ＪＡ資産設計ファンド（安定型） ＪＡ資産設計ファンド（成長型） ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡ資産設計ファンド（安定型） ＪＡ資産設計ファンド（成長型） ＪＡ資産設計ファンド（積極型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年２月16日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛窪 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
託受益証券に係るファンドの名称】
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 発行価額の総額 各ファンドにつき上限１兆円
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
以上を総称して、またはそれぞれを「ＪＡ資産設計ファンド」または「ファンド」という場
合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（振替内国投資信託受益権）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
を「振替受益権」といいます。）。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者（金融商品取引
法第２条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に
供された信用格付（金融商品取引法第２条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
各ファンドにつき、取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した１口当りの価額をいいま
す。基準価額は、組入有価証券等の値動きなどにより日々変動します。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示する場合があります。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
（注）
販売会社 に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（注）委託者、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関を総称してまたはそれぞれ
を「販売会社」ということがあります。（以下同じ。）
なお、販売会社と販売会社以外の第一種金融商品取引業者および登録金融機関が取次契約を結ぶこ
とにより、当ファンドの申し込みを販売会社に取り次ぐ場合があります。
（５）【申込手数料】
＜通常（確定拠出年金制度に基づく申込の取扱いは除きます。以下同じ。）の申込＞の場合
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を
乗じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
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＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいま
す。）に相当する金額が含まれております。
（注１） （注２）
※ 「スイッチング」 による取得申込の場合および「分配金再投資（累積投資）コース」
により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
（注１）「スイッチング」とは、各ファンドの一部解約金の手取金をもって、当該一部解約の請求と同時
に、当該ファンド以外のＪＡ資産設計ファンドの受益権の取得を申し込む場合をいいます。（以下
同じ。）
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳
しくは販売会社までお問い合わせください。）
（注２）当ファンドには、「分配金受取（一般）コース」と「分配金再投資（累積投資）コース」があり
ます。
※ 「分配金受取（一般）コース」とは、収益の分配時に、分配金が税引き後、受益者に支払われるコー
ス（以下「分配金受取コース」といいます。）をいいます。
※ 「分配金再投資（累積投資）コース」とは、収益の分配時に、分配金が税引き後、自動的に無手数料
で再投資されるコース（以下「分配金再投資コース」といいます。）をいいます。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
（注）
＜確定拠出年金制度に基づく申込 ＞の場合
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社・・・無手数料
（注）「確定拠出年金制度に基づく申込」とは、確定拠出年金法に規定する加入者等の行った運用の指図に
基づき、同法に規定する資産管理機関または連合会（同法に基づき連合会が事務を委託した者を含み
ます。）が行う申込をいいます。（以下同じ。）
（６）【申込単位】
＜通常の申込＞の場合
販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、スイッチングによる取得申込の場合および、「分配金再投資コース」により収益分
配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整数倍とします。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
各ファンドにつき、１円以上１円単位とします。
（７）【申込期間】
2022年２月17日から2022年８月16日までとします。（継続申込期間）
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
＜通常の申込＞の場合
当ファンドの申込取扱場所（販売会社）については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
（９）【払込期日】
※
取得申込者は、申込代金 を販売会社の指定する日までに販売会社に支払うものとします。
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振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託を行う日に販売会社により委
託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の指定する口座を経由して受託者で
ある三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
※ 「申込代金」とは、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に販売会社が個別に
定める申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額をいいます。
（１０）【払込取扱場所】
上記「（８）申込取扱場所」に同じです。
受益権の取得申込者は、申込代金を販売会社において支払うものとします。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
ａ．申し込みの方法
＜通常の申込＞の場合
① 当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受
付時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお
問い合わせください。）
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
なお、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取
引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における
取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込
の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があります。
② 取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のいずれかをお申
し出ください。
なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合がありま
す。
③ 「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「ＪＡ資産
※
設計ファンド累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」） を
締結します。
※ 「ＪＡ資産設計ファンド累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」）につ
いては、別の名称で同様の権利義務内容を定める契約または規定が用いられることがあり、この場合に
は、当該別の名称に読み替えるものとします。（以下同じ。）
④ 当ファンドを保有している場合、スイッチングの申し込みを受け付けます。
スイッチングの申し込みの際は、一部解約の実行を請求するファンドと取得申込を行う
ファンドをご指示ください。
この場合の一部解約の実行の請求と取得申込は、通常の場合と同様となりますが、申込単
位は、１口単位とし、申込手数料はかかりません。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングの取扱いを行わない場合がありま
す。詳しくは販売会社までお問い合わせください。）
⑤ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
す。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
確定拠出年金制度に係る手続きが必要になります。
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ｂ．日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
各ファンド（安定型、成長型、積極型）は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標と
して運用を行います。
一般社団法人 投資信託協会の指針に基づく商品分類は、各ファンドとも同じ以下の分類で
す。
商品分類：追加型投信／内外／資産複合
属性区分：その他資産（投資信託証券：資産複合（資産配分固定型：株式・債券・円短期金
融商品））／年１回／グローバル（含む日本）／ファミリーファンド／為替ヘッ
ジなし
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
○商品分類および属性区分 一覧表
（各ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社
団法人 投資信託協会のホームページ＜https://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）
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＜信託金の限度額＞
各ファンドにつき、委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加で
きるものとし、追加信託が行われたときは、受託者はその引受けを証する書面を委託者に交付
します。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
金額および信託金の限度額（約款第２条））
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＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2001年１月19日 有価証券届出書の提出
2001年２月５日 募集開始日
2001年２月20日 信託契約締結日、ファンドの設定および運用開始日
2007年１月４日 振替制度へ移行
（３）【ファンドの仕組み】
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委託者（委託会社）の概況 （2021年12月30日現在）
① 資本金の額
1,466百万円
② 沿 革
1993年９月28日 農中投信株式会社設立
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
（株） （％）
19,551 66.66
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
9,779 33.34
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
（注）農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないＡ種優先株式１
株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有
しないＢ種優先株式１株です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 66.66％
全国共済農業協同組合連合会 33.34％
（参考）
２【投資方針】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
（１）【投資方針】
※
ａ．基本方針 （運用の基本方針）
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。
また、信託約款の条項等は特に記載がない場合、上記各ファンド共通となっております。（以下同
じ。）
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ｂ．運用方法
① 投資対象
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券、ＪＡ海外
株式マザーファンド受益証券およびＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象と
します。
② 投資態度
（イ）主として上記①の各親投資信託の受益証券に投資を行うことにより、国内株式、国内債
券、外国株式および外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運
用を行います。
※１
運用にあたっては、当社が独自に指数化した合成インデックスをベンチマーク とし
ます。
なお、安定型・成長型・積極型ごとに、「各資産（資産別のマザーファンド）への基本
配分比率」（下表において①と表記しています。）および「ベンチマークとする合成イン
デックスの構成割合」（下表において②と表記しています。）は、次のとおりとします。
ＪＡ日本株式 ＪＡ日本債券 ＪＡ海外株式 ＪＡ海外債券 短期
①
マザーファンド マザーファンド マザーファンド マザーファンド 資産
※３
TOPIX（東証株価指 MSCI KOKUSAI・イン FTSE世界国債イン 短期
NOMURA－BPI総合
※２
デックス（除く日 資産
デックス（当社円換
数）
②
※４ 本、当社円換算ベー
算ベース）
※５
ス）
安定型
20％ 60％ 10％ 5％ 5％
成長型 35％ 35％ 15％ 10％ 5％
積極型 45％ 15％ 25％ 10％ 5％
※１ 「ベンチマーク」とは、 ファンドの運用目標となる指標であり、また運用成果を検証する際の基準と
なります。
※２ TOPIXは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケッ
ト・ベンチマークです。 なお、同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は東京証券取
引所に帰属します。また、東京証券取引所は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権
利を有しています。
※３ 「NOMURA－BPI総合」とは、国内債券市場で公募発行され一定の条件を満たす利付債の時価総額を基
に野村證券株式会社が公表している指数で、野村證券株式会社の知的財産です。また、野村證券株式
会社は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任ありません。
※４ 「MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）」とは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界
主要国の主要銘柄の時価総額を基にした株価指数で、同インデックス（米ドルベース）を基に、MSCI
Inc.の許諾を得て、当社が独自に円換算したものです。
※５ 「FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）」は、FTSE Fixed Income LLCにより
運営 され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券イン
デックスです。同インデックス（米ドルベース）を基に、 FTSE Fixed Income LLC の承諾を得たうえ
で、当社が独自に円換算したものです。
（ロ）運用にあたっては、基本配分比率から原則として±５％以内の乖離に抑制するように努
めます。なお、基本配分比率は、市況動向等の中長期的な変化を考慮し、見直しを行う場
合があります。
（ハ）実質組入外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則と
して行いません。
（ニ）資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合が
あります。
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類 （約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
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① 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約
款第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
② 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．運用の指図範囲等 （約款第16条第１項から第３項）
① 委託者は、信託金を、主として次の第１号から第４号（下記１．から下記４．）までに掲
げる農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式
会社を受託者として締結された親投資信託（以下、各々を総称して「親投資信託」といいま
す。）の受益証券のほか、第５号から第26号（下記５．から下記26．）までに掲げる有価証
券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除きます。）に投資することを指図します。
１．ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券
２．ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券
３．ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券
４．ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券
５．株券または新株引受権証書
６．国債証券
７．地方債証券
８．特別の法律により法人の発行する債券
９．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
10．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います。）
11．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
６号で定めるものをいいます。）
12．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）
13．特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものを
いいます。）
14．コマーシャル・ペーパー
15．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
16．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で第５号から第15号（上
記５．から上記15．）の証券または証書の性質を有するもの
17．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます。）
18．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい
ます。）
19．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
20．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。）
21．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
22．外国法人が発行する譲渡性預金証書
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23．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
24．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
25．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
26．外国の者に対する権利で第25号（上記25．）の有価証券の性質を有するもの
なお、第５号（上記５．）の証券または証書および第16号（上記16．）ならびに第21号（上
記21．）の証券または証書のうち第５号（上記５．）の証券または証書の性質を有するものを
以下「株式」といい、第６号から第10号（上記６．から上記10．）までの証券および第16号
（上記16．）ならびに第21号（上記21．）の証券または証書のうち第６号から第10号（上記
６．から上記10．）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第17号（上記
17．）の証券および第18号（上記18．）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、第１項（上記①）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号（上記②５．）の権利の性質を有するもの
③ 第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等
への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第２項第１号から
第６号（上記②１．から上記②６．）までに掲げる金融商品により運用することの指図がで
きます。
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（３）【運用体制】
１．運用体制
ＪＡ資産設計ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
① 資産ポートフォリオ会議（ＡＰＭ）
月１回以上開催。資産ごとの市場分析・シナリオ案の作成を行います。
② アセット・アロケーション・ミーティング（ＡＡＭ）
月１回以上開催。資産間のリスク・リターンの相対比較分析等を行い、資産配分方針案を
作成します。
③ 投資戦略委員会（ＩＳＣ）
原則月１回以上開催し、資産配分方針の決定や各市場の基本シナリオの承認を行います。
④ 個別ファンド運用会議
原則月１回以上開催し、個別ファンドの運用計画を決定（承認）します。
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 90名程度
（うち 投資判断に携わる者 75名程度）
トレーディング部 10名程度
運用リスク管理室 ５名程度
３．ファンドの関係者に対する管理体制等
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社およびＪＡ海外株式マザーファンドならびに
ＪＡ海外債券マザーファンドにおいて運用の指図に関する権限を一部委託するウエリントン・
マネージメントについて、その財務状況、管理体制、法令遵守体制等について定期的にモニタ
リ ングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針 （運用の基本方針 ３．収益分配方針）
毎決算時（原則として毎年11月16日、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方
針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額の範囲
諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
② 分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※ 原則として、親投資信託に帰属する利子・配当収益のうち、信託財産に帰属する利子・配当収益を中
心に分配を行います。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
ｂ．収益の分配方式（ 約款第42条 ）
① 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬
に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある
ときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｃ．収益分配金の 支払い等
① 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに、支払いを開始する
ものとします。
② 「分配金再投資コース」をお申し込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
ａ．親投資信託への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
各親投資信託（ＪＡ日本株式マザーファンド、ＪＡ日本債券マザーファンド、ＪＡ海外株式
マザーファンドおよびＪＡ海外債券マザーファンド）の受益証券への投資割合には、制限を設
けません。
ｂ．株式への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
ＪＡ資産設計ファンド（安定型、成長型）
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株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未満とします。
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
ｃ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）
投資制限、約款第16条）
委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と親投資信託
の信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資
の指図をしません。
上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券
の時価総額に、親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
ｄ．投資信託証券への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第16条）
委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額と親投資信託の信託財産に属する当該
投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資
産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券
の時価総額に、親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
ｅ．投資する株式等の範囲 （約款第18条）
① 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準じる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
ん。
② 第１項（上記①）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券
および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものに
ついては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
ｆ．同一銘柄の株式等への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第19
条）
① 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と親投資信託の信託財産に属する
当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財
産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
と親投資信託の信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分
の５を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社
法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下
会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社
債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額と親投資信託の信託財
産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える
こととなる投資の指図をしません。
④ 第１項、第２項および第３項（上記①、上記②および上記③）において信託財産に属する
とみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、親投資信託の信
託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｇ．信用取引の指図範囲 （約款第20条）
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① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 第１項（上記①）の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額と親投資信託の
信託財産に属する当該売付けに係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
（信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、親投資信託の信託財産の純資産総
額に占める当該売付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計
額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、第２項（上記②）の売付けに係る建玉の時価総額の
合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超
える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｈ．先物取引等の運用指図 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第21条）
① 委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。）ならびに有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）および外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取
引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通
貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｉ．スワップ取引の運用指図 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第22条）
① 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第３条に定める
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額と
親投資信託の信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下、本項にお
いて同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解
約等の事由により、上記純資産総額が減少してスワップ取引の想定元本の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する
スワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ 第３項（上記③）において、親投資信託の信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額
のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価
総額に、親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該スワップ取引の想定元本の総額の
割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額
で評価するものとします。
⑥ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｊ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制
限、約款第23条）
① 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図
をすることができます。
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② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
約款第３条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｋ．デリバティブ取引等に係る投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｌ．信用リスク集中回避のための投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
ｍ．有価証券の貸し付けの指図および範囲 （約款第24条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の第１号（下記１．）および第２号（下記２．）の範囲内で貸し付けの指図をすることが
できます。
１．株式の貸し付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する
株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸し付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産
で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
② 第１項第１号（上記①１．）および第２号（上記①２．）に定める限度額を超えることと
なった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図する
ものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
ｎ．外貨建資産への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第25条）
① 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額と親投資信託の信託財産に属する外貨
建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、信託財産の純
資産総額の100分の50以上となる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等に
より、100分の50以上となった場合には、速やかにこれを調整します。
② 第１項（上記①）において、親投資信託の信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額
に、親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。
ｏ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限 （約款第26条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
ｐ．外国為替予約の指図および範囲 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第27
条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
② 第１項（上記①）の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の
合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。た
だし、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託
財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、親投資
信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
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す。）との合計額について、為替変動リスクを回避するために行う当該予約取引の指図につ
いては、この限りではありません。
③ 第２項（上記②）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、そ
の超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を
するものとします。
ｑ．一部解約の請求および有価証券売却等の指図 （約款第33条）
委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券に係る信託契約の一部解約の請求および
信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
ｒ．再投資の指図 （約款第34条）
委託者は、約款第33条（上記 ｑ． ）の規定による一部解約の代金および売却代金、有価証券
に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の
収入金を再投資することの指図ができます。
ｓ．資金の借入れ （約款第35条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含み
ます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 第１項（上記①）の一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受
益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの
間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の
