日立外国債券インデックスファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第21期(令和3年5月18日－令和4年5月16日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第21期(令和3年5月18日－令和4年5月16日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日立外国債券インデックスファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年2月10日
【計算期間】 第21期中（自 2021年5月18日 至 2021年11月17日）
【ファンド名】 日立外国債券インデックスファンド
【発行者名】 日立投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 柿沼 敬二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【事務連絡者氏名】 ファンド管理グループ 都地 雅夫
【連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 080-7784-4536
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2021年12月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 16,127,830,450 99.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 12,688,003 0.07
合計(純資産総額) 16,140,518,453 100.00
（ご参考）
日立外国債券インデックスマザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 19,794,075,368 47.32
国債証券
カナダ 799,543,296 1.91
メキシコ 280,352,274 0.67
ユーロ(ドイツ) 3,005,195,693 7.18
ユーロ(イタリア) 3,659,295,107 8.74
ユーロ(フランス) 4,110,533,173 9.82
ユーロ(オランダ) 780,944,041 1.86
ユーロ(スペイン) 2,388,350,225 5.71
ユーロ(ベルギー) 932,462,236 2.22
ユーロ(オーストリア) 574,127,193 1.37
ユーロ(フィンランド) 240,673,361 0.57
ユーロ(アイルランド) 333,333,113 0.79
イギリス 2,480,466,013 5.93
スウェーデン 111,603,062 0.26
ノルウェー 98,508,135 0.23
デンマーク 176,258,728 0.42
ポーランド 205,999,920 0.49
オーストラリア 689,659,828 1.64
シンガポール 177,679,013 0.42
マレーシア 198,978,295 0.47
イスラエル 193,257,096 0.46
中国 174,363,722 0.41
小計 41,405,658,892 98.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 421,385,407 1.00
合計(純資産総額) 41,827,044,299 100.00
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年12月末日及び同日1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2012年 5月15日)
11期 9,811,433,138 9,811,433,138 1.3186 1.3186
(2013年 5月15日)
12期 12,251,851,642 12,251,851,642 1.7583 1.7583
(2014年 5月15日)
13期 13,633,389,343 13,633,389,343 1.8444 1.8444
(2015年 5月15日)
14期 15,554,533,052 15,554,533,052 2.0649 2.0649
(2016年 5月16日)
15期 14,022,737,523 14,022,737,523 1.9281 1.9281
(2017年 5月15日)
16期 13,948,521,921 13,948,521,921 1.9473 1.9473
(2018年 5月15日)
17期 14,253,684,541 14,253,684,541 1.9723 1.9723
(2019年 5月15日)
18期 14,516,508,254 14,516,508,254 1.9854 1.9854
(2020年 5月15日)
19期 15,815,129,222 15,815,129,222 2.0833 2.0833
(2021年 5月17日)
20期 15,910,096,986 15,910,096,986 2.2028 2.2028
2020年12月末日 16,676,837,946 ― 2.1763 ―
2021年 1月末日
16,573,383,619 ― 2.1732 ―
2月末日 16,380,466,871 ― 2.1531 ―
3月末日 16,727,919,334 ― 2.2008 ―
4月末日 16,711,299,286 ― 2.1998 ―
5月末日 16,060,675,976 ― 2.2287 ―
6月末日 15,990,202,154 ― 2.2247 ―
7月末日 16,117,635,874 ― 2.2397 ―
8月末日 16,114,863,706 ― 2.2375 ―
9月末日 15,953,910,871 ― 2.2237 ―
10月末日 16,285,797,519 ― 2.2704 ―
11月末日 16,008,021,420 ― 2.2454 ―
12月末日 16,140,518,453 ― 2.2595 ―
②【分配の推移】
期 1口当たりの分配金（円）
11期 ―
12期 ―
13期 ―
14期 ―
15期 ―
16期 ―
17期 ―
18期 ―
19期 ―
20期 ―
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③【収益率の推移】
期 収益率（％）
11期 2.17
12期 33.35
13期 4.90
14期 11.96
15期 △6.63
16期 1.00
17期 1.28
18期 0.66
19期 4.93
20期 5.74
21期中間計算期間 2.53
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
期 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
11期 1,162,120,526 728,751,791 7,440,818,944
12期 1,385,996,618 1,858,761,841 6,968,053,721
13期 1,685,528,581 1,261,747,101 7,391,835,201
14期 1,421,346,945 1,280,518,420 7,532,663,726
15期 1,023,843,625 1,283,698,207 7,272,809,144
16期 890,805,321 1,000,454,956 7,163,159,509
17期 1,169,639,537 1,106,010,201 7,226,788,845
18期 1,124,799,377 1,039,886,964 7,311,701,258
19期 1,617,211,806 1,337,399,196 7,591,513,868
20期 1,372,682,770 1,741,602,614 7,222,594,024
21期中間計算期間 566,815,709 638,804,613 7,150,605,120
（注１）設定口数には、当初自己設定の口数を含みます。
（注２）本邦外における受益証券の発行はありません。
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＜参考情報＞
運用実績 (2021年12月末現在)
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３【ファンドの経理状況】
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」といいます。）ならびに同規則第
38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」といいます。）に基づいて作成しておりま
す。
また、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期中間計算期間
（2021年5月18日から2021年11月17日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【日立外国債券インデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第20期
第21期中間計算期間末
2021年 5月17日現在
2021年11月17日現在
資産の部
流動資産
39,995,723 31,908,666
コール・ローン
15,892,148,188 16,132,142,538
親投資信託受益証券
25,600,000 27,500,000
未収入金
15,957,743,911 16,191,551,204
流動資産合計
15,957,743,911 16,191,551,204
資産合計
負債の部
流動負債
34,834,616 28,625,200
未払解約金
3,660,644 3,568,401
未払受託者報酬
9,151,556 8,920,946
未払委託者報酬
109 87
未払利息
47,646,925 41,114,634
流動負債合計
47,646,925 41,114,634
負債合計
純資産の部
元本等
7,222,594,024 7,150,605,120
元本
剰余金
8,687,502,962 8,999,831,450
中間剰余金又は中間欠損金（△）
15,910,096,986 16,150,436,570
元本等合計
15,910,096,986 16,150,436,570
純資産合計
15,957,743,911 16,191,551,204
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
自 2020年 5月16日 自 2021年 5月18日
至 2020年11月15日 至 2021年11月17日
