橋本総業ホールディングス株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 橋本総業ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月３日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 橋本総業ホールディングス株式会社
【英訳名】 HASHIMOTO SOGYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 政昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号
【電話番号】 ０３－３６６５－９０００
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 佐々木 地平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号
【電話番号】 ０３－３６６５－９０００
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 佐々木 地平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
96,479 101,801 131,190
売上高 （百万円）
2,269 2,521 3,294
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,432 1,984 2,233
（百万円）
（当期）純利益
1,957 2,009 2,819
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
23,488 25,696 24,351
純資産額 （百万円）
83,552 84,714 63,210
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
141.55 196.01 220.67
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
140.96 195.19 219.75
（円）
期（当期）純利益金額
28.0 30.3 38.4
自己資本比率 （％）
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
49.65 51.98
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
従来持分法非適用非連結子会社であった株式会社みらい旅行社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も動向を注視し
てまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状
況が続くものの、当建設業界においては、民間住宅投資は、持家・貸家・分譲全てで着工減が予想され、民間非
住宅投資についても、前年比マイナスで推移が予想されます。一方、公共投資は、プラスで推移し、業界全体と
してマイナスの中で推移すると予想されます。
（建設経済研究所資料より当社推定）
このような経済状況のもと、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、21,503百万円増加（＋
34.0％）し、84,714百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加等によ
るものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて、20,158百万円増加（＋51.9％）し、59,017百万円とな
りました。これは主に、短期借入金の増加等によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、
1,345百万円増加（＋5.5％）し、25,696百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上によるものです。
②経営成績
連結ベースの 売上高は101,801百万円（前年同四半期比＋5.5％）、売上総利益は10,773百万円（同＋
7.0％） となりました。 販売費及び一般管理費は8,995百万円（同＋6.0％）で営業利益は1,778百万円（同＋
12.3％） 、営業外損益は743百万円（同＋8.5％）計上でき、 経常利益は2,521百万円（同＋11.1％） となりま
した。特別損益は、固定資産売却益等を特別利益に、また固定資産除却損等を特別損失に計上し、その結果、
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,984百万円（同＋38.6％） となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.管材類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,639百万円（＋5.9％）、260百万円（＋
7.5％）増加しました。
b.衛生陶器・金具類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ2,274百万円（＋7.7％）、258百万円（＋
8.2％）増加しました。
c.住宅設備機器類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ976百万円（＋5.8％）、119百万円（＋
8.2％）増加しました。
d.空調・ポンプ
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ100百万円（＋0.5％）、125百万円（＋
6.9％）増加しました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（３）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループと致しましては、「コロナ対策」「環境エネルギー」「中古住宅流通・リフォーム」「健康・快
適」「安全・安心」「地域活性化」「ＩＴ技術の活用」といった「７つの分野」を中心に、今後とも積極的に取
り組んでまいりたいと考えております。
また、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。
１．３つのフルの追求 － 成長への取組み
①フルカバー － （どこでも） 県別営業体制で全国需要に対応、ハブ＋サテライト整備
②フルライン － （何でも） お客様が望む商品は何でもワンストップでご対応
③フル機能 － （どんなことでも） 基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の強化
２．みらい活動 － 業界最大、最良のネットワークへの取組み
①みらい会 － （みんなの会） ４位１体で県別（支店別）に展開
②みらい市 － （みんなの市） 会員相互の販促の場に
③みらいサービス － （みんなのサービス） 各種サービスを別会社で展開
３．進化活動 － 生産性向上への取組み
①しくみ作り － （ みらいプラン） 商流－一貫化、物流－共同化、情報－共有化
②人作り － （みらいアカデミー） 業界プロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修）
③しかけ作り － （みらいステージ） ＩＴの活用、５Ｓ、見える化、チーム活動、ハイブリッド化
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月３日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
10,646,526 10,646,526
普通株式
株であります。
市場第一部
10,646,526 10,646,526
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 10,646,526 － 542 － 434
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
516,600 597 （注）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
10,082,100 100,821
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
47,826
単元未満株式 普通株式 － －
10,646,526
発行済株式総数 － －
101,418
総株主の議決権 － －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が59,700株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
橋本総業ホール
東京都中央区日本
456,900 59,700 516,600 4.85
ディングス株式会
橋小伝馬町9-9
社
456,900 59,700 516,600 4.85
計 －
（注）１．他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」 株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12
制度の信託財産として拠出 Ｅ口）
２．自己株式は、2021年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、3,208株減
少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,661 4,761
現金及び預金
22,963
受取手形及び売掛金 －
32,266
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,426 13,425
電子記録債権
524 218
有価証券
7,009 7,379
商品
360 424
未成工事支出金
100 14
未収還付法人税等
1,628 1,703
その他
△ 24 △ 30
貸倒引当金
39,649 60,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,216 5,671
建物及び構築物
△ 2,842 △ 2,795
減価償却累計額
2,373 2,875
建物及び構築物（純額）
212 223
機械装置及び運搬具
△ 145 △ 154
減価償却累計額
66 68
機械装置及び運搬具（純額）
9,044 8,948
土地
100 1
建設仮勘定
1,028 1,126
その他
△ 784 △ 837
減価償却累計額
244 288
その他（純額）
11,829 12,182
有形固定資産合計
無形固定資産
12
のれん －
323 341
その他
335 341
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,345 6,439
投資有価証券
390 333
長期貸付金
3,667 4,175
保険積立金
371 373
敷金及び保証金
264 321
退職給付に係る資産
154 153
繰延税金資産
250 280
その他
△ 50 △ 49
貸倒引当金
11,395 12,028
投資その他の資産合計
23,561 24,551
固定資産合計
63,210 84,714
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
15,027 15,292
支払手形及び買掛金
9,400 9,633
電子記録債務
7,425 25,925
短期借入金
1,356 946
１年内返済予定の長期借入金
616 403
未払法人税等
234 259
未成工事受入金
123 216
預り金
458 247
賞与引当金
704 1,022
その他
35,345 53,946
流動負債合計
固定負債
256 1,752
長期借入金
1,818 1,829
繰延税金負債
316 316
再評価に係る繰延税金負債
62 67
役員退職慰労引当金
141 150
退職給付に係る負債
686 727
預り保証金
233 228
その他
3,513 5,071
固定負債合計
38,859 59,017
負債合計
純資産の部
株主資本
542 542
資本金
456 466
資本剰余金
22,043 23,350
利益剰余金
△ 517 △ 512
自己株式
22,525 23,847
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,486 1,490
