株式会社新日本科学 四半期報告書 第49期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月２日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社新日本科学
【英訳名】 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 永田 良一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】 099（294）3389
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 総務人事本部長 長利 京美
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（5565）6216
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 ＩＲ広報統括部長 岩田 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社新日本科学 東京本社
（東京都中央区明石町８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回 次
第３四半期連結 第３四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会 計 期 間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
10,420,521 12,946,186 15,110,548
売上高 （千円）
1,646,555 4,684,099 3,645,340
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,476,725 5,247,968 3,661,855
（千円）
期）純利益
3,633,748
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,369,613 △ 328,303
14,797,726 18,707,665 15,838,786
純資産額 （千円）
35,803,632 37,366,806 36,972,404
総資産額 （千円）
35.47 126.05 87.95
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
41.1 49.7 42.6
自己資本比率 （％）
第48期 第49期
回 次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会 計 期 間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
8.10 41.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、2021年４月７日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である肇慶創薬生物科技有限公司の既存持分の譲
渡及び第三者割当増資を実施しました。その結果、当社の持分が49.99％となり連結の範囲から除外して持分法適用
会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したCRO（ContractResearch
Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング（外部委託）の動きが引き続き拡大しており、コロナ
禍でその流れは加速しています。また、新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬の研究開発に加えて、抗体医
薬、核酸医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、再生医療などの新規創薬モダリティの研究開発が本格化してきています。
このようなトレンドを受け、CRO事業を主力事業とする当社は、“ダントツのCRO”としてクライアントが第一に当社を
指名してくれる存在になることを目指しており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品
質の向上に注力しております。
こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,946百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて
2,525百万円（24.2％）の増加となりました。営業利益は3,300百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて1,674百万
円（103.0％）の増加、経常利益は4,684百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて3,037百万円（184.5％）の増加と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期に特別利益1,360百万円を計上したこともあり5,247百
万円と前第３四半期連結累計期間に比べて3,771百万円（255.4％)の増加となりました。
当社グループの従業員数（連結ベース/パートを除く）は、2021年12月31日現在で1,002名（2021年３月末比16人増）
です。なお、当社の女性従業員比率は51.0％となっております。
当社グループのセグメント別の経営成績及びＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組みは次のとおりです。
① ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業は、細胞・実験動物等を用いる前臨床試験を受託する前臨床事業と、臨床開発を受託する臨床事業か
ら構成されます。
前臨床事業は、当第３四半期連結累計期間も好調に推移しました。当社がこれまで実施してきた以下の取組みが
成果を表してきております。
・国内で唯一構築している「自社グループ内における大型実験動物繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリティの研究
開発の本格化等により重要性を増し、国内だけでなく海外からの受注へ繋がっております。
・新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を早期に導入し評価系を構築してきたことが、上
記「自社グループ内における大型実験動物繁殖・供給体制」構築と相乗効果を発揮し、新たな創薬モダリティに
関連した受注へ繋がっております。
・2019年４月から開始している大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も順調に推移し、その他複数
の企業から創薬段階の受注も実現しております。
上記取組みの結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は17,569百万円と前年同期に比べて5,895百万円
（50.5％）と大幅な増加となり、第３四半期連結累計期間としては過去最高の受注高を記録しました。受注残高も過
去最高となっています。当第３四半期連結累計期間における海外からの受注高も4,958百万円と欧米からの受注がけ
ん引役となり前年同期比2.2倍増と大幅に伸び、海外受注高比率は28.2％（前年同期は19.0％）となりました。