入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。た
だし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないもの
とします。
③ 第１項（上記①）の収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度としま
す。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｔ．デリバティブ取引に係る制限 （金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第１項第８号）
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示す
る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを
内容とした運用を行わないこととなっております。
ｕ．同一の法人の発行する株式 （投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第
20条）
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなさ
れる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託者に指図しないこととなっております。
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運用の基本方針
約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主要投資対象としま
す。
（２）投資態度
① わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主要投資対象とし、東
証株価指数（以下「TOPIX」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
② 運用にあたりまして、ボトムアップ型の個別銘柄選択の効果によりTOPIXに対しての超過収
益の獲得に努めます。
③ 株式の組入比率は原則として高位に保ちます。株式以外への資産の投資は、原則として信託
財産総額の50％以下とします。
④ 組入銘柄・業種の選定にあたりましては、特定のテーマ・業種に偏ることがないよう、分散
投資を行うことを心がけます。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑥ 外貨建資産につきましては、投資を行いません。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権 証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内と
します。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３
第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第15条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第16条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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運用の基本方針
約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主にわが国の公社債に投資を行うことにより、インカムゲインの確保とキャピタルゲインの
獲得に努め、ノムラ・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合（以下「NOMURA-BPI総合」
といいます。）を上回る投資成果を目指します。
② 運用にあたりまして、主にセクター別のアロケーションを行うこと、デュレーションの調整
を行うことなどにより、NOMURA-BPI総合に対しての超過収益の獲得に努めます。なお、当ファ
ンドが投資を行う公社債は流動性を考慮しつつ、原則としてBBBマイナス格相当以上の格付を
有しているものとします。
また、公社債の組入比率は原則として高位に保ちます。
③ 組入銘柄の選定、デュレーションの決定などはミクロ経済分析・ファンダメンタルズ分析等
に基づいて行います。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑤ 外貨建資産につきましては、投資を行いません。
（３）投資制限
① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
② 新株 引受権 証券および新株予約権証券 への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥ 同一銘柄の 新株引受権証券および新株予約権証券 への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３
第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第15条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第16条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「ＪＡ海外株式マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
日本を除く世界先進各国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・コクサイ・インデックス
（以下「MSCI KOKUSAI・インデックス」といいます。）に採用されている世界先進各国（日本
を除く）の株式に積極的に投資を行うことにより、当社が円ベースに換算したMSCI KOKUSAI・
インデックスを上回る投資成果を目指します。
② 運用にあたりましては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに外貨
建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
この投資信託は、原則として、ファンダメンタルズ分析と計量分析を併用した手法により銘
柄選択を行い、当社が円ベースに換算したMSCI KOKUSAI・インデックスに対しての超過収益の
獲得に努めます。
なお、株式の組入比率は原則として高位に保ちます。
③ 組入外貨建資産につきましては、原則として為替変動リスクの回避を図るための為替ヘッジ
は行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内と
します。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３
第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第18条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「ＪＡ海外債券マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主として日本を除く世界各国の公社債、アセットバック証券およびモーゲージ証券等に投資
を行うことにより、当社が円ベースに換算したFTSE世界国債インデックス（除く日本）を上回
る投資成果を目指します。
② 運用にあたりましては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、ウエ
リントン・マネージメント香港リミテッドおよびウエリントン・マネージメント・インターナ
ショナル・リミテッドに外貨建資産の運用および為替取引の指図に関する権限を委託します。
この投資信託は、原則としてファンダメンタルズ分析と計量分析を併用した手法により、割
安銘柄の発掘および投資ならびに各通貨間での為替運用を行い、当社が円ベースに換算した
FTSE世界国債インデックス（除く日本）に対しての超過収益の獲得に努めます。また、投資対
象とする公社債は、ＢＢＢマイナス格相当以上の格付を有する投資適格債とし、格付の低下に
より投資不適格となった場合には、該当銘柄の流動性を考慮しつつ、速やかに売却するよう指
図を行います。
なお、公社債等の主要投資証券の組入比率は原則として高位に保ちます。
③ 組入外貨建資産につきましては、原則として為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは
行いません。また、通貨に関して、外国為替の売買の予約取引を行うことにより、収益の追求
に努めることもあります。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。
⑤ スワップ取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第18条の範囲で行います。
⑦ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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３【投資リスク】
（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じ
て実質的に株式や債券など値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投
資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証さ
れているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがありま
す。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯
金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の
価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが
投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しある
いは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
② 金利変動リスク
一般に、債券は市場金利の変動の影響を受け価格が変動します。市場金利が上昇した場合に
は、ファンドに組入れている債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。債券価格の下落幅は債券の残存期間、発行体および債券の種類等によって異なります。
③ 為替変動リスク
一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動（円高・円安）の影響を受
け、その円換算した価値も変動します。外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円高と
なった場合には、ファンドに組入れている外貨建資産の円換算した価値が下落し、ファンドの
基準価額が下落する要因となります。また、外国為替相場は、外国為替市場の需給、世界各国
の投資環境・金利動向のほか、各国政府・中央銀行の介入・通貨政策等によって短期間に大き
く変動することもありますので、当該通貨に対して極端に円高が進行する場合には、ファンド
の基準価額も大きく下落することがあります。
④ 信用リスク
一般に、債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の発行体（国・企業等）の財
政難や業績不振等により当該債券等の信用力（信用格付）が低下した場合や当該債券等の利息
や元金の支払いが遅延・不能となる等のデフォルト（債務不履行）が生じた場合には、ファン
ドに組入れている債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の価格が大きく下落し
あるいは無価値となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑤ カントリーリスク
一般に、外国証券（債券・株式等）は当該国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、資
本規制等による影響を受けます。当該国・地域の政治・経済・社会情勢の変化により金融・証
券市場が混乱した場合には、ファンドに組入れている外国証券の価格が下落し、ファンドの基
準価額が下落する要因となります。なお、一般に新興経済国・発展途上国のカントリーリスク
は先進国と比べて高いものとなります。
⑥ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待
される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する
有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状
況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での
取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（２）その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
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○ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主た
る取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実 勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止と
なる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありま
せん。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基
準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ 当ファンドはベンチマークを中長期的に上回る成果を目指しますが、仮にファンドがベンチ
マークを上回る成果を上げていたとしてもベンチマーク自体が下落している場合には、ファン
ドの基準価額が下落する要因となります。
※
実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジ を行わないことから、基準価額は大き
く変動することもあります。
○ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファン
ドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が
生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落
する要因となります。
※ 「為替ヘッジ」とは、「為替変動リスク」を軽減するために行う外国為替取引を意味します。
（３）投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが日次ベースでポジションリスク
管理およびパフォーマンス管理を行い、適宜、直属管理者に報告しています。
また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいはポジション組成）となっているか否か
を日次ベースで担当ファンドマネージャーおよび直属管理者が管理を行っています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（運用リスク管理室）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファン
ドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・
検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管
理態勢について、監督します。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスク
をはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会
議を開催してこれらの管理状況を検証しています。
［運用管理会議］
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）や運用計画
の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
［運用リスク管理会議］
原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行
います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜通常の申込＞の場合
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を
乗じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ スイッチングによる取得申込の場合および「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場
合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社・・・無手数料
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の
対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりませんが、換金（解約）時に、一部解約実行の請求日の翌営業
※
日の基準価額から、信託財産留保額 （当該基準価額に0.20％を乗じて得た額）が差し引かれ
ます。
※ 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいいま
す。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を確保
するため、信託財産に留保されます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期
間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の率を乗じて得た額とします。
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）年率1.10％（税抜1.00％）
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）年率1.21％（税抜1.10％）
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）年率1.43％（税抜1.30％）
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその
翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものと
し、当該信託報酬の配分は以下のとおり（税抜）とします。
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） （年率）
信託財産の純資産総額 委託者 販売会社 受託者 合計
300億円以下 0.40％ 0.50％ 0.10％ 1.00％
300億円超500億円以下 0.42％ 0.50％ 0.08％ 1.00％
500億円超 0.44％ 0.50％ 0.06％ 1.00％
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） （年率）
信託財産の純資産総額 委託者 販売会社 受託者 合計
300億円以下 0.50％ 0.50％ 0.10％ 1.10％
300億円超500億円以下 0.52％ 0.50％ 0.08％ 1.10％
500億円超 0.54％ 0.50％ 0.06％ 1.10％
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ＪＡ資産設計ファンド（積極型） （年率）
信託財産の純資産総額 委託者 販売会社 受託者 合計
300億円以下 0.70％ 0.50％ 0.10％ 1.30％
300億円超500億円以下 0.72％ 0.50％ 0.08％ 1.30％
500億円超 0.74％ 0.50％ 0.06％ 1.30％
※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
※ 信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の
情報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に
対して支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が
収受します。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
③ 運用の指図範囲等（約款第16条）に規定する「ＪＡ海外株式マザーファンド」の運用の指図
に関する権限の委託を受けたものが受ける報酬額は、上記①に基づいて委託者が受ける報酬か
ら支弁するものとし、その支弁の時期は、親投資信託の毎計算期間の最初の６ヵ月終了日およ
び毎計算期末または信託終了のときから２ヵ月以内の委託者の指定する日とします。
④ 上記③に規定する報酬額は、親投資信託の計算期間を通じて毎日、親投資信託の信託財産の
純資産総額に年率0.75％以内の率を乗じて得た報酬の総額に、親投資信託の受益権総口数に占
める信託財産に属する親投資信託の受益権口数の持分割合を乗じて得た額とします。
⑤ 運用の指図範囲等（約款第16条）に規定する「ＪＡ海外債券マザーファンド」の運用の指図
に関する権限の委託を受けたものが受ける報酬額は、上記①に基づいて委託者が受ける報酬か
ら支弁するものとし、その支弁の時期は、親投資信託の毎計算期間の最初の６ヵ月終了日およ
び毎計算期末または信託終了のときから２ヵ月以内の委託者の指定する日とします。
⑥ 上記⑤に規定する報酬額は、親投資信託の計算期間を通じて毎日、親投資信託の信託財産の
純資産総額に年率0.50％以内の率を乗じて得た報酬の総額に、親投資信託の受益権総口数に占
める信託財産に属する親投資信託の受益権口数の持分割合を乗じて得た額とします。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係
る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国におけ
る資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
※
② 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用 （消費税等に相
当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替
金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
※ 監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率（年率0.0033％
（税抜0.003％））を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産において
一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは資金借り入れの指図をすることができます。借
入金の利息は信託財産中より支弁します。
④ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、事
前に料率、上限等を表示することができません。
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
公募株式投資信託の分配金（普通分配金のみ）については、税率20.315％（所得税
※
15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）
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確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択
することもできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申
込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）につ
※
いては、税率20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収あり
の特定口座は、原則として確定申告不要です。）
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
○損益通算について
一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当
所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等
（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能で
す。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
※
時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％ 、地方税の源泉徴
収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特
別分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。益金不算入制度の適用はあ
りません。
＜個別元本について＞
① 追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元
本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得す
る場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースを取得
する場合にはコース毎に、個別元本の算出が行われることがあります。
④ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご
参照ください。）
＜収益分配金の課税について＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と
なり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した残額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
（注意）
○ 一部解約は、スイッチングによる解約を含みます。
○ 当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりま
せん。
○ 販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
○ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
○ 法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販
売会社に確認のうえ処理してください。
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（2021年12月30日現在）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
○ 確定拠出年金制度に基づく申込の場合は、同制度に係る税制が適用されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
2021年12月30日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
【ＪＡ資産設計ファンド（安定型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 590,873,213 95.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 31,116,507 5.00
合計(純資産総額) 621,989,720 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ＪＡ日本債券マザーファンド
1 264,850,673 1.4091 373,201,084 1.4083 372,989,202 59.97
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ日本株式マザーファンド
2 51,060,504 2.5070 128,010,794 2.4296 124,056,600 19.95
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外株式マザーファンド
3 14,364,628 4.1983 60,307,018 4.3631 62,674,308 10.08
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外債券マザーファンド
4 9,598,861 3.2346 31,049,433 3.2455 31,153,103 5.01
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類
投資比率（％）
親投資信託受益証券 95.00
合計
95.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第12計算期間末 (2012年11月16日) 612,886,608 612,886,608 9,985 9,985
第13計算期間末 (2013年11月18日) 612,645,494 621,410,043 11,883 12,053
第14計算期間末 (2014年11月17日) 471,422,816 476,683,458 12,546 12,686
第15計算期間末 (2015年11月16日) 457,239,548 461,482,117 12,933 13,053
第16計算期間末 (2016年11月16日) 463,325,913 463,689,939 12,728 12,738
第17計算期間末 (2017年11月16日) 575,151,889 579,807,372 13,590 13,700
第18計算期間末 (2018年11月16日) 687,477,771 687,477,771 13,323 13,323
第19計算期間末 (2019年11月18日) 721,719,278 727,025,281 13,602 13,702
第20計算期間末 (2020年11月16日) 726,973,963 731,207,443 13,738 13,818
第21計算期間末 (2021年11月16日) 636,397,535 641,634,523 14,582 14,702
2020年12月末日 670,599,586 ― 13,898 ―
2021年 1月末日
669,301,396 ― 13,913 ―
2月末日
654,091,147 ― 13,946 ―
3月末日
665,355,357 ― 14,310 ―
4月末日
648,983,210 ― 14,289 ―
5月末日
650,235,356 ― 14,379 ―
6月末日
649,311,269 ― 14,416 ―
7月末日
628,638,766 ― 14,401 ―
8月末日
630,243,198 ― 14,497 ―
9月末日
633,110,544 ― 14,555 ―
10月末日 636,314,871 ― 14,588 ―
11月末日 628,103,182 ― 14,369 ―
12月末日 621,989,720 ― 14,524 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 0
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 170
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 140
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 120
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 10
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 110
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 0
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 100
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 80
第21計算期間末 2020年11月17日～2021年11月16日 120
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 4.5
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 20.7
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 6.8
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 4.0
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 △1.5
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 7.6
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 △2.0
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 2.8
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 1.6
第21計算期間末 2020年11月17日～2021年11月16日 7.0
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 65,071,000 114,226,249 613,811,287
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 59,432,730 157,682,289 515,561,728
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 60,617,413 200,418,968 375,760,173
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 49,194,140 71,406,868 353,547,445
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 63,192,462 52,713,226 364,026,681
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 155,144,803 95,945,691 423,225,793
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 215,805,451 123,034,652 515,996,592
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 134,656,567 120,052,822 530,600,337
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 66,969,415 68,384,724 529,185,028
第21計算期間末 2020年11月17日～2021年11月16日 35,474,957 128,244,246 436,415,739
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【ＪＡ資産設計ファンド（成長型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 800,846,975 94.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 42,371,637 5.02
合計(純資産総額) 843,218,612 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ＪＡ日本債券マザーファンド
1 209,446,971 1.4091 295,131,727 1.4083 294,964,169 34.98
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ日本株式マザーファンド
2 121,095,245 2.5071 303,609,554 2.4296 294,213,007 34.89
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外株式マザーファンド
3 29,212,651 4.1985 122,649,316 4.3631 127,457,717 15.12
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外債券マザーファンド
4 25,947,337 3.2349 83,937,041 3.2455 84,212,082 9.99
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 94.98
合計 94.98
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第12計算期間末 (2012年11月16日) 781,608,936 781,608,936 9,476 9,476
第13計算期間末 (2013年11月18日) 790,473,390 802,304,317 12,695 12,885
第14計算期間末 (2014年11月17日) 708,230,304 717,469,424 13,798 13,978
第15計算期間末 (2015年11月16日) 666,224,467 674,026,609 14,516 14,686
第16計算期間末 (2016年11月16日) 621,390,340 623,181,472 13,877 13,917
第17計算期間末 (2017年11月16日) 713,688,197 722,351,202 15,653 15,843
第18計算期間末 (2018年11月16日) 912,131,247 913,936,051 15,162 15,192
第19計算期間末 (2019年11月18日) 941,599,875 951,914,533 15,519 15,689
第20計算期間末 (2020年11月16日) 858,662,489 866,735,882 15,954 16,104
第21計算期間末 (2021年11月16日) 851,748,444 861,343,037 17,755 17,955
2020年12月末日 855,250,668 ― 16,272 ―
2021年 1月末日
836,328,217 ― 16,330 ―
2月末日
828,941,812 ― 16,504 ―
3月末日
843,094,334 ― 17,159 ―
4月末日
837,569,606 ― 17,085 ―
5月末日
846,065,407 ― 17,266 ―
6月末日
837,099,892 ― 17,339 ―
7月末日
831,217,395 ― 17,257 ―
8月末日
840,722,034 ― 17,471 ―
9月末日
846,291,096 ― 17,651 ―
10月末日 848,534,978 ― 17,734 ―
11月末日 834,698,401 ― 17,301 ―
12月末日 843,218,612 ― 17,636 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 0
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 190
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 180
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 170