営業収益
537,702,549 413,994,350
有価証券売買等損益
537,702,549 413,994,350
営業収益合計
営業費用
14,897 13,471
支払利息
3,642,464 3,568,401
受託者報酬
9,106,108 8,920,946
委託者報酬
12,763,469 12,502,818
営業費用合計
524,939,080 401,491,532
営業利益又は営業損失（△）
524,939,080 401,491,532
経常利益又は経常損失（△）
524,939,080 401,491,532
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に
37,071,687 20,398,804
伴う中間純損失金額の分配額（△）
8,223,615,354 8,687,502,962
期首剰余金又は期首欠損金（△）
758,967,871 700,303,458
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
758,967,871 700,303,458
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
674,312,394 769,067,698
剰余金減少額又は欠損金増加額
674,312,394 769,067,698
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
- -
分配金
8,796,138,224 8,999,831,450
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 当ファンドの計算期間は原則として、毎年5月16日から翌年5月15日までとなって
となる重要な事項 おります。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のう
ち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたし
ますので、当計算期間は2021年 5月18日から2021年11月17日までとなっておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
第20期計算期間末
第21期中間計算期間末
区分
2021年 5月17日現在
2021年11月17日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 7,222,594,024口 7,150,605,120口
１口当たり純資産額 2.2028円 2.2586円
(1万口当たり純資産額) (22,028円) (22,586円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
自 2020年 5月16日 自 2021年 5月18日
区分
至 2020年11月15日 至 2021年11月17日
１.運用の指図に関する権限 「日立外国債券インデックスマザーファン
を委託するために要する ド」の信託財産の運用の指図に関する権限を
費用 委託するために要する費用として、信託財産
同左
に属する同親投資信託の信託財産の純資産総
額に年10,000分の3.6の率を乗じて得た額を
委託者報酬の中から支弁しております。
２.分配金の計算過程 投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時
まで投資信託財産内に留保し、期中には分配
同左
を行わないため、分配金の計算過程の記載を
行っておりません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
第21期中間計算期間末
項目
2021年11月17日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間
その差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第20期計算期間 第21期中間計算期間
自 2020年 5月16日 自 2021年 5月18日
区分
至 2021年 5月17日 至 2021年11月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 7,591,513,868円 7,222,594,024円
期中追加設定元本額 1,372,682,770円 566,815,709円
期中一部解約元本額 1,741,602,614円 638,804,613円
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（ご参考）
当ファンドは「日立外国債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファン
ドの状況は、次のとおりです。
日立外国債券インデックスマザーファンド
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2021年 5月17日現在
2021年11月17日現在
資産の部
流動資産
預金 73,416,382 143,341,827
コール・ローン 28,953,950 23,112,485
国債証券 40,400,142,707 41,424,516,573
派生商品評価勘定 - 676,191
未収入金 - 104,035,154
未収利息 274,030,387 217,599,005
7,508,503 4,243,208
前払費用
流動資産合計 40,784,051,929 41,917,524,443
資産合計 40,784,051,929 41,917,524,443
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 339,058
未払金 - 85,369,891
未払解約金 25,600,000 27,500,000
79 63
未払利息
流動負債合計 25,600,079 113,209,012
負債合計 25,600,079 113,209,012
純資産の部
元本等
元本 16,804,600,311 16,797,157,785
剰余金
23,953,851,539 25,007,157,646
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 40,758,451,850 41,804,315,431
純資産合計 40,758,451,850 41,804,315,431
負債純資産合計 40,784,051,929 41,917,524,443
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気
配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法
原則として、計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取利息
約定日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
当ファンドの外貨建取引等の処理基準については、投資信託財産計算規則第60条
及び第61条によっております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 5月17日現在
区分 2021年11月17日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 16,804,600,311口 16,797,157,785口
１口当たり純資産額 2.4254円 2.4888円
(1万口当たり純資産額) (24,254円) (24,888円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
項目 2021年11月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①有価証券等
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の状況に関する事項
自 2021年 5月18日
項目
至 2021年11月17日
１.取引の内容 投資信託の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であり
ます。
２.取引に対する取組方針 デリバティブ取引は、将来の為替等の変動によるリスクを回避する目的で行ない
ます。
３.取引の利用目的 デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建有価証券等の為替変動リスクを回避す
る目的で利用しております。
４.取引に係るリスクの内容 為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引の相
手方の契約不履行によるリスクは極めて低いものであると認識しております。
５.取引に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規
則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規
則に従い、投資信託運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
６.取引の時価等に関する事項につい 取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
ての補足説明 における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2021年 5月17日現在）
該当事項はありません。
（2021年11月17日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
契約額等
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 買建 172,416,972 － 173,006,515 589,543
ディナール 172,416,972 － 173,006,515 589,543
売建 190,591,832 － 190,844,242 △252,410
ドル 50,358,407 － 50,653,414 △295,007
ユーロ 53,639,909 － 53,683,960 △44,051
ディナール 86,593,516 － 86,506,868 86,648
合計 363,008,804 － 363,850,757 337,133
時価の算定方法
為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発