臨床事業については、米国に本拠を置くグローバルCROであるPPD, Inc.（以下 PPD社）と合弁会社・株式会社新
日本科学PPD（以下 新日本科学PPD）を設立し事業を展開しております。新日本科学PPDは、PPD社が獲得した国際共
同治験（グローバル試験）の日本国内での実施を主力事業としており、受注は順調に推移しています。なお、新日本
科学PPDは持分法適用関連会社（現在の当社持分比率40％）であることから、当社のＣＲＯ事業の売上高と営業利益
には新日本科学PPDによる収益は反映されておらず、当社の営業外収益の項目で「持分法による投資利益」として計
上されます。新日本科学PPDの当第３四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は864百万円（前年同期は538
百万円）となっております。なお、株式会社新日本科学PPD株式の60％を所有するPPD社は2021年12月に、株式買収に
よってThermo Fisher Scientific Inc.の100%子会社となっております。
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ＣＲＯ事業の売上高は、12,406百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ2,461百万円（24.7％）の増加となりま
した。同事業の営業利益は、3,854百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1,644百万円（74.4％）と大幅増加にな
り ました。前臨床事業の好調な受注と豊富な受注残高を背景に施設稼働率が高まり、加えて内部業務プロセスのイノ
ベーション（作業工程におけるロボット化や自動化の推進、及び紙の使用廃止を目指すZero Missionと名付けた活動
等）による経費節減が功を奏しまして、同事業の営業利益率は31.1％となり、前年同期を8.9％ポイント上回りまし
た。
② トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）
トランスレーショナル リサーチ（TR：Translational Research）とは、国内外の大学、バイオベンチャー、研究
機関などにおける基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、前臨床試験や臨床試験を行うことで付加価
値を高めて事業化へつなげる研究開発のことです。当社のトランスレーショナル リサーチ事業（以下 TR事業）で
は、1998年以来、薬物の鼻粘膜吸収性を高める独自の経鼻投与基盤技術やデバイスを応用した創薬を行う一方、薬物
の脳移行性をコントロールする独自の送達技術を研究開発中です。経鼻投与製剤は当社の粉体製剤技術と投与デバイ
スを組み合わせたプラットフォーム技術であり、鼻粘膜からの吸収性に基づいた即効性を特徴としており、製剤の常
温保存が可能という強みもあります。
当第３四半期連結累計期間は、経鼻神経変性疾患レスキュー薬の臨床開発を目的に2020年10月に設立した株式会
社SNLD（以下 SNLD社）の開発支援を中心に取組みました。当社の100％子会社であるSNLD社は、2021年度中の第Ⅰ相
臨床試験の開始を間近に計画しており準備を進めております。同時に、さらなる経鼻ワクチンを含む新規経鼻ポート
フォリオ創生を実践しております。
そうした中、TR事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、12百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ11百
万円の増加になりました。営業損失は496百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失456百万円）となりました。
③ メディポリス事業
当社は鹿児島県指宿市の高台に103万坪（3,400,000㎡）の広大な敷地（メディポリス指宿）を保有しており、こ
の自然資本（約９割が森林）を活用した環境に配慮した社会的事業として、再生可能エネルギーとして注目度の高い
地熱発電事業と、人々の健康の実現（Wellbeing）をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営（ホスピタリ
ティ事業）、レッドリストに登録されているニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の人工種苗生産研究に取り組んで
いる水産事業を行っております。
地熱発電事業は2015年２月の稼働以降順調に推移しており、当第３四半期連結累計期間は、新規発電プロジェク
トに着手しました。ホテルで浴用に使用している温泉泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所の建設が2023年３月期中
の稼働に向けて順調に進んでおります。また2021年９月にメディポリス指宿の敷地内において大気中の二酸化炭素を
回収し、地中深くに貯留するＣＣＳ（Carbon dioxide Capture and Storage）に関して九州大学と共同研究を開始し
ております。ホスピタリティ事業は、2020年よりお客様のニーズに合わせる形で３つの宿泊施設に機能を分け、それ
ぞれヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」、一般宿泊兼中長期滞在対応型施設として「指宿ベイヒルズHOTEL
& SPA」、メディポリス国際陽子線治療センターの患者様専用の宿泊施設として「HOTELフリージア」の運営を行って
おります。
メディポリス事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大でホテル宿泊施設において
低水準な稼働率が続いていることから、売上高は414百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ８百万円（2.1％）の
減少となりましたが、1,500kW級のバイナリー型地熱発電所が高稼働で推移したことから、営業利益は11百万円（前
第３四半期連結累計期間：営業損失42百万円）となりました。
（資産、負債、純資産の状況）
当第３四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ394百万円（1.1％）増加し、37,366百万円とな
りました。流動資産は、有価証券が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ614百万円（4.2％）増加して
15,394百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価額が減少したことなどにより前連結会計年度末に
比べ220百万円（1.0％）減少して21,972百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,474百万円（11.7％）減少し、18,659百万円となりました。流動負債は、短期
借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ486百万円（4.1％）減少して11,429百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,988百万円（21.6％）減少して7,229
百万円となりました。
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純資産は、上述のとおり投資有価証券の時価評価額が減少したことでその他有価証券評価差額金が1,998百万円減