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 40
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 190
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 30
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 170
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 150
第21計算期間末 2020年11月17日～2021年11月16日 200
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 6.3
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 36.0
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 10.1
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 6.4
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 △4.1
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 14.2
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 △2.9
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 3.5
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 3.8
第21計算期間末 2020年11月17日～2021年11月16日 12.5
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 74,176,597 100,828,715 824,865,628
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 58,367,539 260,552,793 622,680,374
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 55,165,812 164,561,703 513,284,483
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 42,667,535 97,002,452 458,949,566
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 46,988,804 58,155,123 447,783,247
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 112,936,764 104,772,366 455,947,645
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 236,953,341 91,299,344 601,601,642
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 123,394,357 118,251,372 606,744,627
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 45,869,110 114,387,528 538,226,209
第21計算期間末 2020年11月17日～2021年11月16日 35,461,543 93,958,057 479,729,695
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【ＪＡ資産設計ファンド（積極型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 774,618,206 94.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 40,991,403 5.03
合計(純資産総額) 815,609,609 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ＪＡ日本株式マザーファンド
1 150,524,655 2.5075 377,449,726 2.4296 365,714,701 44.84
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外株式マザーファンド
2 47,055,643 4.1985 197,563,118 4.3631 205,308,475 25.17
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ日本債券マザーファンド
3 86,795,533 1.4091 122,303,586 1.4083 122,234,149 14.99
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外債券マザーファンド
4 25,068,828 3.2348 81,092,645 3.2455 81,360,881 9.98
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 94.97
合計 94.97
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第12計算期間末 (2012年11月16日) 731,945,526 731,945,526 8,657 8,657
第13計算期間末 (2013年11月18日) 887,558,741 901,502,171 12,731 12,931
第14計算期間末 (2014年11月17日) 781,591,252 793,077,497 14,290 14,500
第15計算期間末 (2015年11月16日) 784,228,679 795,017,219 15,265 15,475
第16計算期間末 (2016年11月16日) 706,853,280 709,362,858 14,083 14,133
第17計算期間末 (2017年11月16日) 774,044,743 785,244,459 16,587 16,827
第18計算期間末 (2018年11月16日) 781,379,231 783,338,327 15,954 15,994
第19計算期間末 (2019年11月18日) 790,353,745 799,131,228 16,208 16,388
第20計算期間末 (2020年11月16日) 760,356,295 769,386,380 16,841 17,041
第21計算期間末 (2021年11月16日) 808,647,888 819,759,088 19,650 19,920
2020年12月末日 784,070,624 ― 17,298 ―
2021年 1月末日
757,942,067 ― 17,414 ―
2月末日
764,646,858 ― 17,706 ―
3月末日
790,986,428 ― 18,657 ―
4月末日
784,202,923 ― 18,582 ―
5月末日
791,484,887 ― 18,863 ―
6月末日
789,967,522 ― 18,964 ―
7月末日
784,142,835 ― 18,833 ―
8月末日
794,967,111 ― 19,158 ―
9月末日
808,382,245 ― 19,408 ―
10月末日 803,800,386 ― 19,574 ―
11月末日 790,506,898 ― 18,966 ―
12月末日 815,609,609 ― 19,528 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 0
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 200
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 210
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 210
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 50
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 240
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 40
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 180
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 200
第21計算期間末 2020年11月17日～2021年11月16日 270
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 7.6
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 49.4
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 13.9
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 8.3
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 △7.4
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 19.5
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 △3.6
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 2.7
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 5.1
第21計算期間末 2020年11月17日～2021年11月16日 18.3
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 79,368,846 62,535,135 845,451,709
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 62,096,723 210,376,893 697,171,539
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 57,580,274 207,787,726 546,964,087
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 48,390,698 81,614,781 513,740,004
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 36,898,645 48,722,983 501,915,666
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 56,436,777 91,697,609 466,654,834
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 123,363,879 100,244,683 489,774,030
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 64,032,646 66,168,721 487,637,955
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 37,484,419 73,618,107 451,504,267
第21計算期間末 2020年11月17日～2021年11月16日 27,422,729 67,401,045 411,525,951
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
ＪＡ日本株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 33,451,933,960 99.79
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 68,765,263 0.21
合計(純資産総額) 33,520,699,223 100.00
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 ソニーグループ 電気機器
1 113,400 11,285.59 1,279,785,906 14,475.00 1,641,465,000 4.90
日本 株式 キーエンス 電気機器
2 14,800 63,525.98 940,184,578 72,280.00 1,069,744,000 3.19
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
3 462,800 1,965.29 909,536,212 2,105.50 974,425,400 2.91
器
日本 株式 日立製作所 電気機器
4 122,700 6,242.06 765,900,762 6,230.00 764,421,000 2.28
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業
5 107,000 7,195.61 769,930,270 7,073.00 756,811,000 2.26
日本 株式 日本電産 電気機器
6 50,700 12,338.18 625,545,726 13,520.00 685,464,000 2.04
日本 株式 イビデン 電気機器
7 100,100 5,788.48 579,426,848 6,840.00 684,684,000 2.04
日本 株式 日本電信電話 情報・通
8 212,300 3,186.69 676,535,711 3,150.00 668,745,000 2.00
信業
日本 株式 精密機器
9 ＨＯＹＡ 35,300 17,126.89 604,579,217 17,110.00 603,983,000 1.80
日本 株式 信越化学工業 化学
10 29,700 17,706.48 525,882,456 19,920.00 591,624,000 1.76
日本 株式 スズキ 輸送用機
11 129,400 4,951.58 640,734,452 4,429.00 573,112,600 1.71
器
日本 株式 リクルートホールディ サービス
12 81,700 7,046.86 575,728,462 6,972.00 569,612,400 1.70
ングス 業
日本 株式 デンソー 輸送用機
13 57,500 8,134.13 467,712,475 9,529.00 547,917,500 1.63
器
日本 株式 アンリツ 電気機器
14 305,300 1,959.94 598,369,682 1,777.00 542,518,100 1.62
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
15 154,300 3,457.28 533,458,304 3,137.00 484,039,100 1.44
日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業
16 122,300 3,813.55 466,397,165 3,943.00 482,228,900 1.44
ルグループ
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業
17 760,300 601.20 457,092,360 624.90 475,111,470 1.42
シャル・グループ
日本 株式 ネットワンシステムズ 情報・通
18 153,000 3,446.02 527,241,060 3,100.00 474,300,000 1.41
信業
日本 株式 情報・通
19 ウイングアーク１ｓｔ 202,800 1,985.18 402,594,504 2,296.00 465,628,800 1.39
信業
日本 株式 オリエンタルランド サービス
20 23,100 17,981.45 415,371,495 19,395.00 448,024,500 1.34
業
日本 株式 日本製鋼所 機械
21 113,200 2,718.85 307,773,820 3,860.00 436,952,000 1.30
日本 株式 丸紅 卸売業
22 389,200 976.23 379,948,716 1,119.50 435,709,400 1.30
日本 株式 第一三共 医薬品
23 139,600 2,363.78 329,983,688 2,925.00 408,330,000 1.22
日本 株式 ビューティガレージ 卸売業
24 125,700 3,599.53 452,460,921 3,095.00 389,041,500 1.16
日本 株式 バンダイナムコホール その他製
25 43,000 7,265.37 312,410,910 8,994.00 386,742,000 1.15
ディングス 品
日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業
26 98,400 3,661.93 360,333,912 3,843.00 378,151,200 1.13
ホールディングス
日本 株式 日本製鉄 鉄鋼
27 193,500 2,155.48 417,085,380 1,878.50 363,489,750 1.08
日本 株式 Ｚホールディングス 情報・通
28 531,700 646.30 343,637,710 667.40 354,856,580 1.06
信業
日本 株式 エムスリー サービス
29 59,200 6,946.54 411,235,168 5,793.00 342,945,600 1.02
業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
30 5,100 45,783.89 233,497,856 66,280.00 338,028,000 1.01
ロ.種類別及び業種別の投資比率
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投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
建設業 1.10
株式 国内
食料品 3.33
繊維製品 0.60
化学 6.66
医薬品 4.66
石油・石炭製品 0.47
ガラス・土石製品 0.61
鉄鋼 1.08
非鉄金属 0.56
金属製品 0.84
機械 5.55
電気機器 21.18
輸送用機器 8.72
精密機器 1.80
その他製品 2.10
電気・ガス業 1.11
陸運業 3.35
海運業 0.71
情報・通信業 8.06
卸売業 5.33
小売業 4.10
銀行業 4.76
証券、商品先物取引業 0.79
保険業 1.86
その他金融業 1.29
不動産業 2.85
サービス業 6.31
合計 99.79
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＪＡ日本債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 52,489,008,750 75.33
地方債証券 日本 3,947,960,000 5.67
特殊債券 日本 4,777,065,550 6.86
社債券 日本 7,493,375,000 10.75
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 974,622,138 1.40
合計(純資産総額) 69,682,031,438 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 売建 日本 4,699,290,000 △6.74
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 償還期限
位 額面総額
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第１４４回利付
1 5,780,000,000 100.94 5,834,678,800 100.71 5,821,095,800 0.1 2025/6/20 8.35
国債（５年）
日本 国債証券 第３５９回利付
2 4,560,000,000 101.20 4,614,923,200 100.93 4,602,453,600 0.1 2030/6/20 6.60
国債（１０年）
日本 国債証券 第３４４回利付
3 3,390,000,000 101.14 3,428,935,200 100.85 3,418,815,000 0.1 2026/9/20 4.91
国債（１０年）
日本 国債証券 第１７３回利付
4 2,650,000,000 100.59 2,665,770,600 99.31 2,631,900,500 0.4 2040/6/20 3.78
国債（２０年）
日本 国債証券 第３５２回利付
5 2,600,000,000 101.55 2,640,300,000 101.04 2,627,118,000 0.1 2028/9/20 3.77
国債（１０年）
日本 国債証券 第１３２回利付
6 2,020,000,000 117.23 2,368,204,300 116.00 2,343,301,000 1.7 2031/12/20 3.36
国債（２０年）
日本 国債証券 第１４９回利付
7 1,840,000,000 117.45 2,161,164,800 115.94 2,133,332,800 1.5 2034/6/20 3.06
国債（２０年）
日本 国債証券 第３４０回利付
8 1,780,000,000 102.26 1,820,376,800 101.84 1,812,787,600 0.4 2025/9/20 2.60
国債（１０年）
日本 社債券 第６３回西日本
9 1,500,000,000 100.00 1,500,030,000 99.95 1,499,295,000 0.001 2023/12/11 2.15
高速道路株式会
社社債 （一般担
保付、独立行政法
人
日本 国債証券 第４２１回利付
10 1,450,000,000 100.36 1,455,220,000 100.21 1,453,045,000 0.1 2023/2/1 2.09
国債（２年）
日本 国債証券 第１４８回利付
11 1,210,000,000 117.29 1,419,245,300 115.76 1,400,744,400 1.5 2034/3/20 2.01
国債（２０年）
日本 国債証券 第１４０回利付
12 1,150,000,000 118.12 1,358,474,500 116.70 1,342,119,000 1.7 2032/9/20 1.93
国債（２０年）
日本 国債証券 第１５８回利付
13 1,300,000,000 103.87 1,350,401,000 103.03 1,339,455,000 0.5 2036/9/20 1.92
国債（２０年）
日本 国債証券 第１４３回利付
14 1,300,000,000 100.88 1,311,492,000 100.62 1,308,138,000 0.1 2025/3/20 1.88
国債（５年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第３５７回利付
15 1,150,000,000 101.44 1,166,560,000 101.03 1,161,925,500 0.1 2029/12/20 1.67
国債（１０年）
日本 国債証券 第３９回利付国
16 850,000,000 130.36 1,108,068,500 128.12 1,089,037,000 1.9 2043/6/20 1.56
債（３０年）
日本 国債証券 第５９回利付国
17 1,050,000,000 103.27 1,084,387,500 101.81 1,069,089,000 0.7 2048/6/20 1.53
債（３０年）
日本 国債証券 第５４回利付国
18 1,000,000,000 106.34 1,063,400,000 104.83 1,048,370,000 0.8 2047/3/20 1.50
債（３０年）
日本 国債証券 第３４２回利付
19 1,000,000,000 101.08 1,010,800,000 100.78 1,007,800,000 0.1 2026/3/20 1.45
国債（１０年）
日本 社債券 第１０５回一般
20 900,000,000 108.23 974,151,000 107.63 968,724,000 1.472 2027/6/18 1.39
担保住宅金融支
援機構債券
日本 特殊債券 第８５回都市再
21 900,000,000 107.82 970,416,000 107.27 965,430,000 1.167 2028/11/20 1.39
生債券
日本 国債証券 第３５１回利付
22 950,000,000 101.53 964,535,000 101.03 959,851,500 0.1 2028/6/20 1.38
国債（１０年）
日本 国債証券 第３７回利付国
23 700,000,000 129.78 908,495,000 127.58 893,123,000 1.9 2042/9/20 1.28
債（３０年）
日本 国債証券 第１６８回利付
24 870,000,000 101.21 880,529,000 100.16 871,400,700 0.4 2039/3/20 1.25
国債（２０年）
日本 国債証券 第１６２回利付
25 800,000,000 105.44 843,520,000 104.11 832,880,000 0.6 2037/9/20 1.20
国債（２０年）
日本 国債証券 第６１回利付国
26 810,000,000 102.54 830,589,300 101.37 821,169,900 0.7 2048/12/20 1.18
債（３０年）
日本 国債証券 第５回利付国債
27 595,000,000 137.23 816,577,900 135.45 805,945,350 2 2052/3/20 1.16
（４０年）
日本 国債証券 第１６５回利付
28 750,000,000 103.47 776,025,000 102.17 766,312,500 0.5 2038/6/20 1.10
国債（２０年）
日本 国債証券 第１６０回利付
29 700,000,000 107.10 749,756,000 105.73 740,173,000 0.7 2037/3/20 1.06
国債（２０年）
日本 社債券 第１０６回日本
30 700,000,000 101.32 709,282,000 101.24 708,729,000 1.038 2023/3/20 1.02
高速道路保有・
債務返済機構債
券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 75.33
地方債証券 5.67
特殊債券 6.86
社債券 10.75
合計 98.60
投資不動産物件
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
債券先物取引 大阪取引所 長期国債標準物先物 売建 日本円
31 4,709,189,310 4,699,290,000 △6.74
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＪＡ海外株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 26,353,762,106 65.41
株式
カナダ 1,420,271,869 3.53
ドイツ 1,529,675,268 3.80
フランス 554,183,643 1.38
オランダ 797,347,046 1.98
ベルギー 430,687,594 1.07
フィンランド 272,169,955 0.68
アイルランド 2,140,305,107 5.31
イギリス 2,277,316,925 5.65
スイス 1,442,018,152 3.58
ケイマン 336,382,600 0.83
オーストラリア 103,826,233 0.26
シンガポール 1,051,690,204 2.61
ジャージー 509,634,853 1.27
小計 39,219,271,555 97.35
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,067,851,917 2.65
合計(純資産総額) 40,287,123,472 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 437,058,140 △1.08
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 メディ
1 ALPHABET INC-CL A 4,260 331,709.41 1,413,082,100 337,365.16 1,437,175,590 3.57
ア・娯楽
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ
2 24,485 48,023.15 1,175,846,837 58,151.81 1,423,847,107 3.53
ア機器・
INC
サービス
アメリカ 株式 公益事業
3 EXELON CORP 215,128 5,848.76 1,258,233,547 6,515.88 1,401,748,878 3.48
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 半導体・
4 MICRON TECHNOLOGY INC 122,787 8,474.67 1,040,579,747 11,061.47 1,358,205,134 3.37
半導体製
造装置
アメリカ 株式 ソフト
5 MICROSOFT CORP 29,116 35,060.39 1,020,818,501 39,331.08 1,145,163,987 2.84
ウェア・
サービス
アイルラ 株式 SEAGATE TECHNOLOGY テクノロ
6 82,273 9,701.93 798,207,463 13,227.30 1,088,249,653 2.70
ンド ジー・
HOLDINGS
ハード
ウェアお
よび機器
アイルラ 株式 ソフト
7 ACCENTURE PLC-CL A 22,018 39,445.66 868,514,603 47,781.60 1,052,055,454 2.61
ンド ウェア・
サービス
シンガ 株式 UNITED OVERSEAS BANK 銀行
8 456,600 2,196.42 1,002,887,974 2,303.30 1,051,690,204 2.61
ポール
LTD
アメリカ 株式 メディ
9 COMCAST CORP-CL A 179,405 6,496.32 1,165,474,012 5,818.86 1,043,932,901 2.59
ア・娯楽
アメリカ 株式 医薬品・
10 PFIZER INC 157,375 5,149.44 810,393,970 6,622.85 1,042,271,271 2.59
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 FIDELITY NATIONAL ソフト
11 81,040 14,276.77 1,156,990,180 12,565.93 1,018,343,372 2.53
ウェア・
INFO SERV
サービス
アメリカ 株式 COGNIZANT TECH ソフト
12 96,631 8,796.72 850,036,778 10,304.64 995,747,842 2.47
ウェア・
SOLUTIONS-A
サービス
アメリカ 株式 BRISTOL-MYERS SQUIBB 医薬品・
13 124,417 7,131.23 887,247,487 7,164.59 891,397,516 2.21
バイオテ
CO
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
スイス 株式 医薬品・
14 NOVARTIS AG-REG 87,684 9,840.71 862,873,692 10,102.30 885,810,143 2.20
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
ドイツ 株式 自動車・
15 VOLKSWAGEN AG 24,825 36,508.67 906,327,978 33,880.39 841,080,831 2.09
自動車部
品
アメリカ 株式 ソフト
16 GLOBAL PAYMENTS INC 48,553 17,234.15 836,769,915 15,440.28 749,672,148 1.86
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 医薬品・
17 ELI LILLY & CO 22,638 26,883.62 608,591,494 32,023.86 724,956,333 1.80
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 EXLSERVICE HOLDINGS ソフト
18 41,985 14,324.37 601,408,816 16,684.80 700,511,378 1.74
ウェア・
INC
サービス
カナダ 株式 素材
19 BARRICK GOLD CORP 326,200 2,192.95 715,341,807 2,116.36 690,359,242 1.71
アメリカ 株式 UNIVERSAL HEALTH ヘルスケ
20 39,648 16,843.52 667,812,230 15,067.62 597,400,998 1.48
ア機器・
SERVICES-B
サービス
アメリカ 株式 CACI INTERNATIONAL 商業・専
21 18,730 29,088.55 544,828,692 31,016.29 580,935,172 1.44
門サービ
INC -CL A
ス
アメリカ 株式 CHARTER メディ
22 7,688 86,444.43 664,584,787 75,485.32 580,331,183 1.44
ア・娯楽
COMMUNICATIONS-A
アメリカ 株式 ヘルスケ
23 HCA HEALTHCARE INC 18,307 29,496.87 539,999,364 29,731.51 544,294,933 1.35
ア機器・
サービス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 資本財
24 GENERAL DYNAMICS CORP 22,610 23,046.83 521,088,878 23,911.50 540,639,191 1.34
ジャー 株式 メディ
25 WPP PLC 290,778 1,523.92 443,124,475 1,752.65 509,634,853 1.27
ジー ア・娯楽
アメリカ 株式 素材
26 NEWMONT CORP 68,022 6,637.80 451,516,717 6,972.51 474,284,238 1.18
イギリス 株式 BRITISH AMERICAN 食品・飲
27 110,827 4,143.35 459,195,671 4,249.69 470,980,947 1.17
料・タバ
TOBACCO PLC
コ
アメリカ 株式 医薬品・
28 JOHNSON & JOHNSON 23,657 19,026.60 450,112,474 19,731.68 466,792,377 1.16
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 メディ
29 OMNICOM GROUP 54,488 8,144.64 443,785,192 8,458.57 460,890,606 1.14
ア・娯楽
イギリス 株式 電気通信
30 BT GROUP PLC 1,711,100 262.22 448,697,572 264.06 451,838,610 1.12
サービス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
エネルギー 0.28
株式 外国
素材 3.76
資本財 3.14
商業・専門サービス 3.88
運輸 0.85
自動車・自動車部品 2.40
耐久消費財・アパレル 0.87
消費者サービス 0.19
メディア・娯楽 10.01
小売 0.49
食品・生活必需品小売り 4.30
食品・飲料・タバコ 2.62
ヘルスケア機器・サービス 10.00
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 11.98
銀行 4.81
各種金融 0.71
保険 1.11
不動産 1.92
ソフトウェア・サービス 15.18
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.07
電気通信サービス 2.21
公益事業 7.93
半導体・半導体製造装置 5.63
合計 97.35
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 3,800,000.00 436,430,000 437,058,140 △1.08
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＪＡ海外債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 8,877,080,429 43.99
国債証券
カナダ 404,177,578 2.00
メキシコ 103,607,387 0.51
ドイツ 359,860,010 1.78
イタリア 1,973,868,477 9.78
フランス 1,654,859,789 8.20
オランダ 343,645,041 1.70
スペイン 1,106,928,622 5.49
ベルギー 291,113,681 1.44
オーストリア 264,382,029 1.31
フィンランド 109,255,264 0.54
アイルランド 241,752,226 1.20
イギリス 863,959,013 4.28
スウェーデン 39,344,871 0.19
ノルウェー 35,768,740 0.18
デンマーク 67,048,260 0.33
ポーランド 95,889,805 0.48
オーストラリア 572,737,691 2.84
シンガポール 118,886,400 0.59
イスラエル 83,742,386 0.42
小計 17,607,907,699 87.26
地方債証券 カナダ 307,209,386 1.52
特殊債券 カナダ 368,997,109 1.83
アメリカ 912,423,890 4.52
社債券
カナダ 223,035,956 1.11
アイルランド 71,021,076 0.35
小計 1,206,480,922 5.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 687,167,141 3.41
合計(純資産総額) 20,177,762,257 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
買建
― 2,616,263,748 12.97
為替予約取引
売建 ― 2,604,184,842 △12.91
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 償還期限
位 額面総額
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 T-NOTE 0.25
1 12,467,000 11,198.34 1,396,097,946 11,124.14 1,386,846,703 0.25 2025/9/30 6.87
250930
アメリカ 国債証券 T-NOTE 0.75
2 10,576,000 11,295.28 1,194,589,868 11,232.87 1,187,988,449 0.75 2026/8/31 5.89
260831
アメリカ 国債証券 T-BILL 0
3 5,253,000 11,501.85 604,192,424 11,501.83 604,191,335 ― 2022/1/25 2.99
220125
イタリア 国債証券
4 BTPS 0 260401 4,513,000 13,001.70 586,766,884 12,858.75 580,315,783 0 2026/4/1 2.88
アメリカ 国債証券 T-NOTE 0.125
5 4,968,000 11,431.90 567,937,273 11,399.56 566,330,156 0.125 2023/8/31 2.81
230831
アメリカ 国債証券 T-BILL 0
6 4,378,000 11,500.54 503,493,916 11,500.54 503,493,915 ― 2022/3/31 2.50