表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、当該日に最も近い
前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日の対顧客相場の
仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本の移動
自 2020年 5月16日 自 2021年 5月18日
区分
至 2021年 5月17日 至 2021年11月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 17,471,283,361円 16,804,600,311円
期中追加設定元本額 948,700,695円 298,794,136円
期中一部解約元本額 1,615,383,745円 306,236,662円
期末元本額 16,804,600,311円 16,797,157,785円
元本の内訳＊
日立バランスファンド（株式７０） 1,118,103,570円 1,159,874,331円
日立バランスファンド（株式５０） 982,624,169円 985,501,137円
日立バランスファンド（株式３０） 355,575,472円 358,294,796円
日立外国債券特化型ファンドＵ（為替ヘッジな
7,795,914,735円 7,811,591,612円
し）（非課税適格機関投資家専用）
日立外国債券インデックスファンド 6,552,382,365円 6,481,895,909円
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2022年2月10日現在）
① 資本金
1億円
② 発行可能株式総数
24,000株
③ 発行済株式総数
6,000株
④ 最近5年間における資本金の増減
2019年1月31日に2億円の減資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
委託者は、株式会社日立製作所により1999年8月5日に設立された会社です。
委託者は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託
の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める投資運用業および投資助言・代理業を営んで
います。
2021年12月末日現在、委託者が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、19本であり、
その純資産総額の合計は545,907百万円です。（なお、親投資信託17本は、ファンド数及び純資産
総額の合計からは除いております。）
ファンド数 純資産総額
基本的性格 募集形態
（本） （百万円）
公募 7 175,529
追加型株式投資信託
私募 12 370,378
合計 19 545,907
（３）【その他】
(1) 定款の変更
当社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生して
おりません。
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５【委託会社等の経理状況】
１． 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、「財務諸表等規則」及
び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しており
ます。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条
および第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
２． 財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示
しております。
３． 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から
2021年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
また、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、当中間会計期間（2021年4月1日から
2021年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第21期 第22期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 963 1,146
未収委託者報酬 284,168 273,505
未収運用受託報酬 3,072 40
関係会社預け金 ※1 1,352,571 ※1 1,396,330
前払費用 30,633 31,783
87 39
その他
流動資産合計 1,671,496 1,702,845
固定資産
無形固定資産
1,157 745
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,157 745
投資その他の資産
敷金 23,252 22,882
47,507 53,996
繰延税金資産
投資その他の資産合計 70,760 76,879
固定資産合計 71,917 77,625
資産合計 1,743,414 1,780,470
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第21期 第22期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
負債の部
流動負債
未払金 ※1※3 100,504 ※1※3 89,972
未払費用 ※1 422,513 ※1 415,159
未払法人税等 ※2 8,175 ※2 3,593
預り金 4,310 6,203
29,141 30,555
賞与引当金
流動負債合計 564,644 545,484
固定負債
123,532 117,263
退職給付引当金
固定負債合計 123,532 117,263
負債合計 688,176 662,748
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 75,000 75,000
その他利益剰余金
680,237 742,722
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 755,237 817,722
株主資本合計 1,055,237 1,117,722
純資産合計 1,055,237 1,117,722
負債純資産合計 1,743,414 1,780,470
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第21期 第22期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 1,159,540 1,060,420
475,268 455,814
運用受託報酬
営業収益計 1,634,808 1,516,234
営業費用
支払手数料 778,696 722,167
委託計算費 51,318 47,261
調査費 233,421 236,282
営業雑経費
通信費 2,716 3,055
印刷費 3,310 3,011
3,961 3,831
諸会費
営業雑経費計 9,989 9,898
営業費用計 1,073,426 1,015,609
一般管理費
給料
役員報酬 21,544 20,409
給料・手当 215,923 225,089
1,895 1,870
賞与
給料計 239,362 247,368
交際費
2,271 48
旅費交通費 3,165 176
租税公課 81 51
不動産賃借料 34,145 34,278
賞与引当金繰入額 58,843 64,853
退職給付費用 9,865 8,189
その他の人件費 39,887 41,913
その他の不動産関係費 5,401 5,404
減価償却費 279 411
8,074 7,290
諸雑費
一般管理費計 ※1 401,379 ※1 409,986
営業利益 160,002 90,638
営業外収益
受取利息 627 684
為替差益 － 8
40 42
その他
営業外収益計 ※1 667 ※1 735
営業外費用
為替差損 13 －
ＯＡ機器解約違約金 － 416
25 －
その他
営業外費用合計 39 416
経常利益 160,630 90,957
税引前当期純利益 160,630 90,957
法人税等
※2 58,209 ※2 34,961
△2,223 △6,489
法人税等調整額
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法人税等合計 55,985 28,472
当 期 純 利 益 104,644 62,485
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資本剰余金 利 益 剰 余 金
純資産
その他
株主資本
その他 資本
合計
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当 期 首 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 575,593 650,593 950,593 950,593
当 期 変 動 額
当期純利益 104,644 104,644 104,644 104,644
当期変動額合計 － － － － 104,644 104,644 104,644 104,644
当 期 末 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 680,237 755,237 1,055,237 1,055,237
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資本剰余金 利 益 剰 余 金
純資産
その他
株主資本
その他 資本
合計
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当 期 首 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 680,237 755,237 1,055,237 1,055,237
当 期 変 動 額
当期純利益 62,485 62,485 62,485 62,485
当期変動額合計 － － － － 62,485 62,485 62,485 62,485
当 期 末 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 742,722 817,722 1,117,722 1,117,722