その他有価証券評価差額金
314 314
土地再評価差額金
△ 43 △ 25
退職給付に係る調整累計額
1,757 1,779
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 49 49
18 19
非支配株主持分
24,351 25,696
純資産合計
63,210 84,714
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
96,479 101,801
売上高
86,410 91,027
売上原価
10,068 10,773
売上総利益
8,484 8,995
販売費及び一般管理費
1,584 1,778
営業利益
営業外収益
20 16
受取利息
148 137
受取配当金
508 579
仕入割引
123 105
その他
801 838
営業外収益合計
営業外費用
33 32
支払利息
3 4
手形売却損
49 33
営業外手数料
29 24
その他
116 94
営業外費用合計
2,269 2,521
経常利益
特別利益
0 465
固定資産売却益
47 22
投資有価証券売却益
47 488
特別利益合計
特別損失
14
固定資産除却損 －
0
ゴルフ会員権評価損 －
2
災害による損失 －
23
損害賠償損失 －
45
新型コロナウイルス感染症による損失 －
71
創立130周年記念関連費用 －
0
－
その他
143 15
特別損失合計
2,173 2,995
税金等調整前四半期純利益
738 1,008
法人税等
1,434 1,986
四半期純利益
2 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,432 1,984
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,434 1,986
四半期純利益
その他の包括利益
502 4
その他有価証券評価差額金
20 17
退職給付に係る調整額
522 22
その他の包括利益合計
1,957 2,009
四半期包括利益
（内訳）
1,955 2,007
親会社株主に係る四半期包括利益
2 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
従来持分法非適用非連結子会社であった株式会社みらい旅行社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約
束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額
で収益を認識しております。また、売上割引については、従来、営業外費用として処理する方法によっていました
が、取引価格から減額する方法に変更しています。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該
商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用
しております。
（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま
れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及
的に修正すること
（３）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正
しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は2,134百万円減少し、売上原価は
1,772百万円減少し、営業利益は361百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響
はありません。また、前連結会計年度の利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務に対して、次のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
㈱福知商会 55百万円 59百万円
（注）茨城県中小企業再生支援協議会主導で再生中の㈱福知商会に対する支援の一環として、連帯保証を行っておりま
す。
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形割引高 554 百万円 －百万円
16
営業外受取手形割引高 －
３．電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
電子記録債権割引高 1,616百万円 －百万円
４．手形債権流動化に伴う買戻義務額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
2,131百万円 －百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 251百万円 292百万円
のれんの償却額 18 12
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2020年５月８日
普通株式 252 25円00銭 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会（注）１
2020年10月30日
普通株式 283 28円00銭 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式64,303
株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の
計算より、１百万円を除いております。
２．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式62,703
株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の
計算より、１百万円を除いております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 323 32円00銭 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会（注）１
2021年10月27日
普通株式 354 35円00銭 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式62,203
株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の
計算より、１百万円を除いております。
２．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,703
株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の
計算より、２百万円を除いております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
衛生陶器・ 住宅設備
(注)１
管材類 空調・ポンプ 計
金具類 機器類
売上高 27,653 29,356 16,820 21,734 95,565 913 96,479
セグメント利益
3,485 3,159 1,457 1,817 9,920 148 10,068
(注)２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システ
ム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握する
ことが困難な売上値引き（121百万円）及び売上割引（361百万円）を控除しております。
２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利
益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 9,920
「その他」の区分の利益 148
販売費及び一般管理費 △8,484
四半期連結財務諸表の営業利益 1,584
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
衛生陶器・ 住宅設備
(注)１
管材類 空調・ポンプ 計
金具類 機器類
売上高
顧客との契約か
29,293 31,630 17,796 21,835 100,555 1,089 101,645
ら生じる収益
その他の収益 - - - - - 155 155
計 29,293 31,630 17,796 21,835 100,555 1,245 101,801
セグメント利益
3,745 3,417 1,577 1,943 10,683 90 10,773
(注)２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システ
ム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握する
ことが困難な売上値引き（196百万円）及び売上割引（399百万円）を控除しております。
２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利
益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 10,683
「その他」の区分の利益 90
販売費及び一般管理費 △8,995
四半期連結財務諸表の営業利益 1,778
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「管材類」の売上高は、688百
万円減少、「衛生陶器・金具類」の売上高は、271百万円減少、「住宅設備機器類」の売上高は、190百
万円減少、「空調・ポンプ」の売上高は、693百万円減少しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法に
より作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 141円55銭 196円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,432 1,984
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,432 1,984
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,121 10,127
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 140円96銭 195円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 42 42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び
「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前第３四半期連結累計期間63千株、当第３四半期連結累計期間61千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・356百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月７日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んで
おります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日
橋本総業ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邊 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている橋本総業ホー
ルディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、橋本総業ホールディング株式会社及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
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四半期報告書
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求 められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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