少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を5,247百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
2,868百万円（18.1％）増加し、18,707百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、319百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,376,000
計 137,376,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月２日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
41,632,400 41,632,400
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
41,632,400 41,632,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 41,632,400 － 9,679,070 － 33,305
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
41,616,600 416,166
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,500
単元未満株式 普通株式 － －
41,632,400
発行済株式総数 － －
416,166
総株主の議決権 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
鹿児島県鹿児島市
300 300 0.00
株式会社新日本科学 －
宮之浦町2438番地
300 300 0.00
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は361株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
7,230,744 5,590,840
現金及び預金
2,954,087 3,074,499
受取手形、売掛金及び契約資産
55,765 1,150,523
有価証券
4,071,369 4,248,471
棚卸資産
470,119 1,332,425
その他
△ 2,056 △ 2,100
貸倒引当金
14,780,029 15,394,660
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,566,161 7,207,549
建物及び構築物（純額）
2,803,260 2,907,745
土地
2,528,549 2,873,983
その他（純額）
12,897,971 12,989,278
有形固定資産合計
無形固定資産 213,762 210,528
投資その他の資産
8,286,937 7,555,061
投資有価証券
793,704 1,217,276
その他
9,080,641 8,772,338
投資その他の資産合計
22,192,374 21,972,146
固定資産合計
36,972,404 37,366,806
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
95,012 77,996
買掛金
※ 3,486,826 ※ 2,968,219
短期借入金
683,229 350,875
未払法人税等
5,317,925 5,719,412
前受金
15,419
事業整理損失引当金 －
2,317,390 2,313,112
その他
11,915,803 11,429,617
流動負債合計
固定負債
※ 8,669,916 ※ 6,790,431
長期借入金
529,324 419,483
リース債務
18,573 19,608
その他
9,217,814 7,229,523
固定負債合計
21,133,617 18,659,141
負債合計
純資産の部
株主資本
9,679,070 9,679,070
資本金
2,306,771 2,306,771
資本剰余金
3,854,474 8,316,667
利益剰余金
△ 197 △ 200
自己株式
15,840,118 20,302,308
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,096,313 97,485
その他有価証券評価差額金
△ 2,201,981 △ 1,823,617
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 105,667 △ 1,726,132
104,335 131,488
非支配株主持分
15,838,786 18,707,665
純資産合計
36,972,404 37,366,806
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
10,420,521 12,946,186
売上高
5,394,774 5,924,777
売上原価
5,025,746 7,021,408
売上総利益
3,399,697 3,720,904
販売費及び一般管理費
1,626,049 3,300,504
営業利益
営業外収益
1,813 5,217
受取利息
500
受取配当金 －
538,347 848,144
持分法による投資利益
490,576
為替差益 －
129,784 139,025
その他
669,945 1,483,464
営業外収益合計
営業外費用
144,265 98,411
支払利息
503,053
為替差損 －
2,119 1,457
その他
649,439 99,868
営業外費用合計
1,646,555 4,684,099
経常利益
特別利益
1,776 796
固定資産売却益
48,234
投資有価証券売却益 －
1,096,054
関係会社株式売却益 －
322,435
持分変動利益 －
514
－
その他
50,011 1,419,800
特別利益合計
特別損失
4,607 19,436
固定資産除却損
5,863 8,981
減損損失
30,641
－
事業整理損
10,470 59,059
特別損失合計
1,686,096 6,044,840
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 157,507 703,623
41,985 85,824
法人税等調整額
199,493 789,448
法人税等合計
1,486,602 5,255,391
四半期純利益
9,876 7,423
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,476,725 5,247,968
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,486,602 5,255,391
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,613,716 △ 1,998,828
329,082
為替換算調整勘定 △ 242,499
48,102
－
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,856,216 △ 1,621,643
3,633,748
四半期包括利益 △ 1,369,613
（内訳）
3,627,503
