株式会社CaSy 訂正有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社CaSy |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
EDINET提出書類
株式会社CaSy(E37432)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月3日
【会社名】 株式会社CaSy
【英訳名】 CaSy Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 加茂 雄一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目5番11号
【電話番号】 050-3183-0299(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 池田 裕樹
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目5番11号
【電話番号】 050-3183-0299(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 池田 裕樹
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 130,687,500 円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 111,714,000 円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 40,893,000 円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年1月19日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集125,000
株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し118,300株(引受人の買取引受による売出し86,600株・オー
バーアロットメントによる売出し31,700株)の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項を、
2022年2月2日開催の取締役会において決議したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂
正届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 募集要項
1 新規発行株式
2 募集の方法
3 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
4 株式の引受け
5 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第2 売出要項
1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
3 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
普通株式 125,000 (注)2
あります。なお、単元株式数は100株であります。
(注) 1.2022年1月19日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2022年2月2日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3. 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
4. 上記とは別に、2022年1月19日開催の取締役会において、株式会社SBI証券を割当先とする当社普通株式
31,700株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
普通株式 125,000
あります。なお、単元株式数は100株であります。
(注) 1.2022年1月19日開催の取締役会決議によっております。
2. 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
3. 上記とは別に、2022年1月19日開催の取締役会において、株式会社SBI証券を割当先とする当社普通株式
31,700株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
(注)2.の全文削除及び3.4.の番号変更
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2 【募集の方法】
(訂正前)
2022年2月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2022年2月2日 開催予定 の取
締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 125,000 143,437,500 77,625,000
計(総発行株式) 125,000 143,437,500 77,625,000
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年1月19日開催の取締役会決議に基づき、
2022年2月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
5. 有価証券届出書提出時における想定発行価格( 1,350 円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は 168,750,000 円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第2 売出要項 3 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2022年2月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2022年2月2日 開催 の取締役
会において決定 された 会社法上の払込金額 1,045.50 円 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 125,000 130,687,500 74,175,000
計(総発行株式) 125,000 130,687,500 74,175,000
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年1月19日開催の取締役会決議に基づき、
2022年2月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
5. 仮条件( 1,230 円~ 1,350 円)の平均価格( 1,290円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)
は161,250,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第2 売出要項 3 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
申込株数
発行 引受 払込 資本 申込
価格 価額 金額 組入額 申込期間 証拠金 払込期日
単位
(円) (円) (円) (円) (円)
(株)
未定 未定 未定 未定 自 2022年2月15日(火) 未定
100 2022年2月21日(月)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2022年2月18日(金) (注)4
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2022年2月2日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2022年2月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2. 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年2月2日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年2月
14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年1月19日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2022年2月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2022年2月22日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2022年2月4日から2022年2月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
申込株数
発行 引受 払込 資本 申込
価格 価額 金額 組入額 申込期間 証拠金 払込期日
単位
(円) (円) (円) (円) (円)
(株)
未定 未定 未定 自 2022年2月15日(火) 未定
1,045.50 100 2022年2月21日(月)
(注)1 (注)1 (注)3 至 2022年2月18日(金) (注)4
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、 1,230円以上1,350円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年2月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との
比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近
の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討し
て決定いたしました。
