ホルモン受容体アンタゴニストであるレルゴリクスの配合剤
「マイフェンブリー」について、昨年５月に子宮筋腫に伴う過多月経を適応症として承認を取得しました。さらに同剤
について、昨年７月に子宮内膜症に伴う中等度から重度の痛みを対象とする適応追加申請を行い、昨年９月に米国食品
医薬品局（FDA）によって受理されました。
米国および日本において、がんワクチンとして開発中であった DSP-7888（一般名：アデグラモチド酢酸塩／ネラチモ
チドトリフルオロ酢酸塩）の再発または進行性膠芽腫患者を対象としたフェーズ３試験について、中間解析の結果を受
け、最終解析で主要評価項目である全生存期間（OS）の有意な延長を示す可能性が低いと判断し、昨年12月に本試験を
中止することとしました。
欧州において、昨年７月、レルゴリクス配合剤「ライエクオ」について、中等度から重度の子宮筋腫を適応症として
承認を取得しました。
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当社グループにおける開発状況は以下のとおりであります。
１．精神神経領域 （2022年１月31日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
米国 フェーズ３
統合失調症
フェーズ２／３
SEP-363856
日本・中国
（国際共同試験）
（ulotaront）
パーキンソン病に伴う精神病症状 米国 フェーズ２
フェーズ３
SEP-4199 双極Ⅰ型障害うつ 米国・日本
（国際共同試験）
（新効能）双極Ⅰ型障害うつ 中国 フェーズ３
ラツーダ
（ルラシドン塩酸塩）
（新用法：小児）統合失調症 日本 フェーズ３
パーキンソン病 米国 フェーズ２
米国 フェーズ２
EPI-589
筋萎縮性側索硬化症（ALS）
フェーズ２
日本
（医師主導治験）
DSP-6745 パーキンソン病に伴う精神病症状 米国 フェーズ１
SEP-378608 双極性障害 米国 フェーズ１
DSP-3905 神経障害性疼痛 米国 フェーズ１
SEP-378614 未定 米国 フェーズ１
SEP-380135 未定 米国 フェーズ１
DSP-0038 アルツハイマー病に伴う精神病症状 米国 フェーズ１
パーキンソン病におけるレボドパ誘発性
DSP-9632P 日本 フェーズ１
ジスキネジア
DSP-0187 ナルコレプシー 日本 フェーズ１
２．がん領域 （2022年１月31日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
レルゴリクス 欧州 申請（2021/３）
前立腺がん
DSP-7888
（アデグラモチド酢酸塩／
固形がん 米国 フェーズ１／２
ネラチモチドトリフルオロ
酢酸塩）
フェーズ１／２
TP-0903
（外部研究機関主導
急性骨髄性白血病（AML） 米国
（dubermatinib）
治験）
DSP-0509
固形がん 米国 フェーズ１／２
（guretolimod）
TP-0184
骨髄異形成症候群に伴う貧血 米国 フェーズ１／２
（itacnosertib）
DSP-5336 血液がん 米国・日本 フェーズ１／２
TP-1287 固形がん 米国 フェーズ１
TP-3654 骨髄線維症 米国・日本 フェーズ１
TP-1454 固形がん 米国 フェーズ１
DSP-0390 固形がん 米国・日本 フェーズ１
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３．再生・細胞医薬分野 （2022年１月31日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
他家iPS細胞由来ドパミン神経前 フェーズ１／２
パーキンソン病 日本
駆細胞 （医師主導治験）
HLCR011
治験開始に向けて準備
（他家iPS細胞由来網膜色素
加齢黄斑変性 日本
中
上皮）
４．その他の領域 （2022年１月31日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
マイフェンブリー
（新効能）子宮内膜症 米国 申請（2021/７）
（レルゴリクス）
レファムリン 細菌性市中肺炎 中国 申請（2021/10）
（新効能）前立腺肥大症を伴う過活動
ジェムテサ
米国 フェーズ３
膀胱
（ビベグロン）
肺動脈性肺高血圧症（PAH） 米国 フェーズ２
rodatristat ethyl
不妊症 ドイツ フェーズ２
MVT-602
過活動膀胱 米国 フェーズ２
URO-902
複雑性尿路感染症および複雑性腹腔内感
米国 フェーズ１
KSP-1007
染症
(6) 生産、受注及び販売の実績
「ラツーダ」や「ブロバナ」の生産量が減少したことにより、当第３四半期連結累計期間において、北米セグメント
における生産実績が著しく減少しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、以下の契約の終結を決定しております。
技術導入
契約会社名 相手先 国名 技術の内容 対価の支払 契約期間
1998.7～2022.2
武田ファーマ
大日本住友製薬 アガルシダーゼアル
シューティカル アメリカ 契約一時金 発売から15年間、６カ月前ま
㈱（当社） ファに関する技術
ズ・アメリカ社 での協議により延長可能
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2021年12月31日 ） （2022年２月３日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 397,900,154 397,900,154
あります。
（市場第一部）
計 397,900,154 397,900,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 397,900 ― 22,400 ― 15,860
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 606,900
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 397,139,200
完全議決権株式（その他） 3,971,382 ―
普通株式 154,054
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 397,900,154 ― ―
総株主の議決権 ― 3,971,382 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上
は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。但し、「議決
権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の
数10個は含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が37株含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市中央区道修町
大日本住友製薬株式会社 606,900 ― 606,900 0.15
二丁目６番８号
計 ― 606,900 ― 606,900 0.15
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式
数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下
「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 ４,５ 394,762 432,072
売上原価 104,795 117,835
売上総利益 289,967 314,237
販売費及び一般管理費 147,019 189,029
研究開発費 71,670 67,782
その他の収益 ６ 17,525 1,677
その他の費用 1,267 875
営業利益 87,536 58,228
金融収益 1,123 9,643
金融費用 8,934 2,288
税引前四半期利益 79,725 65,583
法人所得税 21,817 30,400
四半期利益 57,908 35,183
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分 70,257 46,359