220331
アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.25
7 4,256,000 11,188.76 476,194,031 11,218.04 477,439,967 1.25 2031/8/15 2.37
310815
フランス 国債証券
8 OAT 0 260225 3,310,000 13,302.88 440,325,470 13,250.41 438,588,878 0 2026/2/25 2.17
アメリカ 国債証券 T-BOND 3.0
9 2,852,000 13,739.94 391,863,305 13,928.20 397,232,353 3 2048/2/15 1.97
480215
オースト 国債証券 AUD GOV 2.75
10 4,174,000 9,131.98 381,169,154 9,134.45 381,272,010 2.75 2029/11/21 1.89
ラリア
291121
アメリカ 国債証券 T-BOND 4.5
11 2,317,000 15,700.22 363,774,329 15,752.34 364,981,900 4.5 2036/2/15 1.81
360215
アメリカ 国債証券 T-NOTE 0.5
12 3,121,000 11,242.05 350,864,531 11,163.67 348,418,436 0.5 2026/2/28 1.73
260228
アメリカ 国債証券 T-NOTE 0.375
13 3,048,000 11,191.98 341,131,708 11,116.95 338,844,715 0.375 2026/1/31 1.68
260131
フランス 国債証券
14 OAT 0 311125 2,576,000 12,765.18 328,831,117 12,800.31 329,736,150 02031/11/25 1.63
イタリア 国債証券
15 BTPS 0 221129 2,473,000 13,115.29 324,341,167 13,104.53 324,075,155 02022/11/29 1.61
スペイン 国債証券 SPA GOVT 0
16 2,424,000 13,210.93 320,233,122 13,131.06 318,297,053 0 2026/1/31 1.58
260131
イタリア 国債証券 BTPS 0.95
17 2,467,000 13,094.22 323,034,526 12,795.67 315,669,184 0.95 2031/12/1 1.56
311201
アメリカ 国債証券 T-BOND 3.625
18 2,022,000 14,834.43 299,952,259 14,856.45 300,397,422 3.625 2044/2/15 1.49
440215
アメリカ 国債証券 T-NOTE 0.375
19 2,561,000 11,460.63 293,506,746 11,434.15 292,828,737 0.375 2023/10/31 1.45
231031
フランス 国債証券
20 OAT 0 240225 2,201,000 13,241.54 291,446,397 13,204.94 290,640,940 0 2024/2/25 1.44
アメリカ 国債証券 T-BOND 1.75
21 2,555,000 11,005.97 281,202,692 11,038.32 282,029,218 1.75 2041/8/15 1.40
410815
スペイン 国債証券 SPA GOVT 0.5
22 2,081,000 13,101.91 272,650,786 12,966.37 269,830,311 0.5 2031/10/31 1.34
311031
アメリカ 国債証券 T-BOND 2.0
23 2,230,000 11,629.51 259,338,295 11,609.83 258,899,235 2 2051/8/15 1.28
510815
アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.375
24 2,153,000 11,713.63 252,194,600 11,636.78 250,540,056 1.375 2023/8/31 1.24
230831
フランス 国債証券
25 OAT 0 250325 1,811,000 13,294.41 240,761,888 13,249.53 239,949,021 0 2025/3/25 1.19
アメリカ 国債証券 T-BOND 2.0
26 1,887,000 11,372.15 214,592,531 11,576.13 218,441,645 2 2050/2/15 1.08
500215
アメリカ 国債証券 T-NOTE 0.75
27 1,925,000 11,342.12 218,335,852 11,262.52 216,803,602 0.75 2026/4/30 1.07
260430
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カナダ 地方債証券 ONT 0.25
28 1,379,000 14,846.87 204,738,393 14,751.49 203,423,111 0.25 2026/12/15 1.01
261225
ドイツ 国債証券
29 BUND 0 310815 1,527,000 13,416.36 204,867,860 13,281.92 202,814,984 0 2031/8/15 1.01
イタリア 国債証券
30 BTPS 0 240815 1,500,000 13,120.82 196,812,343 13,039.12 195,586,854 0 2024/8/15 0.97
ロ.種類別投資比率
種類
投資比率（％）
国債証券 87.26
地方債証券 1.52
特殊債券 1.83
社債券 5.98
合計 96.59
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
米ドル 買建 7,317,168.22 831,971,204 841,538,729 4.17
為替予約取引
カナダドル 買建 690,000.00 61,004,987 62,119,872 0.31
メキシコペソ 買建 10,545,000.00 55,968,016 58,804,192 0.29
ユーロ 買建 8,363,274.58 1,082,403,534 1,091,710,919 5.41
英ポンド 買建 561,000.00 85,184,825 87,081,225 0.43
スイスフラン 買建 163,000.00 20,021,007 20,503,770 0.10
スウェーデンクローネ 買建 5,331,000.00 66,881,330 67,937,197 0.34
ノルウェークローネ 買建 3,545,000.00 44,529,728 46,355,483 0.23
デンマーククローネ 買建 1,836,000.00 31,955,953 32,240,160 0.16
ポーランドズロチ 買建 451,000.00 12,300,473 12,798,207 0.06
オーストラリアドル 買建 1,174,000.00 95,150,377 97,935,080 0.49
シンガポールドル 買建 1,097,000.00 91,320,879 93,380,808 0.46
イスラエルシェケル 買建 416,000.00 14,984,272 15,325,523 0.08
オフショア人民元 買建 4,907,000.00 87,299,014 88,532,583 0.44
米ドル 売建 15,260,467.11 1,749,004,395 1,755,088,001 △8.70
カナダドル 売建 1,309,000.45 116,841,380 117,847,739 △0.58
ユーロ 売建 1,824,000.00 235,194,930 238,098,210 △1.18
英ポンド 売建 120,000.00 18,187,200 18,627,000 △0.09
スイスフラン 売建 654,000.00 80,605,500 82,266,660 △0.41
ポーランドズロチ 売建 451,000.00 12,569,054 12,798,207 △0.06
オーストラリアドル 売建 3,347,000.00 270,248,350 279,206,740 △1.38
ニュージーランドドル 売建 782,000.00 60,464,240 61,520,956 △0.30
シンガポールドル 売建 455,000.00 37,860,550 38,731,329 △0.19
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2021年12月末現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（２）取得申込
＜通常の申込＞の場合
（イ）当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付
時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い
合わせください。）
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
なお、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、受益権の取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消
す場合があります。
（ロ）取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のいずれかをお申し
出ください。
なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
（ハ）「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「ＪＡ資産設
計ファンド累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」）を締結し
ます。
（ニ）当ファンドを保有している場合、スイッチングの申し込みを受け付けます。スイッチングの
申し込みの際は、一部解約の実行を請求するファンドと取得申込を行うファンドをご指示くだ
さい。
この場合の一部解約の実行の請求と取得申込は、通常の場合と同様となりますが、申込単位
は１口単位とし、申込手数料はかかりません。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングの取扱いを行わない場合がありま
す。詳しくは販売会社までお問い合わせください。）
（ホ）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委
託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の
定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
確定拠出年金制度に係る手続きが必要になります。
（３）申込単位
＜通常の申込＞の場合
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、スイッチングによる取得申込の場合および、「分配金再投資コース」により収益分配
金を再投資する場合の申込単位は、１口の整数倍とします。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
各ファンドにつき、１円以上１円単位とします。
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（４）申込手数料
＜通常の申込＞の場合
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗
じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ スイッチングによる取得申込の場合および、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する
場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社・・・無手数料
（５）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期
間終了日の基準価額とします。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
（１）一部解約申込
＜通常の申込＞の場合
（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求
することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約
の一部を解約します。
また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって
行うものとします。
（スイッチングによる一部解約の実行の請求の場合を含みます。）
（ロ）一部解約の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付時間は販売会
社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせくださ
※
い。）
一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
※ 信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合
があります。
（ハ）委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約
の実行の請求を取り消す場合があります。
一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求
を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして下記（２）に準じて計算された価額とし
ます。
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（ニ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権
の 口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権と
するための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意くださ
い。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
確定拠出年金制度に係る手続きに従います。
（２）解約価額
※１ ※２
解約価額 は、一部解約実行の請求日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額 （当該
基準価額に0.20％を乗じて得た額）を差し引いた価額となります。
※１ 解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－（基準価額×0.20％）
※２ 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいい
ます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を
確保するため、信託財産に留保されます。
解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
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＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
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（３）一部解約金の支払い
一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者
に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ａ．基準価額の計算方法 （追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第７条））
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および
一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産
の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における
受益権総口数で除した金額をいいます。
また、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金
その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における当日
の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。約款第27条に規定する予約為替の評価は、原
則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示することがあります。
ｂ．主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協会
規則に従って、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評価方法
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時価により評価しております。
親投資信託
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価して
受益証券
おります。
原則として、時価により評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所または外国金融商品市場における最
株式
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、もしくは第
一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価します。
原則として、時価により評価しております。
時価は、以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用い
公社債等
たしません。）
③価格情報会社の提供する価額
（注）残存期間が１年以内の組入公社債等については、一部償却原価法による評価を
適用することができます。
ｃ．基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。
（ＪＡ資産設計ファンド（安定型）の表示は、「ＪＡ安定」です。）
（ＪＡ資産設計ファンド（成長型）の表示は、「ＪＡ成長」です。）
（ＪＡ資産設計ファンド（積極型）の表示は、「ＪＡ積極」です。）
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（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定
まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間 （約款第３条）
この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第48条第７項、第49条第１項、第50条
第１項、第51条第１項および第53条第２項の規定による信託契約終了の日まで）とします。
（４）【計算期間】
信託の計算期間 （約款第38条）
ａ．この信託の計算期間は、原則として毎年11月17日から翌年11月16日までとします。ただ
し、第１計算期間は、2001年２月20日から2001年11月16日までとします。
ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上記ａ．の原則により各計算期間終了日に該当する日（以
下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は該当日の翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日
は、約款第３条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を
終了させる場合があります。
（イ）信託契約の一部解約 （約款第48条第７項から第12項）
① 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が５億口を下回ること
となった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
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できます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行
いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た
だし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行
うことが困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約の解約 （約款第49条）
① 委託者は、約款第３条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者の
ため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意の
うえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託
者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行
いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。
ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
ん。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行
うことが困難な場合には適用しません。
（ハ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第50条第１項）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この
信託契約を解約し信託を終了させます。
（ニ）委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い （約款第51条）
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止し
たときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第54条第４項に該当する場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（ホ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い （約款第53条）
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務
に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者
の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任し
た場合、委託者は、約款第54条の規定に従い、新受託者を選任します。
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② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
ｂ．約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
（イ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第50条第２項）
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第54条
の規定に従います。
（ロ）信託約款の変更 （約款第54条）
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約
款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記①の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、この信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。
ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
ん。
ｃ．その他の契約の変更
＜募集・販売の取扱い等に関する契約＞
委託者と販売会社（取次登録金融機関は除きます。）との間の募集・販売の取扱い等に関する
契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
＜運用の権限委託に関する契約＞
親投資信託の運用における投資顧問会社との投資運用委託契約は、親投資信託の信託期間終了
まで継続します。
ただし、委託者、投資顧問会社が法令等に違反したとき、重大な契約違反を行ったとき、その
他契約を継続することが困難となった場合には、相手方に通知を行うことにより契約の終了又は
契約内容の変更を行うことができます。
上記の終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して
通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
ｄ．運用報告書等
＜運用報告書＞
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末日
毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対して
交付します。
運用報告書（全体版）は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報告
書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜有価証券報告書および半期報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の５
第１項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。
＜臨時報告書＞
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委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務局
に提出します。
ｅ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い （約款第52条）
① 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
ｆ．公告 （約款第56条）
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．信託約款に関する疑義の取り扱い （約款第57条）
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
ｈ．信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株
式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契
約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従
い、以下の権利を有するものとします。
（イ）収益分配金に対する請求権
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として計算期
間終了日から起算して５営業日）までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前におい
て一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計
算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始す
るものとします。なお、2007年１月４日以降においても、約款第47条に規定する時効前の収
益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交
付票と引き換えに受益者に支払います。
※
② 収益分配金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 上記①の規定にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対
しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算
期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社（委託者は除きます。）に交付されます。
この場合、販売会社（委託者は除きます。）は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資
にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、約款第９条第３
項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 委託者は上記①の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益
権にかかる収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数につい
て、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしな
いことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかか
る収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該
収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込
により増加した受益権は、約款第９条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。
⑤ 上記③および上記④に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則とし
て各計算期間終了日の基準価額とします。
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⑥ 受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（ロ）償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいま
す。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日
（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日）までに、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行
われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、
その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にし
たがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。ま
た、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託
者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
※
② 償還金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しな
いときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（ハ）買戻し（一部解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求
（注）
することができます。
（注）取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実
行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があ
ります。
① 一部解約金は、約款第48条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則と
して、５営業日目から当該受益者に支払います。
※
② 一部解約金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
（ニ）反対者の買取請求権 （約款第55条）
① 約款第48条もしくは約款第49条に規定する信託契約の解約または約款第54条に規定する信
託約款の変更を行う場合において、約款第48条第９項および約款第49条第３項または約款第
54条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に
帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、受
益者は当該請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
② 上記①の請求の取り扱いは、委託者と受託者の協議により定めた手続きにより行うものと
します。
（ホ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 （投資信託及び投資法人に関する法律
第15条第２項）
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧又は謄写を請求することができます。
※ 受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金については約款第46条
第１項に規定する支払開始日までに、一部解約金については約款第46条第２項に規定する支払日までに、そ
の全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。受託者は、委託者の指定する預金口座等に収益分配
金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。（収
益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責（約款第45条））
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第 21 期計算期間（ 2020年11
月17日 から 2021年11月16日 まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＪＡ資産設計ファンド（安定型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 40,070,128 35,156,974
親投資信託受益証券 695,612,193 604,724,577
609,210 5,300,000
未収入金
流動資産合計 736,291,531 645,181,551
資産合計 736,291,531 645,181,551
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,233,480 5,236,988
未払解約金 1,120,345 -
未払受託者報酬 394,048 352,560
未払委託者報酬 3,546,298 3,172,946
未払利息 79 47
23,318 21,475
その他未払費用
流動負債合計 9,317,568 8,784,016
負債合計 9,317,568 8,784,016
純資産の部
元本等
元本 529,185,028 436,415,739
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 197,788,935 199,981,796
（分配準備積立金） 49,591,360 73,112,198
726,973,963 636,397,535
元本等合計
純資産合計 726,973,963 636,397,535
負債純資産合計 736,291,531 645,181,551
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 2019年11月19日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年11月16日
営業収益
受取利息 342 934
有価証券売買等損益 19,918,499 51,844,446
2 -
その他収益
営業収益合計 19,918,843 51,845,380
営業費用
支払利息 17,339 12,708
受託者報酬 781,190 720,134
委託者報酬 7,030,520 6,481,135
25,031 21,475
その他費用
営業費用合計 7,854,080 7,235,452
営業利益又は営業損失（△） 12,064,763 44,609,928
経常利益又は経常損失（△） 12,064,763 44,609,928
当期純利益又は当期純損失（△） 12,064,763 44,609,928
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,214,499 4,362,316
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 191,118,941 197,788,935
剰余金増加額又は欠損金減少額 21,951,910 14,979,675
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
21,951,910 14,979,675
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 24,327,698 47,797,438
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,327,698 47,797,438
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
4,233,480 5,236,988
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 197,788,935 199,981,796
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第21期
（2021年11月16日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
項目
2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 530,600,337円 529,185,028円
期中追加設定元本額 66,969,415円 35,474,957円
期中一部解約元本額 68,384,724円 128,244,246円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 529,185,028口 436,415,739口
３. 一口当たり純資産額 1.3738円 1.4582円
(一万口当たり純資産額) (13,738円) (14,582円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2019年11月19日 自 2020年11月17日
項目
至 2020年11月16日 至 2021年11月16日
１．信託財産の運用の指 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
図に係る権限の全部又は マザーファンドの信託財産の純資産総
一部を委託するために要 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
する費用として、委託者 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
報酬の中から支弁してい 権総口数に占める信託財産に属する親