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1．固定資産の減価償却の方法 (1)無形固定資産
減価償却の方法は、自社利用ソフトウエアについて見込利用
可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
2．引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期の
負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務の見込額に基づき、計上しております。
3．その他財務諸表作成のための基本と (1)消費税等の処理方法
なる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理については税抜方式に
よっております。
(2)連結納税制度の適用
株式会社日立製作所を連結納税親会社とする法人税に係る連
結納税制度を適用しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
第21期 第22期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
※1．関係会社に対する資産及び負債 ※1．関係会社に対する資産及び負債
関係会社預け金 1,352,571千円 関係会社預け金 1,396,330千円
未払金 37,778千円 未払金 24,240千円
未払費用 113千円 未払費用 586千円
※2．未払法人税等の内訳 ※2．未払法人税等の内訳
未払住民税 2,127千円 未払住民税 1,443千円
未払事業税 5,135千円 未払事業税 1,205千円
未払事業所税 912千円 未払事業所税 944千円
※3．消費税等の取扱い ※3．消費税等の取扱い
未払消費税は、金額的重要性が乏しいため、 同左
流動負債の「未払金」に含めて表示しており
ます。
（損益計算書関係）
第21期 第22期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
※1．関係会社との取引高 ※1．関係会社との取引高
一般管理費 6,791千円 一般管理費 10,363千円
営業外収益 627千円 営業外収益 684千円
※2．法人税等には、住民税及び事業税を含んでお ※2．同左
ります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第21期 第22期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1．発行済株式に関する事項 1．発行済株式に関する事項
(1)株式の種類 普通株式 (1)株式の種類 普通株式
(2)当事業年度期首株式数 6,000株 (2)当事業年度期首株式数 6,000株
(3)当事業年度増加株式数 － (3)当事業年度増加株式数 －
(4)当事業年度減少株式数 － (4)当事業年度減少株式数 －
(5)当事業年度末株式数 6,000株 (5)当事業年度末株式数 6,000株
2．自己株式に関する事項 2．自己株式に関する事項
－ －
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
－ －
4．配当に関する事項 4．配当に関する事項
(1)当事業年度中に行った剰余金の配当 (1)当事業年度中に行った剰余金の配当
－ －
(2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当 (2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当
－ －
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第21期 第22期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1年内 2,443千円 2,443千円
1年超 3,868千円 1,425千円
合計 6,311千円 3,868千円
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株
式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未
払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規
契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社として
の金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
①現金及び預金 963 963 －
②未収委託者報酬 284,168 284,168 －
③未収運用受託報酬 3,072 3,072 －
④関係会社預け金 1,352,571 1,352,571 －
資産計 1,640,775 1,640,775 －
⑤未払金 100,504 100,504 －
⑥未払費用 422,513 422,513 －
負債計 523,017 523,017 －
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第20期 第21期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
敷金 23,622 23,252
（※）敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、
時価評価は行っておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
① 預金 963 － － －
② 未収委託者報酬 284,168 － － －
③ 未収運用受託報酬 3,072 － － －
④ 関係会社預け金 1,352,571 － － －
合計 1,640,775 － － －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株
式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未
払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規
契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社として
の金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金及び預金 1,146 1,146 －
② 未収委託者報酬 273,505 273,505 －
③ 未収運用受託報酬 40 40 －
④ 関係会社預け金 1,396,330 1,396,330 －
資産計 1,671,022 1,671,022 －
⑤ 未払金 89,972 89,972 －
⑥ 未払費用 415,159 415,159 －
負債計 505,131 505,131 －
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第21期 第22期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
敷金 23,252 22,882
（※）敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、
時価評価は行っておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
① 預金 1,146 － － －
② 未収委託者報酬 273,505 － － －
③ 未収運用受託報酬 40 － － －
④ 関係会社預け金 1,396,330 － － －
合計 1,671,022 － － －
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日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第21期 第22期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引関係）
第21期 第22期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第21期 第22期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要 1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制 同左
度を採用しております。
退職一時金制度については設立時に設定しており
ます。
退職給付債務および退職給付費用の算定方法とし
て簡便法を採用しております。
2．退職給付制度 2．退職給付債務に関する事項
退職給付債務 123,532千円（退職給付引当金） 退職給付債務 117,263千円（退職給付引当金）
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 113,666 千円 退職給付債務の期首残高 123,532 千円
退職給付費用 9,865 退職給付費用 8,189
退職給付の支払額 － 退職給付の支払額 14,458
退職給付債務の期末残高 123,532
退職給付債務の期末残高 117,263
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対
照表に計上された退職給付引当金の調整表
照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 123,532 千円
非積立型制度の退職給付債務 117,263 千円
貸借対照表に計上された
貸借対照表に計上された
負債と資産の純額 123,532
負債と資産の純額 117,263
退職給付引当金 123,532
退職給付引当金 117,263
貸借対照表に計上された
貸借対照表に計上された
負債と資産の純額 123,532
負債と資産の純額 117,263
(3)退職給付費用
(3)退職給付費用
退職給付費用 9,865 千円
退職給付費用 8,189 千円
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日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第21期 第22期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
賞与引当金 10,079 千円 賞与引当金 10,569 千円
退職給付引当金 42,729 退職給付引当金 40,561
未払事業税 1,776 未払事業税 416
未払社会保険料 1,598 未払社会保険料 1,806
