トランコム株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 トランコム株式会社
【英訳名】 TRANCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 恒川 穣
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵一丁目19番30号
【電話番号】 (052)939－2011（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 人事総務グループ担当 白木 稚也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵一丁目19番30号
【電話番号】 (052)939－2011（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 人事総務グループ担当 白木 稚也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
113,348 122,409 152,285
売上高 （百万円）
6,409 6,274 8,401
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,421 4,050 5,730
（百万円）
四半期（当期）純利益
4,659 4,244 5,984
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
41,948 46,349 43,276
純資産額 （百万円）
62,535 67,022 65,613
総資産額 （百万円）
１株当たり
451.80 413.56 585.54
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
450.65 412.54 584.04
（円）
四半期（当期）純利益
66.5 68.6 65.4
自己資本比率 （％）
第64期 第65期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
189.90 148.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(ＢＢＴ)」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己
株式に含めて算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してま
いります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、経済活動の抑制が継続されるなか、持ち直しの動きがあるものの引き続き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループは、2021年４月より中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」をスタートし、国内の輸配送領域で、
「サスティナブルで効率的な輸配送の実現」に向けて、これまで培ってきた、中長距離を中心とした貨物と空車
のマッチング（求貨求車サービス）、物流センター運営などのネットワークやノウハウを最大限活用し、アイデ
アとテクノロジーを組み合わせた「はこぶ」仕組みを創造し、広く多くの企業に利用されるプラットフォーム構
築を推進しております。
そのような中で、物流業界における2024年問題の解決策のひとつである中継輸送構想、関東エリアでの営業強
化、スタートアップ企業との協業、ASEAN地区での海外展開に向けた取り組みを進めてまいりました。具体的に
は、袋井市にある拠点を起点にした中継輸送の推進、埼玉県蓮田市に開設した大型物流センターにおける物流業
務獲得、2021年７月株式会社soucoとの資本業務提携、求貨求車サービスの配車業務の視える化を実現するべく
pickupon株式会社のサマリーAI電話の導入、ラストマイル領域において全国４万台のネットワークを有する
CBcloud株式会社との資本業務提携、シンガポール拠点において物流事業を展開するStarlink Resources Pte.
Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.をグループ化いたしました。
当社グループは、コロナ禍における社会経済の変化に対し、引き続き既存事業の組織・盤石な収益基盤を構築
するとともに、コロナ収束後に新たに生まれる社会的課題や物流構造の変化を見据えた中で、長期ビジョンに掲
げる高度な「はこぶ」仕組みの創造に注力してまいります。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較分析は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が1,515百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,643百万円増加
したことなどにより、510百万円増加し46,374百万円となりました。
固定資産は、減価償却等により無形固定資産が246百万円減少した一方、有形固定資産が210百万円、投資そ
の他の資産が933百万円、それぞれ増加したことなどにより、898百万円増加し、20,647百万円となりました。
これらにより資産合計は、1,408百万円増加し67,022百万円となりました。
② 負債
流動負債は、未払金が631百万円増加した一方、買掛金が341百万円、未払法人税等が1,063百万円、未払消費
税等が947百万円、それぞれ減少したことなどにより、1,436百万円減少し17,558百万円となりました。
固定負債は、228百万円減少し、3,113百万円となりました。これらにより負債合計は、1,664百万円減少し
20,672百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が2,844百万円増加したことなどにより、3,073百万円増加し46,349百万円となり、自
己資本比率は68.6％となりました。
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（経営成績）
当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりです。
（トランコムグループの連結経営成績） （単位：百万円）
対前年同四半期 対前年同四半期
前第３四半期 当第３四半期
増減額
増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 113,348 122,409 9,060 8.0
営業利益 6,290 6,184 △105 △1.7
経常利益 6,409 6,274 △134 △2.1
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,421 4,050 △370 △8.4
（事業セグメント別の経営成績） （単位：百万円）
対前年同四半期 対前年同四半期
前第３四半期 当第３四半期
増減額
増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 42,114 42,267 153 0.4
ロジスティクス
マネジメント事業 営 業 利 益 3,587 3,387 △200 △5.6
売 上 高 59,594 67,338 7,743 13.0
物流情報サービス
事業 営 業 利 益 2,337 2,460 122 5.2
売 上 高 4,356 4,749 393 9.0
インダストリアル
サポート事業 営 業 利 益 124 230 106 85.2
売 上 高 8,482 9,177 694 8.2
その他
営 業 利 益 342 216 △125 △36.8
売 上 高 △1,198 △1,123 75 －
連結消去
営 業 利 益 △101 △109 △7 －
売 上 高 113,348 122,409 9,060 8.0
連結合計
営 業 利 益 6,290 6,184 △105 △1.7
ロジスティクスマネジメント事業について、売上高は一部業務縮小・撤退はありましたが、前期稼働拠点の寄
与に加え、既存拠点の物量増加等により増収となりました。営業利益は、関東拠点の先行投資費用の計上等によ
り減益となりました。
物流情報サービス事業については、国内輸送需要の持ち直しの傾向により、貨物情報数は前年同期比17.2％増
加、空車情報数は同6.7％減少、成約件数は同8.9％増加となり、増収増益となりました。
インダストリアルサポート事業については、コロナ禍の影響により減産となっていた顧客の生産回復に加え、
管理体制の適正化を進めたことにより、増収増益となりました。
その他に区分される海外拠点においては、2021年１月～９月の業績が連結されております。海外拠点における
新規顧客獲得や業務の拡大により増収となりましたが、コロナ禍においてシンガポールのビルクリーニング事業