る額 投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
２．分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（4,934,281円）、費用控除後、 等収益（5,326,358円）、費用控除後、
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損 繰越欠損金補填後の有価証券売買等損
益（8,344,981円）、信託約款に規定さ 益（34,921,254円）、信託約款に規定
れる収益調整金（175,812,486円）及び される収益調整金（148,068,589円）及
分配準備積立金（40,545,578円）よ び分配準備積立金（38,101,574円）よ
り、分配対象収益は229,637,326円（一 り、分配対象収益は226,417,775円（一
万口当たり4,339.45円）であり、うち 万口当たり5,188.12円）であり、うち
4,233,480円（一万口当たり80円）を分 5,236,988円（一万口当たり120円）を
配いたしました。 分配いたしました。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2019年11月19日 自 2020年11月17日
項目
至 2020年11月16日 至 2021年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は
全て売買目的で保有しており、こ
れらの詳細は、「(重要な会計方針
に係る事項に関する注記）有価証
券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
項目
2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第20期(自 2019年11月19日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
21,577,905
親投資信託受益証券
21,577,905
合計
第21期(自 2020年11月17日 至 2021年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
41,733,866
親投資信託受益証券
41,733,866
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 ＪＡ日本株式マザーファンド 50,942,216 127,864,962
益証券
270,685,947 381,450,636
ＪＡ日本債券マザーファンド
15,183,027 63,758,085
ＪＡ海外株式マザーファンド
9,782,986 31,650,894
ＪＡ海外債券マザーファンド
346,594,176 604,724,577
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＪＡ資産設計ファンド（成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 48,219,191 47,447,084
親投資信託受益証券 831,239,648 809,339,904
357,373 9,700,000
未収入金
流動資産合計 879,816,212 866,486,988
資産合計 879,816,212 866,486,988
負債の部
流動負債
未払収益分配金 8,073,393 9,594,593
未払解約金 8,006,611 -
未払受託者報酬 458,745 465,109
未払委託者報酬 4,587,367 4,650,977
未払利息 95 64
27,512 27,801
その他未払費用
流動負債合計 21,153,723 14,738,544
負債合計 21,153,723 14,738,544
純資産の部
元本等
元本 538,226,209 479,729,695
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 320,436,280 372,018,749
（分配準備積立金） 113,910,192 177,823,426
858,662,489 851,748,444
元本等合計
純資産合計 858,662,489 851,748,444
負債純資産合計 879,816,212 866,486,988
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 2019年11月19日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年11月16日
営業収益
受取利息 402 1,178
有価証券売買等損益 40,999,468 110,481,595
144 -
その他収益
営業収益合計 41,000,014 110,482,773
営業費用
支払利息 20,852 16,151
受託者報酬 921,008 931,053
委託者報酬 9,209,969 9,310,385
29,503 27,801
その他費用
営業費用合計 10,181,332 10,285,390
営業利益又は営業損失（△） 30,818,682 100,197,383
経常利益又は経常損失（△） 30,818,682 100,197,383
当期純利益又は当期純損失（△） 30,818,682 100,197,383
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,805,174 7,572,924
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 334,855,248 320,436,280
剰余金増加額又は欠損金減少額 23,772,186 24,420,838
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,772,186 24,420,838
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 62,741,617 55,868,235
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
62,741,617 55,868,235
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
8,073,393 9,594,593
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 320,436,280 372,018,749
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第21期
（2021年11月16日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
項目
2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 606,744,627円 538,226,209円
期中追加設定元本額 45,869,110円 35,461,543円
期中一部解約元本額 114,387,528円 93,958,057円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 538,226,209口 479,729,695口
３. 一口当たり純資産額 1.5954円 1.7755円
(一万口当たり純資産額) (15,954円) (17,755円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2019年11月19日 自 2020年11月17日
項目
至 2020年11月16日 至 2021年11月16日
１．信託財産の運用の指 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
図に係る権限の全部又は マザーファンドの信託財産の純資産総
一部を委託するために要 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
する費用として、委託者 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
報酬の中から支弁してい 権総口数に占める信託財産に属する親
る額 投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
２．分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（9,101,867円）、費用控除後、 等収益（9,827,237円）、費用控除後、
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損 繰越欠損金補填後の有価証券売買等損
益（22,668,021円）、信託約款に規定 益（82,797,222円）、信託約款に規定
される収益調整金（282,626,811円）及 される収益調整金（258,928,236円）及
び分配準備積立金（90,213,697円）よ び分配準備積立金（94,793,560円）よ
り、分配対象収益は404,610,396円（一 り、分配対象収益は446,346,255円（一
万口当たり7,517.48円）であり、うち 万口当たり9,304.12円）であり、うち
8,073,393円（一万口当たり150円）を 9,594,593円（一万口当たり200円）を
分配いたしました。 分配いたしました。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2019年11月19日 自 2020年11月17日
項目
至 2020年11月16日 至 2021年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は
全て売買目的で保有しており、こ
れらの詳細は、「(重要な会計方針
に係る事項に関する注記）有価証
券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
項目
2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第20期(自 2019年11月19日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
43,557,851
親投資信託受益証券
43,557,851
合計
第21期(自 2020年11月17日 至 2021年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
91,875,898
親投資信託受益証券
91,875,898
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 ＪＡ日本株式マザーファンド 119,227,627 299,261,343
益証券
211,161,737 297,569,119
ＪＡ日本債券マザーファンド
30,450,662 127,871,464
ＪＡ海外株式マザーファンド
26,160,782 84,637,978
ＪＡ海外債券マザーファンド
387,000,808 809,339,904
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＪＡ資産設計ファンド（積極型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 43,967,020 45,684,588
親投資信託受益証券 742,204,407 768,412,409
4,457,522 11,400,000
未収入金
流動資産合計 790,628,949 825,496,997
資産合計 790,628,949 825,496,997
負債の部
流動負債
未払収益分配金 9,030,085 11,111,200
未払解約金 15,869,963 -
未払受託者報酬 411,406 439,381
未払委託者報酬 4,936,811 5,272,543
未払利息 86 62
24,303 25,923
その他未払費用
流動負債合計 30,272,654 16,849,109
負債合計 30,272,654 16,849,109
純資産の部
元本等
元本 451,504,267 411,525,951
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 308,852,028 397,121,937
（分配準備積立金） 160,273,201 249,248,893
760,356,295 808,647,888
元本等合計
純資産合計 760,356,295 808,647,888
負債純資産合計 790,628,949 825,496,997
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 2019年11月19日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年11月16日
営業収益
受取利息 376 1,115
48,937,403 142,894,176
有価証券売買等損益
営業収益合計 48,937,779 142,895,291
営業費用
支払利息 18,814 15,314
受託者報酬 814,258 868,224
委託者報酬 9,770,985 10,418,625
26,144 25,923
その他費用
営業費用合計 10,630,201 11,328,086
営業利益又は営業損失（△） 38,307,578 131,567,205
経常利益又は経常損失（△） 38,307,578 131,567,205
当期純利益又は当期純損失（△） 38,307,578 131,567,205
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 684,980 8,467,684
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 302,715,790 308,852,028
剰余金増加額又は欠損金減少額 21,531,870 22,368,700
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
21,531,870 22,368,700
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 45,358,105 46,087,112
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
45,358,105 46,087,112
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
9,030,085 11,111,200
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 308,852,028 397,121,937
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第21期
（2021年11月16日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
項目
2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 487,637,955円 451,504,267円
期中追加設定元本額 37,484,419円 27,422,729円
期中一部解約元本額 73,618,107円 67,401,045円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 451,504,267口 411,525,951口
３. 一口当たり純資産額 1.6841円 1.9650円
(一万口当たり純資産額) (16,841円) (19,650円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2019年11月19日 自 2020年11月17日
項目
至 2020年11月16日 至 2021年11月16日
１．信託財産の運用の指 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
図に係る権限の全部又は マザーファンドの信託財産の純資産総
一部を委託するために要 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
する費用として、委託者 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
報酬の中から支弁してい 権総口数に占める信託財産に属する親
る額 投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
２．分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（9,801,354円）、費用控除後、 等収益（11,383,063円）、費用控除
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
益（16,591,755円）、信託約款に規定 等損益（111,716,458円）、信託約款に
される収益調整金（256,167,008円）及 規定される収益調整金（242,536,891
び分配準備積立金（142,910,177円）よ 円）及び分配準備積立金（137,260,572
り、分配対象収益は425,470,294円（一 円）より、分配対象収益は502,896,984
万口当たり9,423.39円）であり、うち 円（一万口当たり12,220.30円）であ
9,030,085円（一万口当たり200円）を り、うち11,111,200円（一万口当たり
分配いたしました。 270円）を分配いたしました。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2019年11月19日 自 2020年11月17日
項目
至 2020年11月16日 至 2021年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は
全て売買目的で保有しており、こ
れらの詳細は、「(重要な会計方針
に係る事項に関する注記）有価証
券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
項目
2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第20期(自 2019年11月19日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
50,930,198
親投資信託受益証券
50,930,198
合計
第21期(自 2020年11月17日 至 2021年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
121,733,980
親投資信託受益証券
121,733,980
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 ＪＡ日本株式マザーファンド 145,416,545 364,995,527
益証券
85,844,647 120,972,276
ＪＡ日本債券マザーファンド
48,142,773 202,165,946
ＪＡ海外株式マザーファンド
24,813,359 80,278,660
ＪＡ海外債券マザーファンド
304,217,324 768,412,409
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「ＪＡ日本株式マザーファンド」受益証券、「ＪＡ日本債券マザーファンド」受益
証券、「ＪＡ海外株式マザーファンド」受益証券及び「ＪＡ海外債券マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「ＪＡ日本株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
42,774,337 72,072,570
コール・ローン
27,685,543,040 34,114,421,870
株式
142,014,742 67,212,346
未収入金
238,365,818 281,369,550
未収配当金
28,108,697,937 34,535,076,336
流動資産合計
28,108,697,937 34,535,076,336
資産合計
負債の部
流動負債
- 67,777,169
未払金
142,371,377 14,900,000
未払解約金
84 97
未払利息
142,371,461 82,677,266
流動負債合計
142,371,461 82,677,266
負債合計
純資産の部
元本等
13,896,734,413 13,725,816,010
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 14,069,592,063 20,726,583,060
27,966,326,476 34,452,399,070
元本等合計
27,966,326,476 34,452,399,070
純資産合計
28,108,697,937 34,535,076,336
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（ 2021年11月16日現在 ）
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本
書における開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2019年11月19日 2020年11月17日
同期首元本額 14,647,644,763円 13,896,734,413円
同期中追加設定元本額 4,382,203,297円 2,017,960,948円
同期中一部解約元本額 5,133,113,647円 2,188,879,351円
元本の内訳
ＪＡ日本株式ファンド 209,001,444円 171,612,146円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 73,998,459円 50,942,216円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 154,020,024円 119,227,627円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 176,180,460円 145,416,545円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資家 757,429,018円 636,933,685円
専用）
ＪＡ日本株式私募ファンド（適格機関投資家専用） 7,979,010,891円 7,780,055,720円
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機関投 4,547,094,117円 3,901,337,020円
資家専用）
NZAM バランスファンド1-B私募2108（適格機関投資 －円 920,291,051円
家専用）
合計 13,896,734,413円 13,725,816,010円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末日に 13,896,734,413口 13,725,816,010口
おける受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 2.0124円 2.5100円
(一万口当たり純資産額) (20,124円) (25,100円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年11月19日 自 2020年11月17日
項目
至 2020年11月16日 至 2021年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)有価証券の評価基準及び
評価方法、デリバティブ等の評価
基準及び評価方法」に記載してお
ります。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、価格変動リス
ク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 2019年11月19日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
2,187,965,532
株式
2,187,965,532
合計
(自 2020年11月17日 至 2021年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
2,302,946,374
株式
2,302,946,374
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
75,000 3,532.00 264,900,000
大和ハウス工業
50,200 1,975.00 99,145,000
ライト工業
44,400 5,720.00 253,968,000
ヤクルト本社
38,500 4,510.00 173,635,000
サントリー食品インターナショナル
34,100 3,621.00 123,476,100
味の素
47,000 2,482.00 116,654,000
キユーピー
55,300 4,775.00 264,057,500
東洋水産
112,400 2,071.00 232,780,400
わらべや日洋ホールディングス
291,500 723.00 210,754,500
東レ
29,600 20,175.00 597,180,000
信越化学工業
132,400 1,826.00 241,762,400
エア・ウォーター
154,600 2,070.00 320,022,000
三菱瓦斯化学
32,200 7,350.00 236,670,000
東京応化工業
209,800 936.10 196,393,780
三菱ケミカルホールディングス
33,800 5,820.00 196,716,000
日油
26,700 9,157.00 244,491,900
富士フイルムホールディングス
74,600 3,365.00 251,029,000
デクセリアルズ
148,600 3,265.00 485,179,000
武田薬品工業
112,900 2,004.00 226,251,600
アステラス製薬
28,300 8,980.00 254,134,000
日本新薬
17,400 8,263.00 143,776,200
エーザイ
46,700 2,860.00 133,562,000
東和薬品
145,100 3,034.00 440,233,400
第一三共
53,100 3,035.00 161,158,500
出光興産
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 106,600 1,986.00 211,707,600
26,000 7,400.00 192,400,000
フジミインコーポレーテッド
189,900 1,901.00 360,999,900
日本製鉄
58,500 3,095.00 181,057,500
三井金属鉱業
ＬＩＸＩＬ 98,400 3,025.00 297,660,000
108,100 3,285.00 355,108,500
日本製鋼所
7,400 34,350.00 254,190,000
ディスコ
13,900 6,630.00 92,157,000
平田機工
ＳＭＣ 2,700 70,700.00 190,890,000
7,300 25,520.00 186,296,000
ダイキン工業
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ＣＫＤ 170,900 2,221.00 379,568,900
270,400 1,092.00 295,276,800
ジェイテクト
109,000 872.00 95,048,000
日立造船
96,800 6,850.00 663,080,000
イビデン
293,800 500.00 146,900,000
コニカミノルタ
106,400 7,365.00 783,636,000
日立製作所
45,100 4,913.00 221,576,300
東芝
52,500 13,420.00 704,550,000
日本電産
61,000 4,585.00 279,685,000
ダイヘン
158,900 1,469.00 233,424,100
ルネサスエレクトロニクス
262,100 1,961.00 513,978,100
アンリツ
118,100 14,320.00 1,691,192,000
ソニーグループ
15,800 72,380.00 1,143,604,000
キーエンス
34,500 8,839.00 304,945,500
村田製作所
5,300 59,000.00 312,700,000
東京エレクトロン
35,900 9,950.00 357,205,000
豊田自動織機
35,900 8,727.00 313,299,300
デンソー
474,400 2,141.50 1,015,927,600
トヨタ自動車
312,300 1,075.00 335,722,500
マツダ
109,900 5,191.00 570,490,900
スズキ
64,700 3,135.00 202,834,500
ヤマハ発動機
ＨＯＹＡ 33,900 17,835.00 604,606,500
44,900 9,400.00 422,060,000
バンダイナムコホールディングス
6,500 51,180.00 332,670,000
任天堂
122,100 1,051.00 128,327,100
関西電力
157,000 818.00 128,426,000
九州電力
49,800 2,067.00 102,936,600
メタウォーター
110,100 7,132.00 785,233,200
東日本旅客鉄道
98,900 2,644.00 261,491,600
ヤマトホールディングス
24,500 4,500.00 110,250,000
日立物流
33,300 6,430.00 214,119,000
商船三井
62,000 4,085.00 253,270,000
プラスアルファ・コンサルティング
18,900 8,900.00 168,210,000
ビジョナル
ウイングアーク１ｓｔ 198,900 2,186.00 434,795,400
549,300 802.10 440,593,530
Ｚホールディングス
102,700 3,915.00 402,070,500
ネットワンシステムズ
110,100 2,479.00 272,937,900
エヌ・ティ・ティ・データ
40,600 6,370.00 258,622,000
コナミホールディングス
108,200 7,113.00 769,626,600
ソフトバンクグループ
41,700 4,130.00 172,221,000
あらた
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
226,800 1,676.00 380,116,800
双日
62,300 2,147.00 133,758,100
あい ホールディングス
50,900 1,025.00 52,172,500
三洋貿易
63,800 4,205.00 268,279,000
ビューティガレージ
31,900 4,255.00 135,734,500
第一興商
396,700 1,028.50 408,005,950
丸紅
60,300 2,593.00 156,357,900
三井物産
83,800 1,616.00 135,420,800
コメ兵ホールディングス
65,400 2,285.00 149,439,000
ネクステージ
パン・パシフィック・インターナショ
81,800 2,282.00 186,667,600
ナルホールディングス
164,500 854.00 140,483,000
スクロール
189,600 1,458.00 276,436,800
日本瓦斯
118,100 2,375.00 280,487,500
丸井グループ
14,100 21,490.00 303,009,000
ニトリホールディングス
746,200 648.40 483,836,080
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
389,200 448.90 174,711,880
りそなホールディングス
99,100 3,663.00 363,003,300
三井住友トラスト・ホールディングス
125,500 3,903.00 489,826,500
三井住友フィナンシャルグループ
40,600 2,022.00 82,093,200
ふくおかフィナンシャルグループ
ＦＰＧ 111,500 601.00 67,011,500
59,000 2,885.00 170,215,000
ＳＢＩホールディングス
128,700 2,381.00 306,434,700
第一生命ホールディングス
53,200 5,987.00 318,508,400
東京海上ホールディングス
115,300 2,346.50 270,551,450
オリックス
272,200 565.00 153,793,000
三菱ＨＣキャピタル
526,100 654.00 344,069,400
東急不動産ホールディングス
129,100 2,625.00 338,887,500
三井不動産
201,900 1,675.00 338,182,500
三菱地所
53,700 6,541.00 351,251,700
エムスリー
323,100 749.00 242,001,900
プレステージ・インターナショナル
26,000 19,770.00 514,020,000
オリエンタルランド
71,600 4,100.00 293,560,000
エン・ジャパン
128,400 1,565.00 200,946,000
ジャパンマテリアル
75,300 7,804.00 587,641,200
リクルートホールディングス
12,645,800 34,114,421,870
合 計
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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「ＪＡ日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
545,125 780,124
金銭信託
758,723,131 441,989,303
コール・ローン
53,776,006,000 54,642,378,900
国債証券
5,095,918,000 3,953,792,000
地方債証券
1,812,835,600 4,781,866,350
特殊債券
3,226,713,000 4,989,388,000
社債券
90,847,035 112,962,735
未収利息
1,693,963 2,998,287
前払費用
3,480,000 -
差入委託証拠金
64,766,761,854 68,926,155,699
流動資産合計
64,766,761,854 68,926,155,699
資産合計
負債の部
流動負債
399,895,920 -
未払金
26,220,248 5,744,924
未払解約金
1,496 600
未払利息
426,117,664 5,745,524
流動負債合計
426,117,664 5,745,524
負債合計
純資産の部
元本等
45,668,534,638 48,907,368,647
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 18,672,109,552 20,013,041,528
64,340,644,190 68,920,410,175
元本等合計
64,340,644,190 68,920,410,175
純資産合計
64,766,761,854 68,926,155,699
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（ 2021年11月16日現在 ）
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本
書における開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2019年11月19日 2020年11月17日
同期首元本額 44,821,406,994円 45,668,534,638円
同期中追加設定元本額 5,694,288,719円 6,401,940,760円
同期中一部解約元本額 4,847,161,075円 3,163,106,751円
元本の内訳
ＪＡ日本債券ファンド 808,731,308円 1,234,313,487円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 309,937,202円 270,685,947円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 215,199,711円 211,161,737円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 82,084,082円 85,844,647円
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド 1,744,820,656円 2,676,348,832円
（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド 853,340,709円 1,728,147,550円
（資産形成コース）
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資家 4,656,886,344円 4,709,932,817円
専用）
ＪＡ日本債券私募ファンド（適格機関投資家専用） 9,038,770,394円 9,135,736,387円
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機関投 27,958,764,232円 28,855,197,243円
資家専用）
合計 45,668,534,638円 48,907,368,647円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末日に 45,668,534,638口 48,907,368,647口
おける受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.4089円 1.4092円
(一万口当たり純資産額) (14,089円) (14,092円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年11月19日 自 2020年11月17日
項目
至 2020年11月16日 至 2021年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)有価証券の評価基準及び
評価方法、デリバティブ等の評価
基準及び評価方法」に記載してお
ります。
当該金融商品は、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク 、
価格変動リスク等に晒されていま
す。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
地方債証券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
社債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
(自 2019年11月19日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△75,312,500
国債証券
△7,829,000
地方債証券
△4,813,750
特殊債券
△9,302,000
社債券
△97,257,250
合計
(自 2020年11月17日 至 2021年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△338,921,800
国債証券
△15,356,000
地方債証券
△8,957,950
特殊債券
△13,941,000
社債券
△377,176,750
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
第４２１回利付国債（２年） 4,250,000,000 4,261,560,000
国債証券
第１４２回利付国債（５年） 400,000,000 402,664,000
第１４３回利付国債（５年） 1,300,000,000 1,309,360,000
第１４４回利付国債（５年） 5,780,000,000 5,823,696,800
第５回利付国債（４０年） 595,000,000 809,830,700
第１２回利付国債（４０年） 250,000,000 233,127,500
第３３８回利付国債（１０年） 300,000,000 305,124,000
第３４０回利付国債（１０年） 1,780,000,000 1,815,012,600
第３４２回利付国債（１０年） 1,000,000,000 1,008,710,000
第３４４回利付国債（１０年） 3,290,000,000 3,320,366,700