非支配持分 △ 12,349 △ 11,176
四半期利益 57,908 35,183
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 ７ 176.84 116.69
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 ４ 133,264 138,342
売上原価 34,101 40,981
売上総利益 99,163 97,361
販売費及び一般管理費 52,846 64,356
研究開発費 22,464 22,076
その他の収益 16,988 170
その他の費用 844 443
営業利益 39,997 10,656
金融収益 392 6,439
金融費用 4,318 778
税引前四半期利益 36,071 16,317
法人所得税 8,502 11,121
四半期利益 27,569 5,196
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分 32,960 9,909
非支配持分 △ 5,391 △ 4,713
四半期利益 27,569 5,196
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 ７ 82.96 24.94
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 57,908 35,183
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 24,913 △ 27,682
測定する金融資産の変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △ 260 △ 22
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目：
在外営業活動体の換算差額 △ 23,814 15,348
キャッシュ・フロー・ヘッジ 21 △ 47
その他の包括利益合計 △ 48,966 △ 12,403
四半期包括利益合計 8,942 22,780
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 27,024 31,508
非支配持分 △ 18,082 △ 8,728
四半期包括利益合計 8,942 22,780
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 27,569 5,196
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 15,814 3,948
測定する金融資産の変動
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目：
在外営業活動体の換算差額 △ 10,162 11,615
キャッシュ・フロー・ヘッジ 13 △ 6
その他の包括利益合計 △ 25,963 15,557
四半期包括利益合計 1,606 20,753
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 9,460 23,736
非支配持分 △ 7,854 △ 2,983
四半期包括利益合計 1,606 20,753
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
番号
資産
非流動資産
有形固定資産 64,966 64,034
のれん 176,492 183,348
無形資産 383,406 382,963
その他の金融資産 10 193,035 157,279
未収法人所得税 6,726 5,204
その他の非流動資産 3,516 6,612
繰延税金資産 20,191 29,176
非流動資産合計 848,332 828,616
流動資産
棚卸資産 92,215 94,323
営業債権及びその他の債権 135,866 155,770
その他の金融資産 10 29,480 11,741
未収法人所得税 194 334
その他の流動資産 8,342 8,789
現金及び現金同等物 193,698 196,340
流動資産合計 459,795 467,297
資産合計 1,308,127 1,295,913
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（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
番号
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金 10 263,859 243,963
その他の金融負債 10 21,404 17,238
退職給付に係る負債 15,069 15,127
その他の非流動負債 53,046 55,958
繰延税金負債 28,424 26,164
非流動負債合計 381,802 358,450
流動負債
借入金 10 9,960 25,790
営業債務及びその他の債務 64,638 50,809
その他の金融負債 10 23,341 17,765
未払法人所得税 24,511 13,061
引当金 99,851 105,947
その他の流動負債 55,846 58,320
流動負債合計 278,147 271,692
負債合計 659,949 630,142
資本
資本金 22,400 22,400
資本剰余金 15,855 15,688
自己株式 △ 679 △ 680
利益剰余金 508,677 547,668
その他の資本の構成要素 34,317 15,710
親会社の所有者に帰属する持分合計 580,570 600,786
非支配持分 67,608 64,985
資本合計 648,178 665,771
負債及び資本合計 1,308,127 1,295,913
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
番号
確定給付負債
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
益を通じて公正
（資産）の純額
価値で測定する
の再測定
金融資産の変動
2020年４月１日残高 22,400 17,837 △ 677 457,330 46,118 －
四半期利益 － － － 70,257 － －
その他の包括利益 － － － － △ 24,913 △ 260
四半期包括利益合計 － － － 70,257 △ 24,913 △ 260
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
配当金 ９ － － － △ 11,124 － －
非支配持分との取引 － △ 1,405 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △ 220 △ 40 260
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 1,405 △ 1 △ 11,344 △ 40 260
2020年12月31日残高 22,400 16,432 △ 678 516,243 21,165 －
2021年４月１日残高 22,400 15,855 △ 679 508,677 38,575 －
四半期利益 － － － 46,359 － －
その他の包括利益 － － － － △ 27,682 △ 22
四半期包括利益合計 － － － 46,359 △ 27,682 △ 22
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
配当金 ９ － － － △ 11,124 － －
非支配持分との取引 － △ 167 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 3,756 △ 3,778 22
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 167 △ 1 △ 7,368 △ 3,778 22
2021年12月31日残高 22,400 15,688 △ 680 547,668 7,115 －