2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 ( 1,045.50 円) 及び2022年2月14
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年1月19日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2022年2月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2022年2月22日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2022年2月4日から2022年2月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額 ( 1,045.50 円) を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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4 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地
マネックス証券株式会
東京都港区赤坂一丁目12番32号
1.買取引受けによります。
社
2.引受人は新株式払込金として、2022
年2月21日までに払込取扱場所へ引
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目3番6号
受価額と同額を払込むことといたし
未定
ます。
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
3.引受手数料は支払われません。ただ
し、発行価格と引受価額との差額の
岩井コスモ証券株式会 大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12
総額は引受人の手取金となります。
社 号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番
極東証券株式会社
7号
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目7番1号
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目3番10号
計 ― 125,000 ―
(注) 1. 2022年2月2日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2. 上記引受人と発行価格決定日(2022年2月14日)に元引受契約を締結する予定であります。
3. 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部
を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社
SBI証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社SBIネオモバイル証券に販売を委託する予定
です。株式会社SBIネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同
社の顧客に販売する場合には、1株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、
その有する1単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。
その内容については、後記「第二部 企業情報 第6 提出会社の株式事務の概要」の(注)2をご参照下さ
い。
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(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 93,200
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 19,000
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地 2,100
マネックス証券株式会
東京都港区赤坂一丁目12番32号 2,100
1.買取引受けによります。
社
2.引受人は新株式払込金として、2022
年2月21日までに払込取扱場所へ引
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目3番6号 2,100
受価額と同額を払込むことといたし
ます。
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 2,100
3.引受手数料は支払われません。ただ
し、発行価格と引受価額との差額の
岩井コスモ証券株式会 大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12
総額は引受人の手取金となります。
1,100
社 号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番
極東証券株式会社 1,100
7号
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目7番1号 1,100
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目3番10号 1,100
計 ― 125,000 ―
(注) 1. 上記引受人と発行価格決定日(2022年2月14日)に元引受契約を締結する予定であります。
2. 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部
を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社
SBI証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社SBIネオモバイル証券に販売を委託する予定
です。株式会社SBIネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同
社の顧客に販売する場合には、1株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、
その有する1単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。
その内容については、後記「第二部 企業情報 第6 提出会社の株式事務の概要」の(注)2をご参照下さ
い。
(注)1.の全文削除及び2.3.の番号変更
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5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
155,250,000 6,000,000 149,250,000
(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格( 1,350 円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
148,350,000 6,000,000 142,350,000
(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件( 1,230 円~ 1,350円)の平均価格(1,290円)を基礎として算出した見込額であります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記に記載の差引手取概算額 149,250 千円及び前記「1 新規発行株式」の(注) 4. に記載の第三者割当増資の手
取概算額上限 39,371 千円を合わせた手取概算額合計上限 188,621 千円については、①広告宣伝費、②システム開発
費、③システム開発に係る費用に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。
①広告宣伝費
主に 家事代行サービス事業におけるお客様と家事代行サービスを実施するサービススタッフであるキャスト
の集客を行うための 当社及び当社サービスの認知向上施策の展開を目的とした広告宣伝費 108,621 千円(2022年
11月期:30,000千円、2023年11月期:40,000千円、2024年11月期: 38,621 千円)。
②システム開発費
家事代行サービスのDX化の先駆者として引き続き競争力を維持するための既存サービスにおける機能追加、
及び新たなサービスのシステム開発を目的としたシステム開発費(ソフトウエア開発としての設備投資)とし
て合計14,000千円(2022年11月期:4,000千円、2023年11月期:5,000千円、2024年11月期:5,000千円)。
③システム開発に係る費用
家事代行サービスのDX化の先駆者として引き続き競争力を維持するための既存サービスにおける機能追加、
及び新たなサービスのシステム開発を目的としたシステム開発に係る費用(人件費、外注費等として費用処理
されるもの)として合計 66,000 千円(2022年11月期: 16,000 千円、2023年11月期: 25,000 千円、2024年11月
期: 25,000 千円)。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備投資資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項を
ご参照ください。
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
(訂正後)
上記に記載の差引手取概算額 142,350 千円及び前記「1 新規発行株式」の(注) 3. に記載の第三者割当増資の手
取概算額上限 37,621 千円を合わせた手取概算額合計上限 179,971 千円については、①広告宣伝費、②システム開発
費、③システム開発に係る費用に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。
①広告宣伝費
主に 家事代行サービス事業におけるお客様と家事代行サービスを実施するサービススタッフであるキャスト