第３４９回利付国債（１０年） 550,000,000 556,055,500
第３５１回利付国債（１０年） 950,000,000 960,687,500
第３５２回利付国債（１０年） 2,600,000,000 2,629,458,000
第３５７回利付国債（１０年） 1,150,000,000 1,162,121,000
第３５８回利付国債（１０年） 510,000,000 515,110,200
第３５９回利付国債（１０年） 4,560,000,000 4,601,131,200
第１５回利付国債（３０年） 250,000,000 321,792,500
第３０回利付国債（３０年） 100,000,000 132,197,000
第３２回利付国債（３０年） 50,000,000 66,570,500
第３４回利付国債（３０年） 50,000,000 66,153,500
第３５回利付国債（３０年） 100,000,000 129,055,000
第３７回利付国債（３０年） 700,000,000 895,958,000
第３９回利付国債（３０年） 850,000,000 1,092,522,000
第４４回利付国債（３０年） 550,000,000 688,116,000
第４７回利付国債（３０年） 200,000,000 246,680,000
第４９回利付国債（３０年） 400,000,000 476,376,000
第５２回利付国債（３０年） 500,000,000 491,845,000
第５４回利付国債（３０年） 1,000,000,000 1,050,920,000
第５９回利付国債（３０年） 1,050,000,000 1,070,391,000
第６１回利付国債（３０年） 660,000,000 670,685,400
第６５回利付国債（３０年） 150,000,000 140,259,000
第６８回利付国債（３０年） 520,000,000 511,201,600
第６９回利付国債（３０年） 250,000,000 252,440,000
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第１１３回利付国債（２０年） 100,000,000 116,832,000
第１２４回利付国債（２０年） 450,000,000 530,604,000
第１２８回利付国債（２０年） 600,000,000 705,930,000
第１３２回利付国債（２０年） 2,020,000,000 2,348,714,600
第１４０回利付国債（２０年） 1,150,000,000 1,346,604,000
第１４８回利付国債（２０年） 1,210,000,000 1,405,306,100
第１４９回利付国債（２０年） 1,840,000,000 2,140,288,000
第１５６回利付国債（２０年） 450,000,000 459,342,000
第１５８回利付国債（２０年） 650,000,000 671,326,500
第１６０回利付国債（２０年） 700,000,000 742,686,000
第１６２回利付国債（２０年） 800,000,000 835,024,000
第１６５回利付国債（２０年） 750,000,000 768,240,000
第１６７回利付国債（２０年） 200,000,000 204,342,000
第１６８回利付国債（２０年） 820,000,000 822,665,000
第１６９回利付国債（２０年） 500,000,000 492,185,000
第１７２回利付国債（２０年） 500,000,000 498,295,000
第１７３回利付国債（２０年） 2,550,000,000 2,536,816,500
国債証券 合計 51,935,000,000 54,642,378,900
500,000,000 507,320,000
第７３７回東京都公募公債
地方債証券
300,000,000 300,273,000
第７５８回東京都公募公債
600,000,000 607,098,000
第７８３回東京都公募公債
第４８２回名古屋市公募公債（１０年） 700,000,000 705,943,000
第４回横浜市公募公債（３０年） 400,000,000 527,864,000
第２１回地方公共団体金融機構債券（２０ 600,000,000 699,324,000
年）
600,000,000 605,970,000
Ｆ２２９回地方公共団体金融機構債券
地方債証券 合計 3,700,000,000 3,953,792,000
100,000,000 100,639,000
第１回政府保証新関西国際空港債券
特殊債券
505,000,000 508,550,150
第１６回政府保証株式会社日本政策投資銀
行社債
200,000,000 200,032,000
第３６回政府保証株式会社日本政策投資銀
行社債
第８９回株式会社日本政策投資銀行無担保 700,000,000 707,952,000
社債（社債間限定同順位特約付）
100,000,000 100,851,000
第１７７回政府保証日本高速道路保有・債
務返済機構債券
100,000,000 125,746,000
第１９２回政府保証日本高速道路保有・債
務返済機構債券
300,000,000 301,689,000
第３８回政府保証地方公共団体金融機構債
券
140,000,000 141,110,200
第４７回政府保証地方公共団体金融機構債
券
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第２６回首都高速道路株式会社社債（一般 600,000,000 600,570,000
担保付、独立行政法人日本高速道路保有・
債務返済機構併存的債務引受条項付）
900,000,000 967,320,000
第８５回都市再生債券
300,000,000 322,206,000
第６６回鉄道建設・運輸施設整備支援機構
債券
700,000,000 705,201,000
第１０１回鉄道建設・運輸施設整備支援機
構債券
特殊債券 合計 4,645,000,000 4,781,866,350
600,000,000 608,880,000
第１１０回日本高速道路保有・債務返済機
社債券
構債券
100,000,000 106,182,000
第１４２回日本高速道路保有・債務返済機
構債券
300,000,000 304,311,000
第１４８回日本高速道路保有・債務返済機
構債券
400,000,000 468,256,000
第４９回一般担保住宅金融支援機構債券
900,000,000 970,218,000
第１０５回一般担保住宅金融支援機構債券
400,000,000 407,368,000
第１６４回一般担保住宅金融支援機構債券
600,000,000 600,588,000
第３９回中日本高速道路株式会社社債
第８４回中日本高速道路株式会社社債（一 300,000,000 300,315,000
般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
400,000,000 404,676,000
第１８回西日本高速道路株式会社社債
第２８回西日本高速道路株式会社社債（一 100,000,000 102,064,000
般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第３３回西日本高速道路株式会社社債（一 100,000,000 100,960,000
般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第３４回西日本高速道路株式会社社債（一 100,000,000 101,307,000
般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第５８回西日本高速道路株式会社社債（一 400,000,000 400,256,000
般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第５３回東日本旅客鉄道株式会社無担保普 100,000,000 114,007,000
通社債社債間限定同順位特約付）
社債券 合計 4,800,000,000 4,989,388,000
65,080,000,000 68,367,425,250
合計
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ＪＡ海外株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
539,185,540 976,360,412
預金
91,518,292 97,209,534
コール・ローン
32,099,556,988 38,444,177,909
株式
754,000 51,071
派生商品評価勘定
359,856,478 255,658,529
未収入金
29,841,774 26,053,774
未収配当金
33,120,713,072 39,799,511,229
流動資産合計
33,120,713,072 39,799,511,229
資産合計
負債の部
流動負債
338,644 100,474
派生商品評価勘定
- 546,729,434
未払金
269,293,586 7,900,000
未払解約金
180 131
未払利息
269,632,410 554,730,039
流動負債合計
269,632,410 554,730,039
負債合計
純資産の部
元本等
10,558,039,188 9,345,445,419
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 22,293,041,474 29,899,335,771
32,851,080,662 39,244,781,190
元本等合計
32,851,080,662 39,244,781,190
純資産合計
33,120,713,072 39,799,511,229
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（ 2021年11月16日現在 ）
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本
書における開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2019年11月19日 2020年11月17日
同期首元本額 11,708,672,788円 10,558,039,188円
同期中追加設定元本額 2,253,516,665円 466,351,624円
同期中一部解約元本額 3,404,150,265円 1,678,945,393円
元本の内訳
ＪＡ海外株式ファンド 170,021,916円 169,213,808円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 23,661,904円 15,183,027円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 42,253,941円 30,450,662円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 62,637,849円 48,142,773円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資家 323,066,428円 247,164,470円
専用）
ＪＡ海外株式私募ファンド（適格機関投資家専用） 7,115,676,280円 6,916,380,682円
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機関投 1,940,075,474円 1,513,634,784円
資家専用）
NZAM バランスファンド2-B私募1812（適格機関投資 474,415,884円 －円
家専用）
NZAM バランスファンド1-B私募1902（適格機関投資 406,229,512円 203,663,857円
家専用）
NZAM バランスファンド1-B私募2108（適格機関投資 －円 201,611,356円
家専用）
合計 10,558,039,188円 9,345,445,419円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末日に 10,558,039,188口 9,345,445,419口
おける受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 3.1115円 4.1993円
(一万口当たり純資産額) (31,115円) (41,993円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年11月19日 自 2020年11月17日
項目
至 2020年11月16日 至 2021年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 2019年11月19日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
1,793,670,157
株式
1,793,670,157
合計
(自 2020年11月17日 至 2021年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
1,219,782,829
株式
1,219,782,829
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
46,274,953 － 46,167,958 △106,995
米ドル
売建
272,922,000 － 272,168,000 754,000
米ドル
オーストラ
46,274,953 － 46,506,602 △231,649
リアドル
365,471,906 － 364,842,560 415,356
合計
（2021年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
54,804,175 － 54,855,246 51,071
英ポンド
売建
54,804,175 － 54,904,649 △100,474
米ドル
109,608,350 － 109,759,895 △49,403
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
OVINTIV INC 28,617 35.91 1,027,636.47
米ドル
BARRICK GOLD CORP 274,955 20.90 5,746,559.50
KINROSS GOLD CORP 262,941 7.02 1,845,845.82
NEWMONT CORP 68,022 58.97 4,011,257.34
AERCAP HOLDINGS NV 15,882 65.36 1,038,047.52
GENERAL DYNAMICS CORP 9,314 201.07 1,872,765.98
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES 4,379 190.41 833,805.39
NORTHROP GRUMMAN CORP 5,665 360.00 2,039,400.00
TEXTRON INC 22,034 76.57 1,687,143.38
CACI INTERNATIONAL INC -CL A 18,730 281.93 5,280,548.90
CLEAN HARBORS INC 17,391 106.89 1,858,923.99
LEIDOS HOLDINGS INC 8,672 94.28 817,596.16
MANPOWERGROUP INC 24,055 102.35 2,462,029.25
SCIENCE APPLICATIONS INTE 9,496 88.98 844,954.08
HUB GROUP INC-CL A 11,060 85.47 945,298.20
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 39,559 59.48 2,352,969.32
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 4,572 211.52 967,069.44
FORD MOTOR COMPANY 52,639 19.86 1,045,410.54
TAPESTRY INC 19,319 44.90 867,423.10
GRAHAM HOLDINGS CO 578 591.56 341,921.68
PENN NATIONAL GAMING INC 25,249 56.28 1,421,013.72
ALPHABET INC-CL A 4,179 2,969.04 12,407,618.16
CHARTER COMMUNICATIONS-A 9,759 692.91 6,762,108.69
COMCAST CORP-CL A 206,692 53.38 11,033,218.96
OMNICOM GROUP 54,488 69.03 3,761,306.64
AMAZON.COM INC 315 3,545.68 1,116,889.20
BURLINGTON STORES INC 2,240 270.66 606,278.40
KROGER CO 32,093 42.66 1,369,087.38
PERFORMANCE FOOD GROUP CO 46,729 46.82 2,187,851.78
CONSTELLATION BRANDS INC-A 7,037 228.82 1,610,206.34
INGREDION INC 11,180 100.09 1,119,006.20
MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 36,225 49.21 1,782,632.25
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 13,193 95.36 1,258,084.48
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ANTHEM INC 6,665 434.39 2,895,209.35
BAXTER INTERNATIONAL INC 8,748 79.55 695,903.40
BECTON DICKINSON & CO 7,633 243.68 1,860,009.44
CENTENE CORP 35,286 75.10 2,649,978.60
ENCOMPASS HEALTH CORP 9,249 62.74 580,282.26
HCA HEALTHCARE INC 18,307 242.56 4,440,545.92
HUMANA INC 7,807 438.19 3,420,949.33
UNITEDHEALTH GROUP INC 25,025 450.80 11,281,270.00
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 39,648 128.68 5,101,904.64
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 124,417 59.62 7,417,741.54
DANAHER CORP 3,651 299.68 1,094,131.68
ELI LILLY & CO 22,638 258.43 5,850,338.34
JOHNSON & JOHNSON 23,657 163.52 3,868,392.64
MERCK & CO. INC. 9,765 83.69 817,232.85
PFIZER INC 166,908 49.65 8,286,982.20
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 4,541 632.36 2,871,546.76
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 11,796 186.86 2,204,200.56
CITIZENS FINANCIAL GROUP 41,433 49.95 2,069,578.35
RADIAN GROUP INC 27,584 22.31 615,399.04
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 6,522 284.67 1,856,617.74
ONEMAIN HOLDINGS INC 10,589 52.76 558,675.64
ACCENTURE PLC-CL A 22,018 368.45 8,112,532.10
ALLIANCE DATA SYSTEMS CORP 17,605 79.92 1,406,991.60
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 96,631 81.95 7,918,910.45
EXLSERVICE HOLDINGS INC 37,819 136.31 5,155,107.89
FIDELITY NATIONAL INFO SERV 81,040 115.67 9,373,896.80
GLOBAL PAYMENTS INC 41,396 131.79 5,455,578.84
MICROSOFT CORP 37,045 336.07 12,449,713.15
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 82,273 105.66 8,692,965.18
XEROX HOLDINGS CORP 17,053 19.87 338,843.11
AT&T INC 36,836 24.80 913,532.80
TELEPHONE AND DATA SYSTEMS 31,516 19.67 619,919.72
AES CORP 62,088 25.03 1,554,062.64
AMERICAN ELECTRIC POWER 18,717 82.88 1,551,264.96
EXELON CORP 225,795 54.77 12,366,792.15
HAWAIIAN ELECTRIC INDS 14,942 40.56 606,047.52
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 96,163 63.34 6,090,964.42
SOUTHERN CO 13,979 62.20 869,493.80
UGI CORP 54,584 45.36 2,475,930.24
VISTRA CORP 56,655 20.46 1,159,161.30
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INTEL CORP 24,000 50.32 1,207,680.00
KLA CORPORATION 5,805 413.06 2,397,813.30
MICRON TECHNOLOGY INC 129,067 76.78 9,909,764.26
QORVO INC 3,895 158.91 618,954.45
TERADYNE INC 4,835 148.17 716,401.95
3,170,885 256,721,121.17
米ドル 小計
(29,320,119,248)
LOBLAW COMPANIES LTD 24,726 98.36 2,432,049.36
カナダドル
METRO INC 28,492 65.64 1,870,214.88
CONSTELLATION SOFTWARE INC 720 2,165.04 1,558,828.80
53,938 5,861,093.04
カナダドル 小計
(534,941,961)
BUREAU VERITAS SA 38,455 29.48 1,133,653.40
ユーロ
VOLKSWAGEN AG 19,825 279.80 5,547,035.00
CARREFOUR SA 78,955 16.25 1,283,018.75
KESKO OYJ-B SHS 32,416 28.63 928,070.08
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N.V. 109,509 30.83 3,376,710.01
GERRESHEIMER AG 2,753 79.50 218,863.50
AGEAS 93,802 43.78 4,106,651.56
ALLIANZ SE-REG 2,648 205.75 544,826.00
TAG IMMOBILIEN AG 75,836 26.40 2,002,070.40
KONINKLIJKE KPN NV 801,960 2.64 2,120,382.24
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDING AG 234,053 2.52 590,749.77
RWE AG 74,087 33.23 2,461,911.01
ASM INTERNATIONAL NV 5,009 424.30 2,125,318.70
1,569,308 26,439,260.42
ユーロ 小計
(3,435,517,498)
RIO TINTO PLC 10,171 45.14 459,118.94
英ポンド
BERKELEY GROUP HOLDINGS 34,356 43.06 1,479,369.36
WPP PLC 255,378 10.96 2,800,219.77
SAINSBURY (J) PLC 479,147 2.94 1,412,046.20
TESCO PLC 357,896 2.85 1,023,224.66
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 158,727 26.19 4,157,060.13
HSBC HOLDINGSPLC 565,942 4.36 2,471,468.71
STANDARD CHARTERED PLC 314,106 4.74 1,490,432.97
2,175,723 15,292,940.74
英ポンド 小計
(2,343,031,450)
ADECCO GROUP AG-REG 44,931 48.15 2,163,427.65
スイスフラン
NOVARTIS AG-REG 87,684 76.20 6,681,520.80
PSP SWISS PROPERTY AG-REG 16,771 116.80 1,958,852.80
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SWISSCOM AG-REG 2,050 509.20 1,043,860.00
151,436 11,847,661.25
スイスフラン 小計
(1,463,423,117)
オーストラリ
FORTESCUE METALS GROUP LTD 64,555 15.94 1,029,006.70
アドル
64,555 1,029,006.70
オーストラリアドル 小計
(86,436,562)
CK ASSET HOLDINGS LTD 530,500 46.65 24,747,825.00
香港ドル
530,500 24,747,825.00
香港ドル 小計
(362,803,114)
シンガポール
UNITED OVERSEAS BANK LTD 384,300 27.68 10,637,424.00
ドル
384,300 10,637,424.00
シンガポールドル 小計
(897,904,959)
8,100,645 38,444,177,909
合 計
(38,444,177,909)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
74.7% 76.3%
米ドル 株式 78銘柄
1.4% 1.4%
カナダドル 株式 3銘柄
8.8% 8.9%
ユーロ 株式 13銘柄
6.0% 6.1%
英ポンド 株式 8銘柄
3.7% 3.8%
スイスフラン 株式 4銘柄
0.2% 0.2%
オーストラリアドル 株式 1銘柄
0.9% 1.0%
香港ドル 株式 1銘柄
2.3% 2.3%
シンガポールドル 株式 1銘柄
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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「ＪＡ海外債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
631,075,021 179,776,596
預金
146,851,174 97,058,855
コール・ローン
17,039,113,306 18,195,551,956
国債証券
- 305,610,111
地方債証券
216,064,260 296,064,333
特殊債券
714,941,484 1,024,600,795
社債券
29,670,089 11,912,278
派生商品評価勘定
70,988,337 49,095,073
未収利息
7,184,152 4,123,940
前払費用
18,855,887,823 20,163,793,937
流動資産合計
18,855,887,823 20,163,793,937
資産合計
負債の部
流動負債
40,146,801 36,301,852
派生商品評価勘定
- 56,851
前受収益
77,628,347 -
未払金
538,894 200,000
未払解約金
289 131
未払利息
118,314,331 36,558,834
流動負債合計
118,314,331 36,558,834
負債合計
純資産の部
元本等
6,072,632,578 6,221,056,904
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,664,940,914 13,906,178,199
18,737,573,492 20,127,235,103
元本等合計
18,737,573,492 20,127,235,103
純資産合計
18,855,887,823 20,163,793,937
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（ 2021年11月16日現在 ）
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本
書における開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2019年11月19日 2020年11月17日
同期首元本額 6,479,113,414円 6,072,632,578円
同期中追加設定元本額 61,299,900円 235,717,119円
同期中一部解約元本額 467,780,736円 87,292,793円
元本の内訳
ＪＡ海外債券ファンド 82,322,877円 76,879,452円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 11,797,757円 9,782,986円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 28,072,901円 26,160,782円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 24,991,224円 24,813,359円
ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型） 31,361,631円 30,038,570円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資家 129,125,359円 156,358,085円
専用）
ＪＡ海外債券私募ファンド（適格機関投資家専用） 4,988,773,574円 4,933,695,996円
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機関投 776,187,255円 963,327,674円
資家専用）
合計 6,072,632,578円 6,221,056,904円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末日に 6,072,632,578口 6,221,056,904口
おける受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 3.0856円 3.2353円
(一万口当たり純資産額) (30,856円) (32,353円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年11月19日 自 2020年11月17日
項目
至 2020年11月16日 至 2021年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク、
為替変動リスク等に晒されていま
す。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
特殊債券 地方債証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
社債券 特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
為替予約取引 社債券
「（デリバティブ取引等に関する 「（重要な会計方針に係る事項に
注記）」に記載しております。 関する注記)」に記載しておりま
コール・ローン等の金銭債権 す。
短期で決済されるため、帳簿価額 為替予約取引
を時価としております。 「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
(自 2019年11月19日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△112,776,486
国債証券
448,015
特殊債券
△470,908
社債券
△112,799,379
合計
(自 2020年11月17日 至 2021年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
12,616,725
国債証券
△264,591
地方債証券
△445,488
特殊債券
△2,461,090
社債券
9,445,556
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
2,052,818,842 － 2,058,590,753 5,771,911
米ドル
73,229,546 － 72,998,700 △230,846
カナダドル
メキシコペ
50,719,300 － 53,249,400 2,530,100
ソ
776,092,317 － 777,360,130 1,267,813
ユーロ
378,447,582 － 386,133,600 7,686,018
英ポンド
スイスフラ
97,142,751 － 97,571,500 428,749
ン
スウェーデ
21,869,523 － 22,426,060 556,537
ンクローネ
ポーランド
11,934,195 － 12,443,090 508,895
ズロチ
オーストラ
226,374,912 － 229,022,580 2,647,668
リアドル
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ニュージー
33,011,436 － 33,811,800 800,364
ランドドル
シンガポー
84,073,374 － 85,280,780 1,207,406
ルドル
売建
1,752,894,936 － 1,754,491,181 △1,596,245
米ドル
23,093,735 － 23,455,355 △361,620
カナダドル
1,104,939,180 － 1,117,657,150 △12,717,970
ユーロ
294,035,900 － 300,664,200 △6,628,300
英ポンド
スイスフラ
226,449,100 － 226,710,250 △261,150
ン
ノルウェー
45,575,880 － 46,303,800 △727,920
クローネ
デンマーク
857,641 － 856,610 1,031
クローネ
オーストラ
258,387,500 － 266,709,840 △8,322,340
リアドル
ニュージー
64,658,756 － 67,145,019 △2,486,263
ランドドル
シンガポー
34,821,150 － 35,371,700 △550,550
ルドル
7,611,427,556 － 7,668,253,498 △10,476,712
合計
（2021年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
787,012,154 － 789,800,665 2,788,511
米ドル
1,834,241 － 1,825,260 △8,981
カナダドル
メキシコペ
37,536,830 － 37,809,726 272,896
ソ
1,339,846,761 － 1,321,020,220 △18,826,541
ユーロ
86,517,142 － 84,410,996 △2,106,146
英ポンド
スウェーデ
70,976,750 － 69,196,380 △1,780,370
ンクローネ
ノルウェー
47,837,956 － 46,439,500 △1,398,456
クローネ
デンマーク
32,736,960 － 32,087,772 △649,188
クローネ
ポーランド
12,926,653 － 12,586,192 △340,461
ズロチ
オーストラ
121,858,112 － 119,438,046 △2,420,066
リアドル
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シンガポー
92,703,032 － 92,574,733 △128,299
ルドル
イスラエル
14,985,872 － 15,276,851 290,979
シェケル
オフショア
42,552,528 － 42,674,945 122,417
人民元
売建
1,902,312,837 － 1,909,402,286 △7,089,449
米ドル
159,165,491 － 157,976,294 1,189,197
カナダドル
112,430,680 － 110,298,408 2,132,272
ユーロ
103,673,500 － 101,875,340 1,798,160
英ポンド
スイスフラ
122,215,970 － 120,967,198 1,248,772
ン
デンマーク
1,475,253 － 1,468,552 6,701
クローネ
オーストラ
177,446,910 － 177,981,167 △534,257
リアドル
ニュージー
72,216,000 － 71,164,620 1,051,380
ランドドル
シンガポー
38,388,350 － 38,396,995 △8,645
ルドル
5,378,649,982 － 5,354,672,146 △24,389,574
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
T-BILL 0 211221 14,219,000.00 14,218,101.50
米ドル 国債証券
T-BOND 1.375 401115 1,609,000.00 1,440,369.25
T-BOND 1.75 410815 2,555,000.00 2,434,435.93
T-BOND 1.875 510215 1,693,000.00 1,639,432.42
T-BOND 2.0 500215 1,887,000.00 1,880,660.84
T-BOND 2.0 510815 2,699,000.00 2,693,517.62
T-BOND 2.75 471115 427,000.00 489,482.09
T-BOND 3.0 480215 2,852,000.00 3,427,635.98
T-BOND 3.625 440215 2,022,000.00 2,595,031.56
T-BOND 3.75 410815 228,000.00 293,095.77
T-BOND 4.5 360215 2,317,000.00 3,173,746.89
T-NOTE 0.125 230831 4,968,000.00 4,935,979.69
T-NOTE 0.125 240215 685,000.00 677,213.47
T-NOTE 0.25 250731 911,000.00 884,025.85
T-NOTE 0.25 250930 12,467,000.00 12,072,049.30
T-NOTE 0.375 231031 1,602,000.00 1,597,306.63
T-NOTE 0.375 260131 3,048,000.00 2,948,225.60
T-NOTE 0.5 250331 2,805,000.00 2,760,952.74
T-NOTE 0.5 260228 3,121,000.00 3,032,368.46
T-NOTE 0.75 260430 1,925,000.00 1,887,026.37
T-NOTE 0.75 260831 7,422,000.00 7,251,525.92
T-NOTE 1.25 310815 4,121,000.00 3,989,643.11
T-NOTE 1.375 230831 2,153,000.00 2,186,556.44
T-NOTE 1.625 261031 897,000.00 913,468.29
T-NOTE 2.375 290515 1,506,000.00 1,597,536.48
T-NOTE 2.5 240515 1,144,000.00 1,193,915.92