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
番号
合計
在外営業活動体 キャッシュ・
合計
の換算差額 フロー・ヘッジ
2020年４月１日残高 △ 10,309 △ 29 35,780 532,670 103,190 635,860
四半期利益 － － － 70,257 △ 12,349 57,908
その他の包括利益 △ 18,081 21 △ 43,233 △ 43,233 △ 5,733 △ 48,966
四半期包括利益合計 △ 18,081 21 △ 43,233 27,024 △ 18,082 8,942
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
配当金 ９ － － － △ 11,124 － △ 11,124
非支配持分との取引 － － － △ 1,405 6,249 4,844
その他の資本の構成要素
－ － 220 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － 49 49
所有者との取引額等合計 － － 220 △ 12,530 6,298 △ 6,232
2020年12月31日残高 △ 28,390 △ 8 △ 7,233 547,164 91,406 638,570
2021年４月１日残高 △ 4,331 73 34,317 580,570 67,608 648,178
四半期利益 － － － 46,359 △ 11,176 35,183
その他の包括利益 12,900 △ 47 △ 14,851 △ 14,851 2,448 △ 12,403
四半期包括利益合計 12,900 △ 47 △ 14,851 31,508 △ 8,728 22,780
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
配当金 ９ － － － △ 11,124 － △ 11,124
非支配持分との取引 － － － △ 167 6,105 5,938
その他の資本の構成要素
－ － △ 3,756 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額等合計 － － △ 3,756 △ 11,292 6,105 △ 5,187
2021年12月31日残高 8,569 26 15,710 600,786 64,985 665,771
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 57,908 35,183
減価償却費及び償却費 14,620 28,190
条件付対価公正価値の変動額 381 245
有形固定資産売却損益（△は益） △ 16,753 △ 103
受取利息及び配当金 △ 1,105 △ 1,106
支払利息 1,704 2,236
法人所得税 21,817 30,400
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 17,257 △ 16,751
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,160 2,313
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 5,430 △ 16,921
（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少） 50,911 2,240
その他の金融負債の増減額（△は減少） 14,040 △ 8,882
退職給付に係る負債の増減額
693 21
（△は減少）
引当金の増減額（△は減少） 14,878 2,138
その他 11,189 △ 11,017
小計 139,436 48,186
利息の受取額 182 118
配当金の受取額 934 985
利息の支払額 △ 1,120 △ 1,498
法人所得税の支払額 △ 31,552 △ 38,730
営業活動によるキャッシュ・フロー 107,880 9,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,413 △ 5,193
有形固定資産の売却による収入 21,449 310
無形資産の取得による支出 △ 3,982 △ 5,498
投資の取得による支出 △ 7,009 △ 24,876
投資の売却及び償還による収入 3,626 15,625
短期貸付金の純増減額（△は増加） 25,724 27,678
その他 167 △ 787
投資活動によるキャッシュ・フロー 35,562 7,259
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 245,000 29
長期借入れによる収入 125,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,220 △ 4,220
社債の発行による収入 118,927 －
リース負債の返済による支出 △ 3,559 △ 3,476
配当金の支払額 △ 11,110 △ 11,117
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 2,237 △ 3,595
その他 1,785 1,984
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,414 △ 20,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 125,028 △ 4,075
現金及び現金同等物の期首残高 101,708 193,698
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,902 6,717
現金及び現金同等物の四半期末残高 219,834 196,340
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
大日本住友製薬株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は
2021年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）並びに関連会社に対する持分により構成さ
れます。当社グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント（注記４）に記載しておりま
す。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ds-pharma.co.jp/）で開示し
ております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準
特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作
成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月３日に代表取締役社長 野村博によって公表の承
認がなされております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の
端数を四捨五入して表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実
性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様で
あります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した
会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．事業セグメント
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の
業績管理指標として採用しております。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除
外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件
付対価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットご
とに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしており
ます。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設
定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できな
い研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
なお、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」にお
ける報告セグメントに含まれない「その他」の区分に係るコアセグメント利益の金額及び前年同四半期比増減につ
いては、セグメント間取引として消去された利益を含めて記載しております。
① 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益等 118,539 218,012 19,065 11,459 367,075 27,687 394,762
セグメント間の内部売上
63 － － － 63 33 96
収益
合計 118,602 218,012 19,065 11,459 367,138 27,720 394,858
セグメント利益
23,023 104,536 8,497 5,317 141,373 2,866 144,239
（コアセグメント利益）
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品等の事業を含んでおります。
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② 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注１)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益等
117,167 250,698 27,026 7,328 402,219 29,853 432,072
(注２)
セグメント間の内部売上
53 － － － 53 30 83
収益
合計 117,220 250,698 27,026 7,328 402,272 29,883 432,155
セグメント利益
16,964 91,471 12,922 1,443 122,800 2,775 125,575
（コアセグメント利益）
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材
料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
２ 当第３四半期連結累計期間における北米での外部顧客への売上収益等には、大塚製薬株式会社との共同開発
および販売に関するライセンス契約による一時金270百万米ドル（30,008百万円）を含めております。
③ 前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益等 41,197 73,508 6,769 2,123 123,597 9,667 133,264
セグメント間の内部売上
38 － － － 38 6 44
収益
合計 41,235 73,508 6,769 2,123 123,635 9,673 133,308
セグメント利益
9,698 33,690 2,230 422 46,040 986 47,026
（コアセグメント利益）
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品等の事業を含んでおります。
④ 当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益等 40,585 75,846 8,890 2,748 128,069 10,273 138,342
セグメント間の内部売上
13 － － － 13 9 22
収益
合計 40,598 75,846 8,890 2,748 128,082 10,282 138,364
セグメント利益
7,153 21,234 3,334 546 32,267 889 33,156
（コアセグメント利益）
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品等の事業を含んでおります。
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(3) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
売上収益 (自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
報告セグメント計 367,138 402,272
「その他」の区分の売上収益 27,720 29,883
セグメント間取引消去 △96 △83
要約四半期連結財務諸表の売上収益 394,762 432,072
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
売上収益 (自 2021年10月１日
(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
報告セグメント計 123,635 128,082
「その他」の区分の売上収益 9,673 10,282
セグメント間取引消去 △44 △22
要約四半期連結財務諸表の売上収益 133,264 138,342
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
利益
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
報告セグメント計 141,373 122,800
「その他」の区分の利益 2,866 2,775
セグメント間取引消去 3 19
研究開発費（注） △71,670 △67,782
事業譲渡益等 － 1,141
その他 △17 5
コア営業利益 72,555 58,958
条件付対価公正価値の変動額 △381 △245
その他の収益 17,542 531
その他の費用 △1,267 △875
その他 △913 △141
要約四半期連結財務諸表の営業利益 87,536 58,228
（注）当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、要約
四半期連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失及び研究開
発関連費用であります。
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（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
利益
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
報告セグメント計 46,040 32,267
「その他」の区分の利益 986 889
セグメント間取引消去 － 7
研究開発費（注） △22,464 △22,076
事業譲渡益等 － △48
その他 12 －
コア営業利益 24,574 11,039
条件付対価公正価値の変動額 △434 △102
その他の収益 16,976 218
その他の費用 △206 △443
その他 △913 △56
要約四半期連結財務諸表の営業利益 39,997 10,656
（注）当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、要約
四半期連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失及び研究開
発関連費用であります。
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５．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントと
の関連は、以下のとおりであります。
（1）前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
うちその
報告セグメント
うち顧客
他の源泉