の需要が減少したことなどにより減益となりました。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月４日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数
10,324,150 10,324,150
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
10,324,150 10,324,150
計 － －
（注)「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 10,324,150 － 1,080 － 1,230
2021年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
442,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,877,400 98,774
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,150
単元未満株式 普通株式 － －
10,324,150
発行済株式総数 － －
98,774
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式が
86,144株含まれております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は四半期連結財務諸表において
自己株式として表示しております。
３．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市東区葵一丁
442,600 442,600 4.28
－
トランコム株式会社 目19番30号
442,600 442,600 4.28
計 － －
（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式86,144株を四半期連結財務諸表において自己株式
として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
19,973 18,457
現金及び預金
24,895
受取手形及び売掛金 －
※ 26,538
受取手形、売掛金及び契約資産 －
14 7
商品
2 9
仕掛品
14 16
貯蔵品
655 839
前払費用
307 507
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
45,864 46,374
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,443 9,542
建物及び構築物
△ 4,917 △ 5,111
減価償却累計額
4,526 4,431
建物及び構築物（純額）
6,617 7,574
機械装置及び運搬具
△ 5,195 △ 5,526
減価償却累計額
1,422 2,047
機械装置及び運搬具（純額）
2,871 3,005
土地
2,439 2,404
リース資産
△ 1,688 △ 1,818
減価償却累計額
751 585
リース資産（純額）
1,496 1,515
使用権資産
△ 314 △ 499
減価償却累計額
1,182 1,016
使用権資産（純額）
489 418
建設仮勘定
1,565 1,512
その他
△ 1,061 △ 1,061
減価償却累計額
504 451
その他（純額）
11,747 11,958
有形固定資産合計
無形固定資産
756 700
のれん
1,339 1,428
ソフトウエア
297 59
ソフトウエア仮勘定
373 335
顧客関連資産
158 156
その他
2,926 2,679
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,598 3,182
投資有価証券
586 432
繰延税金資産
19 19
再評価に係る繰延税金資産
1,685 2,228
差入保証金
198 160
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
5,075 6,009
投資その他の資産合計
19,749 20,647
固定資産合計
65,613 67,022
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
12,135 11,794
買掛金
629 574
リース債務
736 1,368
未払金
1,365 1,655
未払費用
1,545 481
未払法人税等
1,624 676
未払消費税等
635 230
賞与引当金
25
役員賞与引当金 －
322 750
その他
18,995 17,558
流動負債合計
固定負債
1,589 1,304
リース債務
96 86
繰延税金負債
284 308
株式給付引当金
301 331
役員株式給付引当金
104 97
退職給付に係る負債
593 632
資産除去債務
372 353
その他
3,342 3,113
固定負債合計
22,337 20,672
負債合計
純資産の部
株主資本
1,080 1,080
資本金
1,796 1,814
資本剰余金
40,921 43,765
利益剰余金
△ 1,072 △ 1,049
自己株式
42,725 45,610
株主資本合計
その他の包括利益累計額
485 408
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 44 △ 44
為替換算調整勘定 △ 248 △ 18
△ 8 △ 5
退職給付に係る調整累計額
184 339
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 104 100
261 299
非支配株主持分
43,276 46,349
純資産合計
65,613 67,022
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
113,348 122,409
売上高
105,053 114,092
売上原価
8,295 8,316
売上総利益
2,005 2,131
販売費及び一般管理費
6,290 6,184
営業利益
営業外収益
21 28
受取利息及び配当金
47 51
持分法による投資利益
228 108
助成金収入
52 79
その他
349 268
営業外収益合計
営業外費用
78 94
支払利息
11 32
固定資産除却損
25
支払補償費 －
140 27
その他
230 178
営業外費用合計
6,409 6,274
経常利益
特別損失
46
－
減損損失
46
特別損失合計 －
6,409 6,228
税金等調整前四半期純利益
1,780 1,967
法人税、住民税及び事業税
142 169
法人税等調整額
1,923 2,136
法人税等合計
4,485 4,091
四半期純利益
（内訳）
4,421 4,050
親会社株主に帰属する四半期純利益
64 41
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
390
その他有価証券評価差額金 △ 77
土地再評価差額金 △ 70 －
227
為替換算調整勘定 △ 148
1 3
退職給付に係る調整額
173 152
その他の包括利益合計
4,659 4,244
四半期包括利益
（内訳）
4,612 4,204
親会社株主に係る四半期包括利益
46 39
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来
は、物流情報サービス事業について貨物出荷日に収益を認識しておりましたが、貨物出荷日から輸送完了日にわ
たり収益を認識する方法に変更等しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響
は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状
況にありますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた
仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満
たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者
が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度258百万円、当第３四半期連結会計
期間236百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度44,800株、当第３四半期連結会計期間41,000株、期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間42,681株、当第３四半期連結累計期間43,126株であり、１株当
たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信
託（ＢＢＴ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、当社の株式を給付す
る仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行
使しないこととします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 平成27年３月26日）に準じております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度304百万円、当第３四半期連結会計
期間288百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度46,163株、当第３四半期連結会計期間43,844株、期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間41,110株、当第３四半期連結累計期間44,701株であり、１株当
たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 164百万円
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
ＴＴＳ株式会社 847百万円 ＴＴＳ株式会社 615百万円
計 847 計 615
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,768百万円 1,992百万円
のれんの償却額 97 105
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月18日
普通株式 513 52.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月26日
普通株式 542 55.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付
信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当
社株式85,010株に対する配当金４百万円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
２．2020年10月26日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式
83,710株に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月17日
普通株式 592 60.00 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月25日
普通株式 612 62.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月17日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付
信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株
式90,963株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2021年10月25日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式
86,144株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
ロジス インダス
その他 調整額 び包括利
物流情報
合計
ティクス トリアル
（注）１ （注）２ 益計算書
サービス 計
マネジメ サポート
計上額
事業
ント事業 事業
（注）３
売上高
42,107 59,548 4,343 106,000 7,348 113,348 113,348
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
6 46 12 64 1,134 1,198
△ 1,198 －
内部売上高又は振替高
42,114 59,594 4,356 106,065 8,482 114,547 113,348
計 △ 1,198
3,587 2,337 124 6,049 342 6,391 6,290
セグメント利益 △ 101
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△101百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、のれんの償却額△97百万円が
含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
ロジス インダス
その他 調整額 び包括利
物流情報
合計
ティクス トリアル
（注）１ （注）２ 益計算書
サービス 計
マネジメ サポート
計上額
事業
ント事業 事業
（注）３
売上高
42,253 67,284 4,726 114,263 8,146 122,409 122,409
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
14 54 23 92 1,031 1,123
△ 1,123 －
内部売上高又は振替高
42,267 67,338 4,749 114,355 9,177 123,533 122,409
計 △ 1,123
3,387 2,460 230 6,077 216 6,294 6,184
セグメント利益 △ 109
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△109百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、のれんの償却額△105百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、当第３四半期連結累計期間の各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は
軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ロジスティクス
合計
物流情報 インダストリアル
（注）
マネジメント
サービス事業 サポート事業
事業
物流サービス 41,033 66,877 － 4,554 112,464
その他 1,220 407 4,726 3,591 9,945
外部顧客への売上高 42,253 67,284 4,726 8,146 122,409
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 451円80銭 413円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,421 4,050
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,421 4,050
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,785,667 9,793,631
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 450円65銭 412円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 25,097 24,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第３四半期連結累計期間83,791株、当第３四半期連結累計期間87,827株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………612百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………62円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年12月７日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式86,144株に対する配
当金５百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
トランコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今 泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランコム株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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