81,283,000.00 82,213,304.12
国債証券 小計
(9,389,581,463)
AERCAP 1.15 231029 620,000.00 619,153.06
社債券
ANTM 0.45 230315 600,000.00 598,586.29
AT&T INC 1.65 280201 555,000.00 539,889.87
BAC V 1.486 240519 525,000.00 530,070.76
BMY 0.537 231113 650,000.00 648,446.15
GILEAD 0.75 230929 526,000.00 524,938.61
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GOLDMAN 0.627 231117 555,000.00 554,235.00
IBM 2.85 220513 630,000.00 637,905.87
ICE 0.7 230615 350,000.00 350,110.63
MORGAN STAN 0.529 240125 630,000.00 628,016.16
NDAQ 0.445 12/21/22 220,000.00 220,028.75
NEXTERA 0.65 230301 610,000.00 610,026.16
SCHW 0.75 240318 345,000.00 343,427.92
STARBUCKS 1.3 220507 215,000.00 215,981.79
UNITEDHEALTH 1.25 260115 105,000.00 104,446.77
VERIZON 2.1 280322 435,000.00 434,281.54
7,571,000.00 7,559,545.33
社債券 小計
(863,375,672)
88,854,000.00 89,772,849.45
米ドル小計
(10,252,957,135)
CAN GOV 0.25 220801 888,000.00 886,002.00
国債証券
カナダド
ル
CAN GOV 0.25 240401 512,000.00 501,817.85
CAN GOV 0.5 250901 1,141,000.00 1,105,178.30
CAN GOV 1.0 270601 200,000.00 194,642.20
CAN GOV 1.25 300601 155,000.00 150,207.24
CAN GOV 1.5 260601 400,000.00 401,369.60
CAN GOV 1.5 310601 257,000.00 252,003.40
CAN GOV 2.0 511201 113,000.00 111,135.50
CAN GOV 2.25 250601 550,000.00 568,384.85
CAN GOV 3.5 451201 652,000.00 830,304.39
CAN GOV 5.75 330601 365,000.00 513,373.59
5,233,000.00 5,514,418.92
国債証券 小計
(503,301,014)
GE 4.6 220126 500,000.00 503,756.50
社債券
500,000.00 503,756.50
社債券 小計
(45,977,855)
5,733,000.00 6,018,175.42
カナダドル小計
(549,278,869)
MBONO 10.0 361120 5,163,400.00 6,333,374.80
国債証券
メキシコ
ペソ
MBONO 7.5 270603 9,240,700.00 9,379,125.68
MBONO 7.75 421113 3,129,000.00 3,129,312.90
17,533,100.00 18,841,813.38
メキシコペソ小計
(104,500,465)
AUSTRIA 0 310220 285,000.00 285,466.11
ユーロ 国債証券
AUSTRIA 0.75 261020 210,000.00 222,434.10
AUSTRIA 0.75 510320 128,000.00 137,075.20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AUSTRIA 0.85 1200630 131,000.00 126,919.60
AUSTRIA 1.5 470220 114,000.00 143,519.16
AUSTRIA 2.1 1170920 42,000.00 71,555.40
AUSTRIA 2.4 340523 455,000.00 583,765.00
AUSTRIA 3.15 440620 57,000.00 91,840.68
BELGIUM 0 271022 340,000.00 346,933.28
BELGIUM 1.25 330422 540,000.00 609,228.00
BELGIUM 1.7 500622 287,000.00 356,470.64
BELGIUM 2.25 570622 81,000.00 115,785.45
BELGIUM 4.25 410328 264,000.00 445,658.40
BELGIUM 5.0 350328 245,000.00 398,487.60
BTPS 0 221129 2,473,000.00 2,484,664.15
BTPS 0 240815 1,500,000.00 1,505,277.00
BTPS 0 260401 4,513,000.00 4,485,483.06
BTPS 0.6 310801 623,000.00 603,874.72
BTPS 0.95 311201 2,467,000.00 2,460,092.40
BTPS 0.95 370301 345,000.00 325,855.26
BTPS 1.35 300401 1,000.00 1,049.30
BTPS 1.5 450430 603,000.00 582,622.21
BTPS 1.7 510901 245,000.00 238,592.27
BTPS 1.8 410301 237,000.00 245,271.30
BTPS 2.8 670301 90,000.00 104,217.30
BTPS 3.1 400301 85,000.00 106,408.10
BTPS 3.75 240901 870,000.00 965,379.84
BTPS 4.75 440901 431,000.00 684,815.90
BTPS 5.0 400901 324,000.00 509,160.81
BUND 0 350515 649,000.00 659,760.42
BUND 0 500815 1,262,000.00 1,257,217.02
FINNISH 0 300915 444,000.00 447,939.16
FINNISH 0.125 520415 105,000.00 96,700.17
FINNISH 0.875 250915 285,000.00 301,019.85
IRISH 0 311018 1,439,000.00 1,412,666.30
IRISH 1.0 260515 226,000.00 240,424.04
IRISH 1.5 500515 116,000.00 136,949.13
IRISH 1.7 370515 66,000.00 78,296.72
NETHER 0 240115 724,000.00 735,505.80
NETHER 0 310715 595,000.00 601,755.63
NETHER 0 380115 640,000.00 628,533.76
NETHER 0 520115 195,000.00 184,291.77
NETHER 4.0 370115 230,000.00 368,671.14
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
OAT 0 240225 2,201,000.00 2,234,213.09
OAT 0 250325 1,811,000.00 1,844,935.24
OAT 0 260225 3,310,000.00 3,375,690.25
OAT 0 311125 2,576,000.00 2,546,659.36
OAT 0.5 440625 905,000.00 884,456.50
OAT 1.5 500525 231,000.00 276,305.56
OAT 1.75 660525 221,000.00 290,460.30
OAT 2.0 480525 186,000.00 245,830.99
OAT 4.0 550425 369,000.00 718,195.36
OAT 4.5 410425 226,000.00 395,146.53
REPUBLIC 0.25 361020 418,000.00 415,333.16
SPA GOVT 0 240531 800,000.00 808,508.16
SPA GOVT 0 260131 2,424,000.00 2,447,886.09
SPA GOVT 0 280131 305,000.00 304,078.90
SPA GOVT 0.5 311031 2,081,000.00 2,084,903.95
SPA GOVT 1 420730 251,000.00 249,555.23
SPA GOVT 1.85 350730 325,000.00 371,971.60
SPA GOVT 2.7 481031 575,000.00 775,509.40
SPA GOVT 3.45 660730 75,000.00 117,106.20
SPA GOVT 4.65 250730 623,000.00 739,164.58
SPA GOVT 4.7 410730 395,000.00 661,774.31
45,270,000.00 48,175,317.91
国債証券 小計
(6,259,900,809)
ALTA 0.625 250418 777,000.00 796,576.51
地方債証券
777,000.00 796,576.51
地方債証券 小計
(103,507,151)
CPPIB 0.25 270406 1,080,000.00 1,094,467.68
特殊債券
ONTTFT 0.5 250506 651,000.00 664,078.59
1,731,000.00 1,758,546.27
特殊債券 小計
(228,505,502)
CMCSA 0 260914 275,000.00 273,165.75
社債券
FIS 0.125 221203 325,000.00 326,431.95
MDLZ 0.25 280317 290,000.00 287,329.10
890,000.00 886,926.80
社債券 小計
(115,247,268)
48,668,000.00 51,617,367.49
ユーロ小計
(6,707,160,730)
GILT 0.125 230131 580,000.00 577,881.37
英ポンド 国債証券
GILT 0.125 240131 875,000.00 866,810.00
GILT 0.25 310731 1,883,000.00 1,761,414.69
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GILT 0.5 611022 320,000.00 267,420.80
GILT 1.125 390131 160,000.00 158,992.00
GILT 1.25 510731 370,000.00 382,122.30
GILT 2.5 650722 352,000.00 541,354.88
GILT 3.5 680722 100,000.00 195,218.00
GILT 4.25 401207 476,000.00 729,470.00
GILT 4.25 461207 492,000.00 823,657.20
5,608,000.00 6,304,341.24
国債証券 小計
(965,888,121)
ONT 0.25 261225 1,379,000.00 1,319,123.82
地方債証券
1,379,000.00 1,319,123.82
地方債証券 小計
(202,102,960)
ONTTFT 1.125 260515 440,000.00 440,955.76
特殊債券
440,000.00 440,955.76
特殊債券 小計
(67,558,831)
7,427,000.00 8,064,420.82
英ポンド小計
(1,235,549,912)
スウェー 国債証券 SWEDEN 0.125 310512 3,135,000.00 3,073,741.94
デンク
ローネ
3,135,000.00 3,073,741.94
スウェーデンクローネ小計
(39,897,170)
ノル
NORWAY GOV 1.25 310917 1,022,000.00 982,346.40
国債証券
ウェーク
NORWAY GOV 1.75 270217 1,745,000.00 1,755,435.10
ローネ
2,767,000.00 2,737,781.50
ノルウェークローネ小計
(35,864,937)
デンマー
DENMARK 0 311115 505,000.00 503,800.12
国債証券
ククロー
DENMARK 4.5 391115 1,868,000.00 3,341,710.77
ネ
2,373,000.00 3,845,510.89
デンマーククローネ小計
(67,181,075)
POLGB 2.5 270725 1,799,000.00 1,747,908.40
国債証券
ポーラン
ドズロチ
POLGB 3.25 250725 1,750,000.00 1,755,950.00
3,549,000.00 3,503,858.40
ポーランドズロチ小計
(97,869,772)
AUD GOV 1.75 510621 550,000.00 472,342.98
国債証券
オースト
ラリアド
AUD GOV 2.25 221121 445,000.00 454,110.17
ル
AUD GOV 2.75 291121 4,392,000.00 4,752,049.12
AUD GOV 3.0 470321 586,000.00 649,987.27
5,973,000.00 6,328,489.54
オーストラリアドル小計
(531,593,121)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SINGAPORE 2.75 420401 155,000.00 172,719.60
国債証券
シンガ
ポールド
SINGAPORE 2.875 290701 272,000.00 294,576.00
ル
SINGAPORE 3.0 240901 879,000.00 926,905.50
1,306,000.00 1,394,201.10
シンガポールドル小計
(117,684,514)
イスラエ
ISRAEL 1.5 370531 851,000.00 810,662.60
国債証券
ルシェケ
ISRAEL 6.25 261030 1,126,000.00 1,430,245.20
ル
1,977,000.00 2,240,907.80
イスラエルシェケル小計
(82,289,495)
19,821,827,195
合計
(19,821,827,195)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
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(注3)外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
46.7% 47.4%
国債証券 26銘柄
米ドル
4.3% 4.4%
社債券 16銘柄
2.5% 2.5%
国債証券 11銘柄
カナダドル
0.2% 0.2%
社債券 1銘柄
0.5% 0.5%
メキシコペソ 国債証券 3銘柄
31.1% 31.6%
国債証券 64銘柄
ユーロ
0.5% 0.5%
地方債証券 1銘柄
1.1% 1.2%
特殊債券 2銘柄
0.6% 0.6%
社債券 3銘柄
4.8% 4.9%
国債証券 10銘柄
英ポンド
1.0% 1.0%
地方債証券 1銘柄
0.3% 0.3%
特殊債券 1銘柄
0.2% 0.2%
スウェーデンクローネ 国債証券 1銘柄
0.2% 0.2%
ノルウェークローネ 国債証券 2銘柄
0.3% 0.3%
デンマーククローネ 国債証券 2銘柄
0.5% 0.5%
ポーランドズロチ 国債証券 2銘柄
2.6% 2.7%
オーストラリアドル 国債証券 4銘柄
0.6% 0.6%
シンガポールドル 国債証券 3銘柄
0.4% 0.4%
イスラエルシェケル 国債証券 2銘柄
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
（2021年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 622,824,172 円
Ⅱ 負債総額 834,452 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 621,989,720 円
Ⅳ 発行済口数 428,254,649 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 14,524 円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
（2021年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 844,554,386 円
Ⅱ 負債総額 1,335,774 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 843,218,612 円
Ⅳ 発行済口数 478,110,928 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 17,636 円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
（2021年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 817,470,325 円
Ⅱ 負債総額 1,860,716 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 815,609,609 円
Ⅳ 発行済口数 417,664,634 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 19,528 円
（参考）
ＪＡ日本株式マザーファンド
純資産額計算書
（2021年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 34,096,863,455 円
Ⅱ 負債総額 576,164,232 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 33,520,699,223 円
Ⅳ 発行済口数 13,796,751,132 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 24,296 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＪＡ日本債券マザーファンド
純資産額計算書
（2021年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 69,985,061,182 円
Ⅱ 負債総額 303,029,744 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 69,682,031,438 円
Ⅳ 発行済口数 49,480,582,841 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 14,083 円
ＪＡ海外株式マザーファンド
純資産額計算書
（2021年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 40,734,811,464 円
Ⅱ 負債総額 447,687,992 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 40,287,123,472 円
Ⅳ 発行済口数 9,233,608,837 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 43,631 円
ＪＡ海外債券マザーファンド
純資産額計算書
（2021年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 21,421,461,482 円
Ⅱ 負債総額 1,243,699,225 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,177,762,257 円
Ⅳ 発行済口数 6,217,063,577 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 32,455 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
（５）受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の
規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2021年12月30日現在）
1,466百万円
発行する株式の総数：92,330株（普通株式92,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
発行済株式総数：29,330株（普通株式29,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2021年９月３日に普通株式9,072株を消却、またＡ種優先株式１株およびＢ種優先株式１株
を発行し２円増資。2021年９月８日に1,953,600,000円減資（資本金1,466百万円）
（注）Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総
株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行
い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでと
し、補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長
１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取
締役の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役
会長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定め
た順序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前まで
に発することとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを
経ないで取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数
が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定
します。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリス
ク配分を決定します。
３．銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定しま
す。
４．個別ファンド運用会議
運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
５．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理すること
を目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
６．運用管理会議
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守
状況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
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② 運用の流れ
１．運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定
した後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通
じて決定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しなが
ら、上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等
の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2021 年 12 月 30 日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格） 本数 純資産総額
272 本 4,769,567 百万円
株式投資信託
96 本 377,430 百万円
公社債投資信託
368 本 5,146,997 百万円
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）、並びに同規則第38条第1項及び
第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令
第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から2021年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期中間会計期間（2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けて
おります。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 1,500,057 14,672,714
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
－ 1,168
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
18,100,000 －
立替金
124,580 157,164
前払費用
1,838,990 1,807,353
未収委託者報酬
150,845 162,310
未収運用受託報酬
162,884 115,889
未収投資助言報酬
989 453
未収収益
49,574 58,455
その他
23,027,922 18,075,509
流動資産計
固定資産
160,681 199,789
有形固定資産
※２ 98,910 112,748
建物
※２ 61,770 87,040
器具備品
7,610 6,940
無形固定資産
5,216 4,545
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
4,303,635 3,463,082
投資その他の資産
1,003,692 1,107,341
投資有価証券
3,000,000 2,000,000
その他の関係会社有価証券
80,859 140,940
長期差入保証金
2,702 3,828
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
209,680 204,272
繰延税金資産
4,471,926 3,669,811
固定資産計
27,499,849 21,745,321
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
7,000,000 －
借入金
838,534 1,626,988
預り金
674,602 690,434
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
659,294 661,665
未払手数料
12,161 25,622
その他未払金
152,123 241,043
未払費用
665,703 357,979
未払法人税等
137,084 58,344
未払消費税等
192,976 237,652
賞与引当金
9,661,024 3,212,443
流動負債計
固定負債
204,533 232,053
退職給付引当金
45,400 39,300
役員退任慰労引当金
249,933 271,353
固定負債計
9,910,957 3,483,796
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
12,619,519 13,202,783
その他利益剰余金
10,005,000 11,205,000
別途積立金
2,614,519 1,997,783
繰越利益剰余金
12,693,559 13,276,823
利益剰余金計
17,613,559 18,196,823
株主資本計
評価・換算差額等
△ 24,667 64,701
その他有価証券評価差額金
△ 24,667 64,701
評価・換算差額等計
17,588,892 18,261,524
純資産合計
27,499,849 21,745,321
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
8,458,016 8,346,111
委託者報酬
898,248 687,942
運用受託報酬
280,440 283,839
投資助言報酬
－ 43
その他営業収益
9,636,704 9,317,937
営業収益計
営業費用
1,614,335 1,312,184
支払手数料
15,912 4,459
広告宣伝費
1,357,718 2,030,778
調査費
580,513 618,388
調査費
774,552 1,410,360
委託調査費
2,652 2,029
図書費
362,447 352,704
委託計算費
110,063 115,648
営業雑経費
21,707 33,050
通信費
58,336 54,123
印刷費
15,124 15,172
協会費
1,469 1,851
諸会費
13,425 11,450
その他営業雑経費
3,460,477 3,815,776
営業費用計
一般管理費
1,403,962 1,597,941
給料
84,469 83,365
役員報酬
939,814 1,033,043
給料・手当
176,302 232,980
賞与
192,976 237,652
賞与引当金繰入額
10,400 10,900
役員退任慰労引当金繰入額
184,734 194,748
福利厚生費
21,211 718
交際費
43,592 611
旅費交通費
103,638 100,962
租税公課
174,195 175,566
不動産賃借料
3,750 3,400
役員退任慰労金
46,152 47,133
退職給付費用
31,759 35,574
固定資産減価償却費
346,403 421,661
業務委託費
160,019 210,941
諸経費
2,519,421 2,789,262
一般管理費計
3,656,806 2,712,898
営業利益
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前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
7,701 5,816
受取配当金
※１ 5,681 3,113
有価証券利息
82 102
受取利息
25,593 －
投資有価証券売却益
637 4,502
投資有価証券償還益
564 96
その他
40,260 13,632
営業外収益計
営業外費用
※１ 3,925 1,533
支払利息
1,036 6,544
投資有価証券売却損
－ 16,497
投資有価証券償還損
3,232 335
その他
8,193 24,910
営業外費用計
3,688,874 2,701,620
経常利益
特別損失
※２ 13 1,413
固定資産除却損
13 1,413
特別損失計
3,688,860 2,700,207
税引前当期純利益
1,145,683 825,177
法人税、住民税及び事業税
△ 11,686 △ 15,633
法人税等調整額
1,133,996 809,543
法人税等合計
2,554,863 1,890,664
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355 △1,191,355 △1,191,355
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000
－ －
当期純利益
2,554,863 2,554,863 2,554,863
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,200,000 163,508 1,363,508 1,363,508
－ － － －
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
38,026 38,026 16,288,077
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355
別途積立金の積立
－
当期純利益
2,554,863
株主資本以外の項目の
△62,693 △62,693 △62,693
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△62,693 △62,693 1,300,814
当期末残高
△24,667 △24,667 17,588,892
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当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
当期変動額
剰余金の配当
△1,307,400 △1,307,400 △1,307,400
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000
－ －
当期純利益
1,890,664 1,890,664 1,890,664
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,200,000 △616,735 583,264 583,264
－ － － －
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823 18,196,823
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
△24,667 △24,667 17,588,892
当期変動額
剰余金の配当
△1,307,400
別途積立金の積立
－
当期純利益
1,890,664
株主資本以外の項目の
89,368 89,368 89,368
当期変動額(純額)
当期変動額合計
89,368 89,368 672,632
当期末残高
64,701 64,701 18,261,524
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 1,357,112千円 預金 14,416,599千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 93,907千円 建物 96,194千円
器具備品 126,749千円 器具備品 125,400千円
合計 220,656千円 合計 221,595千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する ※１ 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 5,681千円 有価証券利息 3,113千円
支払利息 3,925千円 支払利息 1,506千円
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
建物 － 円 建物 829千円
器具備品 13千円 器具備品 583千円
合計 13千円 合計 1,413千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 － － 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 － － 15,000
合 計（株） 53,400 － － 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,170,355 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,286,400 利益剰余金 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 － － 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 － － 15,000
合 計（株） 53,400 － － 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,286,400 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 680,832 利益剰余金 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 831,900 利益剰余金 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2020年3月31日 2021年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,500,057 1,500,057 －
(1)現金及び預金
18,100,000 18,100,000 －
(2)立替金
1,838,990 1,838,990 －
(3)未収委託者報酬
(4)有価証券及び投資有価証券
1,003,692 1,003,692 －
その他有価証券
(5)その他の関係会社有価証券(＊)
4,000,000 3,998,450 △1,550
満期保有目的の債券
資産計 26,442,739 26,441,189 △1,550
(1)短期借入金 7,000,000 7,000,000 －
負債計 7,000,000 7,000,000 －
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）立替金、（3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（4）有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、当期の決算日の基準価額によっております。
（5）その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関が提示する参考時価情報によっております。
負 債
（1）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 1,499,843 － － －
未収委託者報酬 1,838,990 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ 542,216 86,552 90,900
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 3,000,000 － －
合計 4,338,833 3,542,216 86,552 90,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
7,000,000 － － － － －
短期借入金
－ － － － －
7,000,000
合計
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
14,672,714 14,672,714 －
(1)現金及び預金
1,807,353 1,807,353 －
(2)未収委託者報酬
(3)有価証券及び投資有価証券
1,108,510 1,108,510 －
その他有価証券
(4)その他の関係会社有価証券(＊)
3,000,000 3,003,075 3,075
満期保有目的の債券
20,588,577 20,591,652 3,075
資産計
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（3）有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、当期の決算日の基準価額によっております。
（4）その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関が提示する参考時価情報によっております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
14,672,707 － － －
預金
1,807,353 － － －
未収委託者報酬
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
1,168 345,171 224,049 84,930
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