その他 3,999 その他 10,257
繰延税金資産小計 60,184 繰延税金資産小計 63,611
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
― ―
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計 将来減算一時差異等の合計
△12,676 △9,614
に係る評価性引当額 に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △12,676 評価性引当額小計 △9,614
繰延税金資産合計 47,507 繰延税金資産合計 53,996
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異要因 担率との差異要因
（％） （％）
法定実効税率 34.6 法定実効税率 34.6
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.0
その他 0.0 その他 △3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.9 31.3
（ストックオプション等関係）
第21期 第22期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（持分法損益等関係）
第21期 第22期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。 同左
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日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第21期 第22期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1．当該資産除去債務の概要 1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に 当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に
基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有 基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有
しているため、契約及び法令上の義務に関して資 しているため、契約及び法令上の義務に関して資
産除去債務を認識しております。 産除去債務を認識しております。
また、当会計年度末における資産除去債務は、 また、当会計年度末における資産除去債務は、
負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する 負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金
額を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する 額を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する
金額を費用に計上する方法によっております。 金額を費用に計上する方法によっております。
2．当該資産除去債務の金額算定方法 2．当該資産除去債務の金額算定方法
資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合 資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合
理的に見積っており、使用見込期間は30年と見積 理的に見積っており、使用見込期間は30年と見積
もって計算しております。 もって計算しております。
3．当会計年度における当該資産除去債務の総額の 3．当会計年度における当該資産除去債務の総額の
増減 増減
①期首残高 2,343千円 ①期首残高 2,713千円
②建物賃貸借契約に伴う ②建物賃貸借契約に伴う
－千円 －千円
資産除去債務の増加額 資産除去債務の増加額
③当年度の負担に属する償却額 370千円 ③当年度の負担に属する償却額 370千円
④期末残高 2,713千円 ④期末残高 3,083千円
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日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高（千円）
日立企業年金基金 300,000
日立国内株式特化型ファンド（大口）（注） 308,481
日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注） 245,880
（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高（千円）
日立企業年金基金 300,000
日立国内株式特化型ファンド（大口）（注） 304,030
日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注） 231,706
（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
親会 ㈱日立 東京都 458,790 電機 100.0％ 受入 営業上 連結納税の未払 49,088 未払金 37,245
社 製作所 千代田 百万円 機器 1名 の取 金の支払い
区 製造業 引、
預け金の利息 627 未収入金 －
兼任 資金の
親会社に対する 1,696,826 関係会社 1,352,571
3名 預け入
預け金の増加 預け金
れ等
親会社に対する 1,566,279
預け金の減少
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。
３．役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
同一 ㈱日立 東京都 2,000 不動産 － － 建物の 敷金の支払 － 敷金 23,252
の親 アーバ 千代田 百万円 業 賃借
会社 ンイン 区
を持 ベスト
つ会 メント
社
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
親会 ㈱日立 東京都 458,790 電機 100.0％ 受入 営業上 連結納税の未払 37,245 未払金 23,533
社 製作所 千代田 百万円 機器 1名 の取 金の支払い
区 製造業 引、
預け金の利息 684 未収入金 －
兼任 資金の
親会社に対する 1,632,735 関係会社 1,396,330
3名 預け入
預け金の増加 預け金
れ等
親会社に対する 1,588,976
預け金の減少
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。
３．役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
同一 ㈱日立 東京都 2,000 不動産 － － 建物の 敷金の支払 － 敷金 22,882
の親 リアル 千代田 百万円 業 賃借
会社 エス 区
を持 テート
つ会 パート
社 ナーズ
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
同一 ㈱日立 東京都 450 オフィ － － OA複合 OA機器レンタル 416 営業外費 －
の親 ドキュ 江東区 百万円 スワー 機レン 費用の支払 用（OA機
会社 メント ク支援 タル 器解約違
を持 ソ 約金）
つ会 リュー
社 ション
ズ
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第21期 第22期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 175,872円90銭 1株当たり純資産額 186,287円10銭
1株当たり当期純利益 17,440円70銭 1株当たり当期純利益 10,414円19銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しており いては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 104,644千円 損益計算書上の当期純利益 62,485千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項なし 該当事項なし
普通株式に係る当期純利益 104,644千円 普通株式に係る当期純利益 62,485千円
普通株式の期中平均株式数 6,000株 普通株式の期中平均株式数 6,000株
（重要な後発事象）
第21期 第22期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（追加情報）
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実
施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な
状況であるものの、現時点において業績への影響を与えるものではないと判断しております。なお、今後の新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2021年9月30日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 534
未収委託者報酬 276,904
未収運用受託報酬 110,041
関係会社預け金 1,253,698
前払費用 22,252
12,536
その他
流動資産合計 1,675,968
固定資産
無形固定資産
658
ソフトウエア
無形固定資産合計 658
投資その他の資産
敷金 22,697
53,996
繰延税金資産
投資その他の資産合計 76,694
固定資産合計 77,352
資産合計 1,753,321
（単位：千円）
当中間会計期間
（2021年9月30日現在）
負債の部
流動負債
未払金 ※1 45,368
未払費用 399,354
未払法人税等 13,761
預り金 3,125
28,857
賞与引当金
流動負債合計 490,465
固定負債
120,942
退職給付引当金
固定負債合計 120,942
負債合計 611,408
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 200,000
利益剰余金
利益準備金 75,000
その他利益剰余金
766,912
繰越利益剰余金
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日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利益剰余金合計 841,912