その他
との契約
医薬品事業
合計 から認識
から認識
(注１)
海外
した収益
日本 北米 中国 計 した収益
(注２)
その他
製商品の販売 116,532 213,157 18,878 11,459 360,026 27,687 387,713 387,713 －
知的財産権収入 734 4,568 － － 5,302 － 5,302 5,302 －
その他 1,273 287 187 － 1,747 － 1,747 1,601 146
合計 118,539 218,012 19,065 11,459 367,075 27,687 394,762 394,616 146
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材
料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
２ その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生
じる売上収益です。
（2）当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
うちその
報告セグメント
うち顧客
他の源泉
その他
との契約
医薬品事業
合計 から認識
から認識
(注１)
海外
した収益
日本 北米 中国 計 した収益
(注２)
その他
製商品の販売 115,946 205,777 26,839 7,328 355,890 29,853 385,743 385,743 －
知的財産権収入
107 36,048 － － 36,155 － 36,155 36,155 －
(注３)
その他 1,114 8,873 187 － 10,174 － 10,174 1,298 8,876
合計 117,167 250,698 27,026 7,328 402,219 29,853 432,072 423,196 8,876
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材
料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
２ その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生
じる売上収益です。
３ 当第３四半期連結累計期間における北米での知的財産権収入には、大塚製薬株式会社との共同開発および販
売に関するライセンス契約による一時金270百万米ドル（30,008百万円）を含めております。
６．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
有形固定資産売却益 16,895 204
その他 630 1,473
合計 17,525 1,677
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７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する
70,257 46,359
四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の
70,257 46,359
計算に使用する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数
397,294 397,293
（千株）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 176.84 116.69
（注）前第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益及び当第３四半期連結累計期間における希薄
化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載しておりません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する
32,960 9,909
四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の
32,960 9,909
計算に使用する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数
397,294 397,293
（千株）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 82.96 24.94
（注）前第３四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益及び当第３四半期連結会計期間における希薄
化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載しておりません。
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８．社債
(1) 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
発行した社債は、以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
（百万円） （％）
第１回利払繰延条項・
大日本住友製薬 2050年９月９日 1.39
期限前償還条項付無担 2020年９月10日 60,000 なし
株式会社 （注１） （注３）
保社債（劣後特約付）
第２回利払繰延条項・
大日本住友製薬 2050年９月９日 1.55
期限前償還条項付無担 2020年９月10日 60,000 なし
株式会社 （注２） （注４）
保社債（劣後特約付）
（注）１ 2027年９月10日および2027年９月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変
更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されております。
２ 2030年９月10日および2030年９月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変
更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されております。
３ 2020年９月10日の翌日から2027年９月10日までは固定利率、2027年９月10日の翌日以降は変動利率でありま
す（2027年９月10日の翌日に金利のステップアップが発生）。
４ 2020年９月10日の翌日から2030年９月10日までは固定利率、2030年９月10日の翌日以降は変動利率でありま
す（2030年９月10日の翌日に金利のステップアップが発生）。
なお、上記の社債は償却原価で測定する金融負債に分類しており、直接取引費用を控除した金額で測定してお
ります。
(2) 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
社債の発行及び償還はありません。
９．配当金
配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりであります。
(1) 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
配当の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
定時株主総会
普通株式 5,562 14.00 2020年３月31日 2020年６月24日
(2020年６月23日)
取締役会
普通株式 5,562 14.00 2020年９月30日 2020年12月１日
(2020年10月28日)
(2) 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
配当の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
定時株主総会
普通株式 5,562 14.00 2021年３月31日 2021年６月25日
(2021年６月24日)
取締役会
普通株式 5,562 14.00 2021年９月30日 2021年12月１日
(2021年10月27日)
なお、基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるものはありません。
