株式会社カノークス 四半期報告書 第94期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社カノークス(E02561)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第94期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社カノークス
【英訳名】 CANOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 清秀
【本店の所在の場所】 名古屋市西区那古野一丁目1番12号
【電話番号】 (052)564-3511(代表)
【事務連絡者氏名】 財経・審査部長 花田 寛之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区那古野一丁目1番12号
【電話番号】 (052)564-3511(代表)
【事務連絡者氏名】 財経・審査部長 花田 寛之
【縦覧に供する場所】 株式会社カノークス東京支社
(東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号)
株式会社カノークス関西支店
(大阪市中央区本町二丁目1番6号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
76,730 84,019 105,718
売上高 (百万円)
521 1,984 1,010
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
325 1,363 627
(百万円)
(当期)純利益
990 1,494 2,034
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
23,082 24,930 24,075
純資産額 (百万円)
59,154 70,745 59,275
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
33.29 139.42 64.18
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
39.0 35.2 40.6
自己資本比率 (%)
第93期 第94期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
26.45 52.04
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、 ㈱ カノークス物流は、2021年4月1日付けで ㈱ カノークス建材に商号を変更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前
第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態について
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は577億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ114億20百
万円増加しました。これは主に現金及び預金の減少45億75百万円、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録
債権)の増加74億17百万円、商品の増加78億16百万円によるものであります。固定資産は129億64百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ微増であります。
この結果、総資産は707億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ114億69百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は397億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億49百
万円増加しました。固定負債は60億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億34百万円減少しました。こ
れは主に仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の増加49億88百万円、短期借入金の増加57億円、長
期借入金の減少3億87百万円によるものであります。
この結果、負債は458億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億14百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は249億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億55百万
円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上13億63百万円、その他有価証券評価差
額金の増加1億42百万円、配当金の支払6億35百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.2%(前連結会計年度末は40.6%)となりました。
②経営成績について
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展に伴う感染規模の鎮静化
と2021年9月末の緊急事態宣言解除を受けて、一時は経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、オミクロ
ン株の急激な感染拡大が新たな脅威となり、再び先行きが不透明な状況となっております。
経済活動においては、前年度後半から回復傾向が見られた自動車産業関連ですが、新型コロナの影響が足元
は半導体及び部品の供給不足や感染再拡大による減産など、サプライチェーンに依然深刻な影響を及ぼしてお
ります。
当社を取り巻く鉄鋼業界においては、国内鉄鋼メーカーの生産拠点の整備が進む中、鋼材供給の逼迫化、原
材料価格の高騰や海外鉄鋼メーカーの輸出調整などにより世界的に鋼材価格の大幅な上昇が続いております。
このような環境下、当社グループは、お客様に価格転嫁を丁寧に説明しつつ安定的な鋼材供給に努めてまいり
ました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は840億19百万円となりました。また、利益
面においては、鋼材価格の上昇が寄与したことにより、営業利益は17億82百万円(前年同期比376.5%増)、
経常利益は19億84百万円(同280.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億63百万円(同319.2%
増)となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項」
のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,443,000
計 19,443,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
11,103,500 11,103,500
普通株式
市場第二部 100株
11,103,500 11,103,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年10月1日~
- 11,103,500 - 2,310 - 1,802
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
1,324,400
普通株式
9,763,200 97,632
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
15,900
単元未満株式 普通株式 - -
11,103,500
発行済株式総数 - -
97,632
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市西区那古野
1,324,400 1,324,400 11.93
-
株式会社カノークス 一丁目1番12号
1,324,400 1,324,400 11.93
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,939,842 2,364,366
現金及び預金
※ 25,134,674
20,345,334
受取手形及び売掛金
8,508,311 11,136,271
電子記録債権
10,438,356 18,255,127
商品
96,561 859,227
その他
△ 2,885 △ 3,631
貸倒引当金
46,325,521 57,746,035
流動資産合計
固定資産
6,729,266 6,626,116
有形固定資産
45,187 43,068
無形固定資産
投資その他の資産
5,735,131 5,895,031
投資有価証券
441,772 407,616
その他
△ 7,494 △ 7,295
貸倒引当金
6,169,409 6,295,352