株主資本合計 1,141,912
純資産合計 1,141,912
負債純資産合計 1,753,321
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日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
営業収益
委託者報酬 506,142
223,135
運用受託報酬
営業収益計 729,277
営業費用
支払手数料 342,304
委託計算費 23,881
調査費 119,123
営業雑経費
通信費 1,028
印刷費 1,092
2,277
諸会費
営業雑経費計 4,398
営業費用計 489,708
一般管理費
給料
役員報酬 10,230
給料・手当 109,851
1,775
賞与
給料計 121,857
交際費
47
旅費交通費 27
租税公課 55
不動産賃借料 17,139
賞与引当金繰入額 28,857
退職給付費用 3,679
その他の人件費 21,037
その他の不動産関係費 2,706
減価償却費 ※1 87
3,324
諸雑費
一般管理費計 198,819
営 業 利 益
40,749
営業外収益
受取利息 443
為替差益 6
23
その他
営業外収益計 473
営業外費用
－
雑損失
営業外費用計 －
経 常 利 益 41,223
特別損失
3,272
事務過誤損失補填
税引前中間純利益 37,950
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日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
法人税等 ※2 13,761
中 間 純 利 益 24,189
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日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他
純資産
株主資本
利益
その他 資本 利益
合計
資本金
利益
合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当 期 首 残 高
100,000 200,000 200,000 75,000 742,722 817,722 1,117,722 1,117,722
当 中 間 期 変 動 額
中 間 純 利 益
24,189 24,189 24,189 24,189
当中間期変動額合計
－ － － － 24,189 24,189 24,189 24,189
当 中 間 期 末 残 高
100,000 200,000 200,000 75,000 766,912 841,912 1,141,912 1,141,912
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日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法 (1)無形固定資産
減価償却の方法は、自社利用ソフトウエアについて見込利用可能期間（5年）に
基づく定額法により償却しております。
２．引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当中間会計期間末に発
生していると認められる額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上し
ております。
３．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の
内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以
下のとおりであります。
(1) 投資助言業務収益
投資助言業務は、投資顧問（助言）契約に基づき、有価証券の価値等または金融
商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し、顧客のために助言を行う業務で
す。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契
約期間を通して収益として認識しております。
(2) 投資一任業務収益
投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資
判断に基づいて顧客の財産を投資運用する業務です。当該契約については、一定
期間にわたり履行義務が充足されると判断し、運用期間にわたり収益を認識して
おります。
(3)投信委託者報酬
投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行い、投資信託の信託約款に基づき
日々の純資産総額に対する一定割合として認識されます。当該契約については、
一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、運用期間にわたり収益を認識
しております。
４．その他中間財務諸表作成のため (1)消費税等の処理方法
の基本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理については税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
株式会社日立製作所を連結親法人とする法人税に係る連結納税制度を適用して
おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしてお
ります。これにより、報酬上限額が定められている投資一任業務収益について、従来は、運用実績に
基づき中間会計期間の収益を算定していましたが、上限に達すると見込まれる場合には報酬上限額を
期間按分する方法に変更しております。なお当該会計方針の変更により、従来の方法と比べて、当中
間会計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ47,838千円減少してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
表示方法の変更
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金
融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」に含めて表示
しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。
無形固定資産 87千円
※2 税効果会計の適用に当たり「簡便法」を採用しておりますので、法人税等調整額を含めた金額で、一括掲記してお
ります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
普通株式 6,000株 － － 6,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
1年内 2,443千円
1年超 203千円
合計 2,646千円
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（金融商品関係）
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及
び親会社である株式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っ
ておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払わ
れる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であ
り、顧客との新規契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信
託委託会社としての金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、関係会社預け金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契
約及び法令上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
また、当中間会計期間末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当中間会計期間末の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
2．当該資産除去債務の金額算定方法
資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合理的に見積っており、使用見込期間は30年と見積もって計算してお
ります。
3．当中間会計期間中における当該資産除去債務の総額の増減
①期首残高 3,083千円
②建物賃貸借契約に伴う
－千円
資産除去債務の増加額
③当中間会計期間の負担に属する償却額 185千円
④当中間会計期間末残高 3,268千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識に関する注記）
1.収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
当中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
セグメント 投資運用業
主要な財又はサービスのライン
投資助言業務収益 50,000千円
投資一任業務収益 173,135千円
投信委託者報酬 506,142千円
合計 729,277千円
収益認識の時期
一時点で移転される財 -
一定の期間にわたり移転されるサービス 729,277千円
合計 729,277千円
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 投資助言業務収益
投資助言業務は、投資顧問（助言）契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等の
分析に基づく投資判断に関し、顧客のために助言を行う業務です。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が助言業務を
行うことにより便益を享受することができ、助言業務は契約期間にわたって継続して行うことか
ら、契約期間の経過に伴い義務を履行していると判断しているためです。
投資助言業務に関する取引の対価は、1年間の契約に基づき、四半期ごとに概ね1か月以内に受領
しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当