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,380,169
10,555 6,244
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は複数の履行義務により構成される契約については、契約に含まれるすべての履行義務を充
足した時点で収益を認識しておりましたが、契約に複数の履行義務が含まれる場合には履行義務ごとに充足した
時点で収益を認識する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響
は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限
条項は次のとおりです。
2013年９月26日契約（前連結会計年度末残高824,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高776,000千円）
① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、
直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事
業開始１期目（2015年３月期決算）を基準に2016年３月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始２期目（2016年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッ
シュ・フロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明
した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な
範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエー
ジェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 878,789千円 857,274千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月20日
普通株式 208,160 5.0 2020年３月31日 2020年６月23日 資本剰余金
定時取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部（2,681,623千円）を繰越利益剰余金に振り替えまし
た。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 832,640 20.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
トランス
計上額
ＣＲＯ メディポリ （注）１ （注）２
レーショナル
計
ス事業
（注）３
事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への
9,932,187 980 386,343 10,319,510 101,010 10,420,521 － 10,420,521
売上高
セグメント間
12,988 － 36,707 49,696 264,514 314,210 △ 314,210 －
の内部売上高
又は振替高
9,945,176 980 423,050 10,369,206 365,525 10,734,732 △ 314,210 10,420,521
計
セグメント利益
2,209,547 △ 456,443 △ 42,880 1,710,223 △ 36,971 1,673,251 △ 47,201 1,626,049
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,201千円は、セグメント間取引消去44,517千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△91,719千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
トランス
計上額
ＣＲＯ メディポリ （注）１ （注）２
レーショナル
計
ス事業
（注）３
事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への
12,363,758 11,895 385,152 12,760,807 185,379 12,946,186 － 12,946,186
売上高
セグメント間
42,675 800 28,946 72,421 384,349 456,771 △ 456,771 －
の内部売上高
又は振替高
12,406,433 12,695 414,099 12,833,228 569,728 13,402,957 △ 456,771 12,946,186
計
セグメント利益
3,854,351 △ 496,500 11,068 3,368,919 △ 17,688 3,351,231 △ 50,726 3,300,504
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,726千円は、セグメント間取引消去36,077千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△86,804千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
トランスレー
（注）
メディポリス
ＣＲＯ事業 ショナルリ 計
事業
サーチ事業
受託研究 11,716,267 － － 11,716,267 － 11,716,267
売電 － － 321,187 321,187 － 321,187
宿泊サービス － － 63,965 63,965 － 63,965
その他 300,287 11,895 － 312,183 149,974 462,157
顧客との契約から生じ
12,016,555 11,895 385,152 12,413,603 149,974 12,563,577
る収益
その他の収益 347,203 － － 347,203 35,404 382,608
外部顧客への売上高 12,363,758 11,895 385,152 12,760,807 185,379 12,946,186
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 35円47銭 126円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,476,725 5,247,968
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,476,725 5,247,968
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,632 41,632
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日
株式会社新日本科学
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三好 亨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
科学の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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