投資その他の資産合計
12,943,863 12,964,537
固定資産合計
6,272 34,706
繰延資産
59,275,657 70,745,279
資産合計
負債の部
流動負債
※ 14,160,210
10,151,880
支払手形及び買掛金
2,362,333 3,342,608
電子記録債務
11,900,000 17,600,000
短期借入金
1,000,000 1,500,000
1年内償還予定の社債
516,800 1,816,400
1年内返済予定の長期借入金
144,811 437,828
未払法人税等
204,757 115,019
賞与引当金
685,656 743,574
その他
26,966,239 39,715,641
流動負債合計
固定負債
1,500,000 1,000,000
社債
4,887,200 3,200,000
長期借入金
1,846,546 1,898,785
その他
8,233,746 6,098,785
固定負債合計
35,199,986 45,814,426
負債合計
純資産の部
株主資本
2,310,000 2,310,000
資本金
1,802,654 1,802,654
資本剰余金
17,023,168 17,747,799
利益剰余金
△ 1,056,091 △ 1,056,321
自己株式
20,079,731 20,804,132
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,884,298 3,026,451
その他有価証券評価差額金
977,583 977,583
土地再評価差額金
134,057 122,685
退職給付に係る調整累計額
3,995,940 4,126,720
その他の包括利益累計額合計
24,075,671 24,930,853
純資産合計
59,275,657 70,745,279
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
76,730,666 84,019,972
売上高
72,979,054 78,646,666
売上原価
3,751,612 5,373,305
売上総利益
3,377,501 3,590,839
販売費及び一般管理費
374,110 1,782,465
営業利益
営業外収益
239 185
受取利息
138,202 154,443
受取配当金
37,180 51,350
仕入割引
1,027
持分法による投資利益 -
47,793 77,097
受取賃貸料
54,455 37,393
雑収入
277,870 321,497
営業外収益合計
営業外費用
47,782 44,767
支払利息
29,674
売上割引 -
13,766
持分法による投資損失 -
23,037 48,058
賃貸費用
16,594 27,038
雑損失
130,855 119,864
営業外費用合計
521,125 1,984,098
経常利益
521,125 1,984,098
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 151,482 612,031
44,389 8,703
法人税等調整額
195,872 620,734
法人税等合計
325,253 1,363,363
四半期純利益
(内訳)
325,253 1,363,363
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
その他の包括利益
647,846 142,605
その他有価証券評価差額金
17,298
退職給付に係る調整額 △ 11,371
△ 252 △ 452
持分法適用会社に対する持分相当額
664,892 130,780
その他の包括利益合計
990,146 1,494,144
四半期包括利益
(内訳)
990,146 1,494,144
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、代理人取引に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、取引の性質が財
又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であることから、当該取引は純額で収
益を認識する方法に変更しております。
また、有償支給取引について、従前は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。そのため、有償支給
先に残存する支給品の期末棚卸高については「商品」として、有償支給先から受け取る対価については「有償
支給に係る負債」としてそれぞれ認識しております。
なお、従前、営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高より控除しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は103億61百万円、売上原価は
103億21百万円、売上総利益及び営業利益がそれぞれ40百万円、営業外費用が37百万円減少しております。ま
た、商品は1億82百万円、流動負債その他は1億88百万円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。な
お、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 -千円 460,961千円
支払手形 - 168,255
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 194,870千円 230,602千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年5月22日
普通株式 195,591 20 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
2020年10月27日
普通株式 48,897 5 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年5月21日
普通株式 244,482 25 2021年3月31日 2021年6月10日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 391,163 40 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメント
金額
(単位:千円)
品種
鋼板 49,655,101
鋼管 16,050,450
鉄鋼販売事業
条鋼 1,791,618
ステンレス等 16,040,757
その他 482,046
顧客との契約から生じる収益 84,019,972
その他の収益 -
外部顧客への売上高 84,019,972
(注)当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
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株式会社カノークス(E02561)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 33円29銭 139円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
325,253 1,363,363
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
325,253 1,363,363
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,769,229 9,779,158
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第94期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の金額 391,163千円
(2)1株当たりの金額 40円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
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株式会社カノークス(E02561)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社カノークス(E02561)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社カノークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 泰 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノー
クスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社カノークス(E02561)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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