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10．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公
正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価
値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 118,993 122,646 119,086 123,900
借入金 154,826 154,849 150,667 150,632
合計 273,819 277,495 269,753 274,532
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）社債
これらの公正価値は、報告日の活発でない市場における同一負債の市場価格に基づき評価しており、公正価
値ヒエラルキーはレベル２であります。
（ⅱ）借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
(3) 連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間末及び連結会計年度末において認識しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前
取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによる
ものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有している
ため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えております。上記以外に、前連
結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産及び負債はありま
せん。
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（ⅰ）前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
株式等 32 － － 32
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 52,048 － 138,875 190,923
債券 － 1,155 － 1,155
デリバティブ資産 － 112 － 112
合計 52,080 1,267 138,875 192,222
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 － － 8,337 8,337
デリバティブ負債 － 539 － 539
その他 32 － － 32
合計 32 539 8,337 8,908
（ⅱ）当第３四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
株式等 144 － － 144
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 135,360 － 18,056 153,416
債券 － 8,054 － 8,054
デリバティブ資産 － 38 － 38
合計 135,504 8,092 18,056 161,652
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 － － 7,765 7,765
デリバティブ負債 － 17 － 17
その他 144 － － 144
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1 － 1
合計 144 18 7,765 7,927
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりでありま
す。
（ⅰ）金融資産
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
期首残高 138,875
購入 10,218
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 △30,911
レベル１への振替 △100,126
期末残高 18,056
（ⅱ）金融負債
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
期首残高 8,337
条件付対価公正価値の変動額（注） 245
条件付対価の決済 △1,111
為替換算差額 294
期末残高 7,765
（注）条件付対価公正価値の変動額は、要約四半期連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しており
ます。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されております。純資産価値に
近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定して
おります。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付
対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイル
ストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴
及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要
な指標の推移を継続的に検証しております。
なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、
公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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11．関連当事者
(1) 親会社
住友化学株式会社は、当社グループの親会社であります。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
関連当事者
種類 名称
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
関係の内容
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
住友化学
資金の貸付
親会社 △25,684 － △27,678 －
及び回収
株式会社
当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
12．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年10月27日開催の取締役会において、第202期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の中間配当（会社法
第454条第５項の規定による剰余金の配当）を当社定款第36条第２項の規定に基づき、次のとおり行う旨決議しました。
① 中間配当金の総額 5,562百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
大日本住友製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本住友製薬
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大日本住
友製薬株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び
第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
大日本住友製薬株式会社(E00922)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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