該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
(2) 投資一任業務収益
投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて
顧客の財産を投資運用する業務です。
日立企業年金基金との契約においては報酬額が投資一任契約に基づき日々の信託財産の残高に対
する一定割合として計算される一方で、年間報酬額上限が定められていることから、当中間期末
においては変動対価が含まれております。変動対価は、市場の状況や過去の実績をもとに年間報
酬額を見積り、上限に達すると見込まれる場合には、取引価格を期間按分することにより算定し
ております。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が投資一任業
務を行うことにより便益を享受することができ、投資運用業務は契約期間にわたって継続して行
うことから、契約期間の経過に伴い義務を履行していると判断しているためです。
投資一任業務に関する取引の対価は、1年間の運用期間満了後、概ね1か月以内に受領しており、
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との
契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 投信委託者報酬
投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行う業務です。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が投信委託業
務を行うことにより便益を享受することができ、投信委託業務は契約期間にわたって継続して行
うことから、契約期間の経過に伴い義務を履行していると判断しているためです。
投信委託業務に関する取引の対価は、6か月の運用期間満了後、概ね1か月以内に受領しており、
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との
契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれ
る収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高
日立企業年金基金 150,000
日立国内株式特化型ファンド（大口）（注） 115,685
日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注） 110,821
（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
1株当たり純資産額 190,318.76円
1株当たり中間純利益 4,031.65円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 24,189千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 －千円
普通株式に係る中間純利益 24,189千円
普通株式の期中平均株式数 6,000株
（重要な後発事象）
当中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりは、財務諸表作成時において入手可能な情
報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束
時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において業績への影響を与えるものではないと判断
しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、
引き続き今後の動向を注視してまいります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２６日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大関 康広 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理
の状況」に掲げられている日立投資顧問株式会社の２０２０年４月１日か ら２０２１年３月３１日ま
で の第２２期事 業年 度 の財 務 諸 表、す な わ ち、貸 借対 照 表、損 益計 算 書、株 主資 本 等変 動計 算 書、重
要 な会 計方 針及びそ の 他 の注 記 につ い て監 査 を行った。
当 監 査法 人 は、上 記 の財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 めら れ る企 業会 計 の基 準 に
準 拠し て、日立投資顧問株式会社の２０２１年３月３１日 現 在 の財 政状 態及び同 日 をもって終 了す る
事 業年 度 の経 営成 績 を全 て の重 要 な 点 にお い て適 正 に表 示し てい るも の と認 め る。
監査意見の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 めら れ る監 査 の基 準 に準 拠し て監 査 を行った。
監 査 の基 準 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、「財 務 諸 表監 査 にお け る監 査 人 の責 任」 に記 載さ れ てい
る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 に従って、会 社か ら独 立し てお り、ま た、
監 査 人と し てのそ の 他 の倫 理 上 の責 任 を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、意 見表 明 の基 礎とな る十 分か
つ適 切 な監 査証 拠 を入 手し た と判 断し てい る。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 めら れ る企 業会 計 の基 準 に準 拠し て財 務 諸 表
を作 成 し適 正 に表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い財 務 諸 表
を作 成 し適 正 に表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ
る。
財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切
であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 めら れ る企 業会 計 の基 準 に基 づ い て継
続企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 があ る。
監 査 役の責 任 は、財 務報 告プ ロ セ ス の整 備及 び運 用 にお け る取 締 役 の職 務 の執 行 を監 視す るこ と に
あ る。
財務諸表監査における監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た監 査 に基 づ い て、全 体と し ての財 務 諸 表 に不 正又 は誤 謬 によ る
重 要 な虚 偽表 示 がな い かど う か につ い て合 理 的 な保 証 を得 て、監 査報 告 書 にお い て独 立 の立 場か ら財
務 諸 表 に対 す る意 見 を表 明す るこ と にあ る。虚 偽表 示 は、不 正又 は誤 謬 によ り発 生す る可 能 性 があ
り、個 別 に又 は集 計す る と、財 務 諸 表 の利 用 者 の意 思決 定 に影 響 を与 え る と合 理 的 に見 込ま れ る場 合
に、重 要 性 があ る と判 断さ れ る。
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 めら れ る監 査 の基 準 に従って、監 査 の過 程 を通 じ
て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施す る。
・ 不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示リ ス ク を識 別 し、評 価す る。ま た、重 要 な虚 偽表 示リ ス ク に
対 応し た監 査手 続 を立 案 し、実 施す る。監 査手 続 の選 択及 び適 用 は監 査 人 の判 断 によ る。さ ら に、
意 見表 明 の基 礎とな る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手す る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財 務 諸 表監 査 の目 的 は、内 部統 制 の有 効 性 につ い て意 見表 明す るた め のも ので はな い が、監 査 人
は、リ ス ク評 価 の実 施 に際 し て、状 況 に応 じ た適 切 な監 査手 続 を立 案す るた め に、監 査 に関 連す る
内 部統 制 を検 討す る。
・ 経 営 者 が採 用し た会 計方 針及 びそ の適 用方 法 の適 切 性、並 び に経 営 者 によって行 わ れ た会 計 上 の
見 積 り の合 理 性及 び関 連す る注 記事 項 の妥 当 性 を評 価す る。
・ 経 営 者 が継 続企 業 を前 提と し て財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切 であ る かど う か、ま た、入 手し た
監 査証 拠 に基 づ き、継 続企 業 の前 提 に重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重 要 な
不 確 実 性 が認 めら れ る かど う か結 論付 け る。継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 めら れ る
場 合 は、監 査報 告 書 にお い て財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関
す る財 務 諸 表 の注 記事 項 が適 切 でな い場 合 は、財 務 諸 表 に対 し て除 外事 項 付意 見 を表 明す るこ と が
求 めら れ てい る。監 査 人 の結 論 は、監 査報 告 書 日ま で に入 手し た監 査証 拠 に基 づ い てい る が、将 来
の事 象 や状 況 によ り、企 業 は継 続企 業と し て存 続で き な くな る可 能 性 があ る。
・ 財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 めら れ る企 業会 計 の基 準 に