1,000,000 2,000,000 － －
満期保有目的の債券
17,481,229 2,345,171 224,049 84,930
合計
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
750,000 750,450 450
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
750,000 750,450 450
小計
3,250,000 3,248,000 △2,000
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
3,250,000 3,248,000 △2,000
小計
4,000,000 3,998,450 △1,550
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
527,717 457,409 70,307
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
527,717 457,409 70,307
小計
475,975 563,421 △87,446
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
475,975 563,421 △87,446
小計
1,003,692 1,020,831 △17,138
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
117,187 25,593 1,036
その他
117,187 25,593 1,036
合計
当事業年度（2021年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,753,075 3,075
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,753,075 3,075
小計
250,000 250,000 －
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 －
小計
3,000,000 3,003,075 3,075
合計
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２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
787,764 614,151 173,613
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
787,764 614,151 173,613
小計
319,058 399,400 △80,341
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
319,058 399,400 △80,341
小計
1,106,823 1,013,551 93,271
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
47,455 － 6,544
その他
47,455 － 6,544
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
187,460 204,533
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
28,307 30,558
退職給付の支払額
△11,234 3,038
204,533 232,053
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
204,533 232,053
非積立型制度の退職給付債務
204,533 232,053
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
204,533 232,053
退職給付引当金
204,533 232,053
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
28,307 30,558
簡便法で計算した退職給付費用
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（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
52,965 56,755
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
4,450 4,940
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
59,089 72,769
賞与引当金 賞与引当金
13,901 12,033
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
62,628 71,054
退職給付引当金 退職給付引当金
26,775 24,600
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 36,548 未払事業税 27,467
その他 その他
5,978 4,795
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
266,324 278,404
評価性引当額 評価性引当額
△35,115 △20,971
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
231,208 257,432
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△21,528 △53,160
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△21,528 △53,160
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
209,680 204,272
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,768,245 868,459 9,636,704
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,913,159
農林中央金庫 投資運用業
1,433,389
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,396
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,654,658 663,278 9,317,937
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,414,162
農林中央金庫 投資運用業
1,856,861
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 418,974
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
3,925
7,000,000
購入、募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 50.91%
金
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 1,533
－
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中金 東京都 金融業 当社投資信託の 外部運用委 未払運用
444 － 1,063,602 228,891
の子会 バリュー 千代田区 外部運用委託 託 委託料
社 インベス
トメンツ
株式会社
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
１株当たり純資産額 379,372円18銭 375,771円48銭
１株当たり当期純利益金額
65,986円03銭 27,571円98銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益金額（千円） 2,554,863 1,890,664
普通株主に帰属しない金額（千円） 21,000 831,900
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （831,900）
普通株式に係る当期純利益金額
2,533,863 1,058,764
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400 38,400
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
17,588,892 18,261,524
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,831,900
（千円）
（うちＡ種種類株式払込金額(千円)） （3,000,000） （3,000,000）
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （831,900）
普通株式に係る期末の純資産額
14,567,892 14,429,624
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
（ ＪＡ グループの資産運用ビジネスの強化）
農林中央金庫、全国共済農業協同組合連合会および当社は、2021年3月に社債投資をはじめとするク
レジット投資やオルタナティブ投資を対象に、それぞれの人材やノウハウを当社に投入することで、
ＪＡ グループの資産運用ビジネス強化の取組みを進めていくことを決定いたしました。2021年4月以
降、当社の運用資産残高は10兆円超の増加を見込んでおります。
（Ａ種種類株式の取得及び消却）
当社は、2021年5月26日開催の取締役会において、Ａ種種類株式につき、当社定款第13条の5の規定
に基づく取得および会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議いたしました。
１．取得の理由
当社の運用体制の強化や持続的な成長のため2021年3月31日に締結した「株主間契約書」（同日取締
役会決議）と当社定款の定めに従い、Ａ種種類株式の取得を行うものであります。
２．取得にかかる事項の内容
（１）取得する株式の種類 Ａ種種類株式
（２）取得価額 3,000,000千円
（３）取得の時期 2021年7月27日
（４）相手方 農中信託銀行株式会社
３．消却にかかる事項の内容
（１）消却する株式の種類 Ａ種種類株式
（２）消却する株式の総数 15,000株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）消却予定日 2021年7月27日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
第29期中間会計期間
（2021年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
8,203,039
現金及び預金
100,000
分別金信託
25,995
有価証券
1年内償還予定のその他の
1,000,000
関係会社有価証券
210,039
前払費用
2,033,540
未収委託者報酬
2,000,673
未収運用受託報酬
2,078,333
未収投資助言報酬
414
未収収益
42,945
その他
15,694,982
流動資産計
固定資産
※1 213,948
有形固定資産
122,391
建物
91,556
器具備品
6,605
無形固定資産
3,165,127
投資その他の資産
1,064,682
投資有価証券
1,500,000
その他の関係会社有価証券
300,622
長期差入保証金
3,268
長期前払費用
6,700
会員権
289,853
繰延税金資産
3,385,680
固定資産計
19,080,662
資産合計
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第29期中間会計期間
（2021年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
1,033,517
預り金
2,025,528
未払金
209,021
未払費用
1,497,035
未払法人税等
523,471
未払消費税等
302,854
賞与引当金
5,591,430
流動負債計
固定負債
239,391
退職給付引当金
32,900
役員退任慰労引当金
272,291
固定負債計
5,863,721
負債合計
（純資産の部）
株主資本
1,466,400
資本金
利益剰余金
74,040
利益準備金
11,602,069
その他利益剰余金
8,538,121
別途積立金
3,063,948
繰越利益剰余金
11,676,109
利益剰余金計
13,142,509
株主資本計
評価・換算差額等
74,431
その他有価証券評価差額金
74,431
評価・換算差額等計
13,216,941
純資産合計
19,080,662
負債純資産合計
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（2）中間損益計算書
第29期中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
営業収益
4,221,658
委託者報酬
3,306,953
運用受託報酬
1,889,394
投資助言報酬
9,418,005
営業収益計
営業費用
1,666,614
業務委託料
647,431
支払手数料
2,377,943
その他
3,025,375
営業費用計
※1 1,994,093
一般管理費
4,398,537
営業利益
※2 33,634
営業外収益
※3 18,001
営業外費用
4,414,169
経常利益
※4 9,093
特別損失
4,405,076
税引前中間純利益
1,431,000
法人税、住民税及び事業税
△89,872
法人税等調整額
1,341,128
法人税等合計
3,063,948
中間純利益
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（3）中間株主資本等変動計算書
第29期中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823
当中間期変動額
新株の発行
0
資本金から剰余金
△1,953,600 1,953,600 1,953,600
への振替
準備金から剰余金
△1,500,000 1,500,000 ―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
別途積立金の積立
400,000 △400,000 ―
別途積立金の取崩
△3,066,878 3,066,878 ―
中間純利益
3,063,948 3,063,948
自己株式の取得
自己株式の消却
△6,605,530 △6,605,530
利益剰余金から資
3,151,930 3,151,930 △3,151,930 △3,151,930
本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計
△1,953,599 △1,500,000 ― △1,500,000 ― △2,666,878 1,066,164 △1,600,713
当中間期末残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 3,063,948 11,676,109
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株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 18,196,823 64,701 64,701 18,261,524
当中間期変動額
新株の発行
0 0
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
別途積立金の積立
― ―
別途積立金の取崩
― ―
中間純利益
3,063,948 3,063,948
自己株式の取得
△6,605,530 △6,605,530 △6,605,530
自己株式の消却
6,605,530 ― ―
利益剰余金から資
― ―
本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
9,730 9,730 9,730
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
― △5,054,313 9,730 9,730 △5,044,583
当中間期末残高
― 13,142,509 74,431 74,431 13,216,941
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重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～18年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4．収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
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会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を当中間会計期間の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当中間財務諸表に与える影響は
ありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項および「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当中間財務
諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これによ
り、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価
償却が完了するように耐用年数を変更しております。なお、この変更による、当中間会計期間の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第29期中間会計期間
（2021年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 256,039千円
（中間損益計算書関係）
第29期中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 36,630千円
無形固定資産 335千円
※２ 営業外収益の主要項目
受取配当金 6,782千円
有価証券利息 1,036千円
受取利息 54千円
投資信託売却益 25,614千円
※３ 営業外費用の主要項目
支払利息 1,501千円
投資信託売却損 11,626千円
投資信託償還損 4,874千円
※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損 102千円
有価証券評価損 8,990千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第29期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間末
増加 減少
発行済株式
普通株式（株） 38,400 － 9,072 29,328
Ａ種種類株式（株） 15,000 － 15,000 －
Ａ種優先株式（株） － 1 － 1
Ｂ種優先株式（株） － 1 － 1
合計（株） 53,400 2 24,072 29,330
自己株式
普通株式（株） － 9,072 9,072 －
Ａ種種類株式（株） － 15,000 15,000 －
合計（株） － 24,072 24,072 －
（注）1 普通株式の発行済株式数の減少9,072株は2021年9月3日に普通株式9,072株を自己株式として
取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
2 Ａ種種類株式の発行済株式数の減少15,000株は2021年7月27日にＡ種種類株式15,000株を自
己株式として取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
3 Ａ種優先株式1株の増加及びＢ種優先株式1株の増加は、いずれも2021年9月3日に新規発行し
たことによるものです。
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 680,832 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 831,900 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第29期中間会計期間（2021年9月30日）
1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1） 1,088,991 1,088,991 －
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 2,500,000 2,502,425 2,425
資産計 13,825,571 13,827,996 2,425
（*）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の中間貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
2．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当中間会計期間におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つ
のレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－ 1,088,991 － 1,088,991
投資信託
－ 1,088,991 － 1,088,991
資産計
(2) 時価で中間貸借対照表計上に計上している金融商品以外の金融商品 （単位；千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
－ 2,502,425 － 2,502,425
その他の関係会社社債
－ 2,502,425 － 2,502,425
資産計
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（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引金融機関の提
示する参考時価情報によっております。
（有価証券関係）
第29期中間会計期間（2021年9月30日）
1．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 時価 差額
2,250,000 2,252,425 2,425
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの
2,250,000 2,252,425 2,425
小計
250,000 250,000 －
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
250,000 250,000 －
小計
2,500,000 2,502,425 2,425
合計
2．その他有価証券 （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
725,039 550,288 174,751
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
725,039 550,288 174,751
小計
363,951 431,409 △67,457
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
363,951 431,409 △67,457
小計
1,088,991 981,697 107,293
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価を
もって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理（以下、「減損処理」とい
う。）することとしております。
当中間会計期間において、有価証券について8,990千円（その他有価証券8,990千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は原則として
以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
（デリバティブ取引関係）
第29期中間会計期間（2021年9月30日）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
第29期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
当社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資
産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、その
うち当中間会計期間の負担に属する金額を営業費用に計上しております。
（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬
は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬
を顧問口座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座に
よって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益とし
て認識しております。
当中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は中間損益計算書記載の通りです。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第29期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第29期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞ
れの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
9,016,634 401,370 9,418,005
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
5,354,405
農林中央金庫 投資運用業
1,047,431
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 212,682
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第29期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第29期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第29期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第29期中間会計期間
（2021年9月30日）
1株当たり純資産額 450,659円48銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 13,216,941
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 0
（うちＡ種優先株式払込金額）（千円） （0）
（うちＢ種優先株式払込金額）（千円） （0）
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 13,216,941
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の
29,328
普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第29期中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 82,782円72銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 3,063,948
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 3,063,948
普通株式の期中平均株式数（株） 37,011
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託者
① 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額（2021年３月末日現在）
324,279百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概況＞
① 名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
② 資本金の額（2021年３月末日現在）
10,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額 (単位：百万円）
①名称 ③事業の内容
（ 2021 年３月末日現在）
全国の農業協同組合、漁業協
同組合、森林組合などの協同
組織の全国金融機関として、
4,040,198
農林中央金庫 余裕資金の効率運用と資金の
需給調整、当該協同組織の信
用力の維持向上及び業務機能
の補完を図っています。
23,463
岩手県信用農業協同組合連合会 ※１
31,499
茨城県信用農業協同組合連合会 ※１
165,600
埼玉県信用農業協同組合連合会 ※１
131,300
東京都信用農業協同組合連合会 ※１
203,600
神奈川県信用農業協同組合連合会
※１
102,528
長野県信用農業協同組合連合会 ※１
33,047
石川県信用農業協同組合連合会
※１
96,618
岐阜県信用農業協同組合連合会 ※１
161,300
静岡県信用農業協同組合連合会 ※１
68,752
三重県信用農業協同組合連合会 ※１
農業協同組合法に基づき信用
140,600
大阪府信用農業協同組合連合会 ※１
事業等を営んでおります。
57,883
和歌山県信用農業協同組合連合会
※１
24,879
高知県信用農業協同組合連合会 ※１
4,265
岩手中央農業協同組合
※１
2,319
岩手江刺農業協同組合 ※１
3,360
仙台農業協同組合
※１
1,520
みやぎ亘理農業協同組合 ※１
6,317
みやぎ登米農業協同組合 ※１
10,408
新みやぎ農業協同組合 ※１
4,560
いしのまき農業協同組合 ※１
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3,818
みやぎ仙南農業協同組合
※１
5,322
秋田しんせい農業協同組合 ※１
3,667
さがえ西村山農業協同組合
※１
16,022
ふくしま未来農業協同組合 ※１
1,256
茨城みなみ農業協同組合
※１
3,392
北つくば農業協同組合 ※１
3,959
はが野農業協同組合 ※１
8,265
さいたま農業協同組合 ※１
864
あさか野農業協同組合 ※１
5,718
いるま野農業協同組合
※１
2,336
埼玉中央農業協同組合 ※１
2,702
くまがや農業協同組合
※１
3,137
ほくさい農業協同組合 ※１
2,052
越谷市農業協同組合 ※１
2,845
南彩農業協同組合 ※１
1,486
埼玉みずほ農業協同組合 ※１
1,833
さいかつ農業協同組合
※１
1,712
ふかや農業協同組合 ※１
11,872
横浜農業協同組合
※１
2,495
セレサ川崎農業協同組合 ※１
1,378
よこすか葉山農業協同組合
※１
5,090
さがみ農業協同組合 ※１
3,239
湘南農業協同組合 ※１
1,669
秦野市農業協同組合 ※１
2,411
かながわ西湘農業協同組合 ※１
2,457
厚木市農業協同組合
※１
849
相模原市農業協同組合 ※１
778
神奈川つくい農業協同組合
※１
4,103
信州うえだ農業協同組合 ※１
6,290
信州諏訪農業協同組合 ※１
4,407
みなみ信州農業協同組合 ※１
8,782
松本ハイランド農業協同組合 ※１
3,840
グリーン長野農業協同組合
※１
12,962
ながの農業協同組合 ※１
7,168
ぎふ農業協同組合
※１
4,530
西美濃農業協同組合 ※１
1,997
いび川農業協同組合
※１
5,022
めぐみの農業協同組合 ※１
1,598
陶都信用農業協同組合 ※１
2,607
東美濃農業協同組合 ※１
6,436
飛騨農業協同組合 ※１
1,721
伊豆太陽農業協同組合
※１
995
三島函南農業協同組合 ※１
886
伊豆の国農業協同組合
※１
892
あいら伊豆農業協同組合 ※１
3,088
南駿農業協同組合 ※１
1,204
御殿場農業協同組合 ※１
1,458
富士市農業協同組合 ※１
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922
富士宮農業協同組合
※１
2,914
清水農業協同組合 ※１
1,847
静岡市農業協同組合
※１
3,317
大井川農業協同組合 ※１
831
ハイナン農業協同組合
※１
766
掛川市農業協同組合 ※１
3,452
遠州夢咲農業協同組合 ※１
3,243
遠州中央農業協同組合 ※１
3,653
とぴあ浜松農業協同組合 ※１
293
三ケ日町農業協同組合
※１
3,579
あいち中央農業協同組合 ※１
1,803
あいち豊田農業協同組合
※１
934
愛知東農業協同組合 ※１
1,403
ひまわり農業協同組合 ※１
6,159
三重北農業協同組合 ※１
6,242
伊勢農業協同組合 ※１
3,779
伊賀ふるさと農業協同組合
※１
2,532
甲賀農業協同組合 ※１
1,822
北大阪農業協同組合
※１
1,203
茨木市農業協同組合 ※１
1,944
大阪泉州農業協同組合
※１
2,811
いずみの農業協同組合 ※１
1,194
堺市農業協同組合 ※１
3,664
大阪南農業協同組合 ※１
1,441
グリーン大阪農業協同組合 ※１
4,187
大阪中河内農業協同組合
※１
2,684
北河内農業協同組合 ※１
2,393
大阪市農業協同組合
※１
5,720
兵庫六甲農業協同組合 ※１
2,184
丹波ひかみ農業協同組合 ※１
1,852
淡路日の出農業協同組合 ※１
9,349
奈良県農業協同組合 ※１
4,778
わかやま農業協同組合
※１
1,993
ながみね農業協同組合 ※１
3,837
紀の里農業協同組合
※１
4,842
紀北川上農業協同組合 ※１
2,092
ありだ農業協同組合
※１
3,815
紀州農業協同組合 ※１
4,826
紀南農業協同組合 ※１
1,111
みくまの農業協同組合 ※１
5,020
鳥取西部農業協同組合 ※１
22,047
島根県農業協同組合
※１
16,471
山口県農業協同組合 ※１
6,373
越智今治農業協同組合
※１
5,053
高知市農業協同組合 ※１
5,628
宮崎中央農業協同組合 ※１
1,395
延岡農業協同組合 ※１
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「金融商品取引法」に定める
125,167
みずほ証券株式会社 第一種金融商品取引業を営ん
でいます。
※１ 出資金の額（2021年３月末日現在）
（３）投資顧問会社
①名称 ②資本金の額 ③事業の内容
（ 2020 年 12 月末日現在）
ウエリントン・マネージメント・
469.5 百万米ドル
カンパニー・エルエルピー
一任契約に基づくポートフォ
ウエリントン・マネージメント香 リオ運用業務およびポート
3.1 百万米ドル
港リミテッド フォリオ運用に関する助言業
務を行っています。
ウエリントン・マネージメント・
5.6 百万米ドル
インターナショナル・リミテッド
２【関係業務の概要】
（１）受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・
計算業務等を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができ
ます。
（２）販売会社
当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告
書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を
行います。
（注）
なお、農林中央金庫 と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録
金融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。
（注）農林中央金庫は本書提出日現在、新規の募集の取扱い・販売を中止しております。
（３）投資顧問会社
委託会社から、親投資信託における外貨建資産の運用および為替取引の指図に関する権限の
委託を受け、運用の指図、投資判断、発注等を行います。
３【資本関係】
農林中央金庫は委託者が発行する普通株式および議決権を有しないＡ種優先株式を保有してお
り、持株比率は66.66％、議決権保有比率は66.66％です。
なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
確認する旨
・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金（貯金）保険機構および保険契約者保護機構の
保護の対象ではない旨
・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
・課税上の取扱いに関する事項
⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩図案を採用することがあります。
（２）目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（３）交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
（４）目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
（５）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２１年６月１７日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１
日から２０２１年３月３１日までの第２８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年１月12日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（安定型）の2020年11月17日から2021年11月16日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ資産
設計ファンド（安定型）の2021年11月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年１月12日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（成長型）の2020年11月17日から2021年11月16日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ資産
設計ファンド（成長型）の2021年11月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
195/199
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年１月12日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（積極型）の2020年11月17日から2021年11月16日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ資産
設計ファンド（積極型）の2021年11月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
196/199
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
197/199
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２１年１２月１０日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２１年４月１
日から２０２２年３月３１日までの第２９期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２
１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２１年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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