株式会社エフピコ 四半期報告書 第60期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社エフピコ(E02412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月３日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社エフピコ
【英訳名】 FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 守正
【本店の所在の場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【縦覧に供する場所】 株式会社エフピコ東京本社
（東京都新宿区西新宿六丁目８番１号新宿オークタワー36Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
144,665 150,879 187,509
売上高 （百万円）
15,904 14,641 19,381
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
10,608 9,659 12,211
（百万円）
（当期）純利益
11,150 9,575 13,021
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
127,108 130,912 124,980
純資産額 （百万円）
258,915 273,284 247,234
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
128.29 118.06 147.80
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
48.9 47.6 50.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
15,880 12,913 31,814
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,673 △ 14,649 △ 19,131
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,395
（百万円） △ 5,741 △ 15,086
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
18,753 18,545 17,884
（百万円）
四半期末（期末）残高
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
59.91 47.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱で
ある「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届け
する」を実践しております。創業60周年を迎える2022年は「飛躍」をテーマとし、当社グループのあらゆるインフ
ラを活用しながら、さらなる成長を目指してまいります。
（売上高の状況）
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の売上高は1,508億79百万円（前年同期
比104.3％）となり、過去最高を更新いたしました。当社グループにおいて生産する製品の売上高は1,166億98百万
円（前年同期比103.1％）、当社グループが仕入販売する商品の売上高は341億80百万円（前年同期比108.7％）と
なりました。なお、当社グループは今期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用して
おり、前年同期比については、2021年３月期に当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
製品売上数量について、当第３四半期連結累計期間における前年同期比は103.5％、当第３四半期連結会計期間
（2021年10月１日から2021年12月31日）における前年同期比は99.3％となりました。前年にコロナ下で需要が大き
く増加したことへの反動から、対前年の伸長率が低調となりました。コロナ前の2020年３月期第３四半期連結累計
期間（2019年４月１日から2019年12月31日）と比較した対前々年同期比は110.9％、2020年３月期第３四半期連結
会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日）と比較した対前々年同期比は108.7％となります。なお、2020年
10月１日から2021年９月30日の期間においては、2020年10月に実施した積水ヒノマル株式会社（現：九州セキスイ
商事インフラテック株式会社）からの事業譲受による増加影響が含まれております。
スーパーマーケット向け容器については、内食需要が急増した前連結会計年度の反動から生鮮食品向け汎用容器
の出荷が低調となった一方、社会経済活動の再開に伴い惣菜向け容器の出荷は堅調を維持しております。
飲食店におけるテイクアウト・デリバリーにおいては、大手外食チェーンや高級レストランによる取り組みが広
がるなど市場の拡大が続いており、包装資材のECサイト「パックマーケット」の活用や飲食店への販路を持つ食材
卸問屋との協業など新たな取り組みを通じた売上が拡大しております。
以上のように需要が大きく変化する中、2020年９月以降はサプライチェーンマネジメントシステムにより、ほぼ
欠品のない供給体制を構築することができました。引き続き更なる精度向上に努め、安全安心な食生活を支えてま
いります。
（利益の状況）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ15億１百万円の減益となる139億65百万円（前年同期
比90.3％）、経常利益は前年同期に比べ12億63百万円の減益（※１）となる146億41百万円（前年同期比
92.1％）、償却前経常利益は、248億27百万円（前年同期比95.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億
59百万円（前年同期比91.1％）となりました。利益増加要因として、テイクアウト・デリバリー向け容器の販売量
増加や生産・物流現場における改善効果があった一方、減少要因として原料価格の上昇、電力料金の上昇、人件費
及び労務費の増加がありました。また、中部第一工場の火災事故に伴う受取保険金23億62百万円を特別利益として