準 拠し てい る かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た財 務 諸 表 の表 示、構 成及 び内 容、並 び
に財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 を適 正 に表 示し てい る かど う か を評 価す る。
監 査 人 は、監 査 役 に対 し て、計 画し た監 査 の範 囲 とそ の実 施時 期、監 査 の実 施過 程 で識 別し た内 部
統 制 の重 要 な不 備 を含 む監 査 上 の重 要 な発 見事 項、及 び監 査 の基 準 で求 め ら れ てい るそ の 他 の事 項 に
つ い て報 告 を行 う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（ 注）1.上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月２６日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 関 康 広 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている日立投資顧問株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３
月３１日までの第２３期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日立投資顧問株式会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（ 注）1.上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１月２１日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
福 村 寛 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている日立外国債券インデックスファンドの２０２１年５月１８日か ら
２０２１年１１月１７日ま で の中 間計 算期 間 の中 間財 務諸 表、す な わ ち、中 間貸 借対 照 表、中 間損 益
及 び剰 余 金計 算 書並 び に中 間注 記 表 につ い て中 間監 査 を行った。
当 監 査法 人 は、上 記 の中 間財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表
の作 成基 準 に準 拠し て、日立外国債券インデックスファンドの２０２１年１１月１７日現 在 の信 託財
産 の状 態及 び同 日 をもって終 了す る中 間計 算期 間（２０２１年５月１８日か ら２０２１年１１月１７
日ま で）の損 益 の状 況 に関 す る有 用 な情 報 を表 示し てい るも の と認 め る。
中間監査意見の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間監 査 の基 準 に準 拠し て中 間 監 査 を
行った。中 間監 査 の基 準 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、「中 間財 務 諸 表監 査 にお け る監 査 人 の責 任」
に記 載さ れ てい る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 に従って、日立投資顧問株
式会社及 びファン ドか ら独 立し てお り、ま た、監 査 人と し てのそ の 他 の倫 理 上 の責 任 を果 た し てい
る。当 監 査法 人 は、中 間監 査 の意 見表 明 の基 礎と な る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手し た と判 断し て
い る。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て
中 間財 務 諸 表 を作 成 し有 用 な情 報 を表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽
表 示 のな い中 間財 務 諸 表 を作 成 し有 用 な情 報 を表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整
備及 び運 用す るこ と が含 ま れ る。
中 間財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き中 間財 務 諸 表 を作 成す るこ
と が適 切 であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表 の作 成
基 準 に基 づ い て継 続企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 が あ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た中 間監 査 に基 づ い て、全 体と し て中 間財 務 諸 表 の有 用 な情 報 の
表 示 に関 し て投 資 者 の判 断 を損 な うよ う な重 要 な虚 偽表 示 がな い かど う か の合 理 的 な保 証 を得 て、中
間監 査報 告 書 にお い て独 立 の立 場か ら中 間財 務 諸 表 に対 す る意 見 を表 明す るこ と にあ る。虚 偽表 示
は、不 正又 は誤 謬 によ り発生 す る可 能 性 があ り、個 別 に又 は集 計す る と、中 間財 務 諸 表 の利 用 者 の意
思決 定 に影 響 を与 え る と合 理 的 に見 込 ま れ る場 合 に、重 要 性 があ る と判 断 さ れ る。
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間監 査 の基 準 に従って、中 間監 査 の過 程
を通 じ て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施 す る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不 正又 は誤 謬 によ る中 間財 務 諸 表 の重 要 な虚 偽表 示リ ス ク を識 別 し、評 価す る。ま た、重 要 な虚
偽表 示リ ス ク に対 応す る中 間監 査手 続 を立 案 し、実 施す る。中 間監 査手 続 の選 択及 び適 用 は監 査 人
の判 断 によ る。さ ら に、中 間監 査 の意 見表 明 の基 礎とな る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手す る。な
お、 中 間監 査手 続 は、年 度監 査 と比 べ て監 査手 続 の一 部 が省 略さ れ、監 査 人 の判 断 によ り、不 正又
は誤 謬 によ る中 間財 務 諸 表 の重 要 な虚 偽表 示リ ス ク の評 価 に基 づ い て、分 析 的手 続 等 を中 心と し た
監 査手 続 に必 要 に応 じ て追 加 の監 査手 続 が選 択及 び適 用 さ れ る。
・ 中 間財 務 諸 表監 査 の目 的 は、内 部統 制 の有 効 性 につ い て意 見表 明す るた め のも ので はな い が、監
査 人 は、リ ス ク評 価 の実 施 に際 し て、状 況 に応 じ た適 切 な中 間監 査手 続 を立 案す るた め に、中 間財
務 諸 表 の作 成 と有 用 な情 報 の表 示 に関 連す る内 部統 制 を検 討 す る。
・ 経 営 者 が採 用し た会 計方 針及 びそ の適 用方 法並 び に経 営 者 によって行 わ れ た会 計 上 の見 積 り の合
理 性及 び関 連す る注 記事 項 の妥 当 性 を評 価 す る。
・ 経 営 者 が継 続企 業 を前 提と し て中 間財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切 であ る かど う か、ま た、入 手
し た監 査証 拠 に基 づ き、継 続企 業 の前 提 に重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重
要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る かど う か結 論 付 け る。継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら
れ る場 合 は、中 間監 査報 告 書 にお い て中 間財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な
不 確 実 性 に関 す る中 間財 務 諸 表 の注 記事 項 が適 切 でな い場 合 は、中 間財 務 諸 表 に対 し て除 外事 項 付
意 見 を表 明す るこ と が求 め ら れ てい る。監 査 人 の結 論 は、中 間監 査報 告 書 日ま で に入 手し た監 査証
拠 に基 づ い てい る が、将 来 の事 象 や状 況 によ り、ファン ド は継 続企 業と し て存 続で き な くな る可 能
性 が あ る。
・ 中 間財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表
の作 成基 準 に準 拠し てい る かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た中 間財 務 諸 表 の表 示、構
成及 び内 容、並 び に中 間財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 に関 し て有 用 な情 報 を表 示し てい る
かど う か を評 価 す る。
監 査 人 は、経 営 者 に対 し て、計 画し た中 間監 査 の範 囲 とそ の実 施時 期、中 間監 査 の実 施過 程 で識 別
し た内 部統 制 の重 要 な不 備 を含 む中 間監 査 上 の重 要 な発 見事 項、及 び中 間監 査 の基 準 で求 め ら れ てい
るそ の 他 の事 項 につ い て報 告 を 行 う。
利害関係
日立投資顧問株式会社及 びファン ド と当監 査法 人又 は業 務執 行社 員と の間に は、公 認会 計 士 法 の規
定 によ り記 載す べ き利 害関 係 はな い。
以 上
（ 注）1.上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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