の集客を行うための 当社及び当社サービスの認知向上施策の展開を目的とした広告宣伝費 99,971 千円(2022年
11月期:30,000千円、2023年11月期:40,000千円、2024年11月期: 29,971 千円)。
②システム開発費
家事代行サービスのDX化の先駆者として引き続き競争力を維持するための既存サービスにおける機能追加、
及び新たなサービスのシステム開発を目的としたシステム開発費(ソフトウエア開発としての設備投資)とし
て合計 14,000 千円(2022年11月期: 4,000 千円、2023年11月期: 5,000 千円、2024年11月期: 5,000 千円)。
③システム開発に係る費用
家事代行サービスのDX化の先駆者として引き続き競争力を維持するための既存サービスにおける機能追加、
及び新たなサービスのシステム開発を目的としたシステム開発に係る費用(人件費、外注費等として費用処理
されるもの)として合計66,000千円(2022年11月期:16,000千円、2023年11月期:25,000千円、2024年11月
期:25,000千円)。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備投資資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項を
ご参照ください。
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2022年2月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。
引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総
額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都板橋区
加茂 雄一
40,000株
東京都杉並区
ブックビルディング
普通株式 86,600 116,910,000 池田 裕樹
方式
40,000株
東京都大田区
齋藤 敦
6,600株
計(総売出株式) ― 86,600 116,910,000 ―
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格( 1,350 円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 3. に記載した振替機関と同一
であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「3 売出株式(オーバーアロットメントに
よる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
(訂正後)
2022年2月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。
引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総
額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都板橋区
加茂 雄一
40,000株
東京都杉並区
ブックビルディング
普通株式 86,600 111,714,000 池田 裕樹
方式
40,000株
東京都大田区
齋藤 敦
6,600株
計(総売出株式) ― 86,600 111,714,000 ―
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、 仮条件(1,230円~1,350円)の平均価格(1,290 円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 2. に記載した振替機関と同一
であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「3 売出株式(オーバーアロットメントに
よる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都港区六本木一丁目6番1号
普通株式 31,700 42,795,000
方式 株式会社SBI証券 31,700株
計(総売出株式) ― 31,700 42,795,000 ―
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、株式会社SBI証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年1月19日開催の取締役会において、株式
会社SBI証券を割当先とする当社普通株式31,700株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株
式会社SBI証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,350円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 3. に記載した振替機関と同一
であります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都港区六本木一丁目6番1号
普通株式 31,700 40,893,000
方式 株式会社SBI証券 31,700株
計(総売出株式) ― 31,700 40,893,000 ―
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、株式会社SBI証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年1月19日開催の取締役会において、株式
会社SBI証券を割当先とする当社普通株式31,700株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株
式会社SBI証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、 仮条件( 1,230 円~ 1,350 円)の平均価格( 1,290 円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 2. に記載した振替機関と同一
であります。
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である 加茂雄一及び池田裕樹 (以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。こ
れに関連して、当社は、2022年1月19日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式31,700株
の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行う事を決議しております。本件第三者割当増資の会社
法上の募集事項については、以下のとおりであります。
当社普通株式 31,700株
募集株式の種類及び数
募集株式の払込金額 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)
割当価格 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2022年3月18日(金)
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出
増加資本金及び
される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資
資本準備金に関する事項
本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
東京都港区港南2- 16 -5 NBF 品川タワー
払込取扱場所
楽天銀行株式会社 第二営業支店
主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2022年3月15日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合が
あります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である 加茂雄一及び池田裕樹 (以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。こ
れに関連して、当社は、2022年1月19日 及び2022年2月2日 開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当
社普通株式31,700株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行う事を決議しております。本件第
三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
当社普通株式 31,700株
募集株式の種類及び数
募集株式の払込金額 1株につき 1,045.50 円
割当価格 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2022年3月18日(金)
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出
増加資本金及び
される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資
資本準備金に関する事項
本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
東京都港区港南2- 16 -5 NBF 品川タワー
払込取扱場所
楽天銀行株式会社 第二営業支店
主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2022年3月15日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合が
あります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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