計上した一方、火災事故に伴う経費の増加として火災損失63百万円、焼失した工場の代替資産として建設中の
新工場に係る固定資産圧縮損22億29百万円、退職金制度変更に伴う退職給付費用２億32百万円を特別損失として
計上いたしました。
なお、2021年10月29日に発表した修正計画策定時点の社内見通しに対し、当第３四半期連結会計期間の営業利益
は4.3億円の未達、経常利益は3.3億円の未達となりました。主な要因は、再生PET原料価格の上昇、生鮮食品向け
汎用容器の出荷量減少、電力料金の上昇によるものです。
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（※１）経常利益 利益増減要因
（営業活動の状況）
営業活動においては、お客様の収益拡大に貢献すること、お客様の生産性向上に貢献すること、当社コストを引
き下げることにより価値を創造するご提案を行っております。具体的な活動として、既存のお客様の深堀りによる
取り組みの強化、病院介護食・冷凍食品などの新市場の発掘に加え、新たな販路であるテイクアウト・デリバリー
市場に当社グループ製品を浸透させるための取り組みを行っております。
テイクアウト・デリバリー市場向けの新製品として、保温性があり汁漏れしにくい専用の麺容器や、輸送時に
荷崩れしにくい「連結かん合」を採用した容器に加え、SNSへ投稿した際にも見栄えが良く目立つデザインの容器
を上市いたしました。新たな需要の取り込みに向け、当社グループは包装資材のECサイト「パックマーケット」の
品揃え充実、WEBマーケティングや、Instagram・YouTube・LINEなどSNSによる情報発信を通じた認知度向上への取
り組みを進めております。
（生産部門の状況）
生産部門においては、設備稼働率の向上、自動化の推進等により生産性の向上に努めており、2021年12月末時点
で生産工程63ラインに自動化設備91台が稼働しております。また、食品安全マネジメントシステムの国際規格であ
るFSSC22000認証を通じた品質向上への取り組み、危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しておりま
す。
今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、関西工場（2022年９月完成予定）の建設を進めてお
ります。関西工場には生産ラインの新設に加え、福山エリアの生産能力の約３割を移設し、大都市圏である近畿
エリアに向けて生産を行ってまいります。工場近隣には単身寮であるピコハウス５号館（140戸、2022年９月完成
予定）を建設し、人材確保に努めてまいります。また、2020年11月30日の火災により被災した中部第一工場につい
ては新たな工場（2022年５月完成予定）の建設を進めており、中部地区の需要増加への対応及び自動化設備等の
導入による生産性向上を図ってまいります。
（物流部門の状況）
当社グループは、物流コスト抑制のため、自社便比率を高め、かつトラック１台当たりの積載効率の向上に努め
ております。
物流倉庫内作業においては無人搬送車（Automated Guided Vehicle）及び無人搬送フォークリフト（Automated
Guided Forklift）の導入、音声ピッキングシステム、パレット輸送などの活用により、省人化及び効率化に向け
た取り組みを一層強化しております。
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今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、納品エリアに応じて仕分けを行う自動ソーター出荷
システムを備えた中部ハブセンター（2021年９月完成）を増築いたしました。中部ハブセンターの稼働に伴い、
全国の出荷量の約75％が自動ソーター出荷システムによる仕分けとなり、荷役コストの低減と積込み時間の短縮に
寄与しております。また、関西工場と併設して関西ハブセンター（2022年９月完成予定）の建設を進めておりま
す。この結果、日本全国の当社拠点配送センター（北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福山、
九州）から半径150㎞圏内で、主要都市を含む全人口の７割をカバーできる物流ネットワークが完成いたします。
［新工場・新ハブセンターの概要］
中部ハブセンター 中部第一工場 関西工場・関西ハブセンター
所 在 地 岐阜県安八郡輪之内町 岐阜県安八郡輪之内町 兵庫県小野市
延床面積 27,575㎡ 20,902㎡ 79,511㎡
完成時期 2021年９月 2022年５月 2022年９月
8,049百万円
投資総額 5,855百万円 25,261百万円
(圧縮記帳後 5,820百万円）
（循環型社会実現に向けた取り組み）
当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決
に向けて以下の取り組みを推進しております。
(a) リサイクルの推進
当社グループ一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に６ヶ所のスーパーマーケットの
使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいた
だき、2021年12月末時点で回収拠点が10,000ヶ所を超えました。この当社グループの自主的な取り組みは、1997年
に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用
する社会インフラとして定着しております。
昨今の環境意識の高まりを背景に、小売店の売り場において環境配慮及びSDGsへの貢献を訴求するパネル等に
よる表示（※２）が急速に拡大しており、当社製品においてもエコ製品（エコトレー、エコAPET容器、エコOPET
容器）へのエコマーク表示や「ペットボトルリサイクル品」の刻印追加を通じて、使用済み容器が再び新たな容器
にリサイクルされていることをお伝えしております。このような動きを受け、CO2削減に貢献するエコ製品の引き
合いが一段と増加しており、当第３四半期連結累計期間の製品売上枚数に占めるエコ製品の割合は44％となりまし
た。
また、小売各社が省資源化の目標設定や取り組みを進める中、容器の機能を維持しつつプラスチック使用量を
削減する施策として、再生原料を使用したエコ製品の販売拡大に加え、発泡素材を使用し軽量化（プラスチック
使用量削減）した製品等への切換え提案を進めております。
（※２）売り場での環境配慮及びSDGs訴求事例
(b) リサイクルでカーボンオフセット宣言
エフピコ方式のリサイクルにより生産されるエコ製品の販売によるCO2排出削減量を、2023年３月期には生産
部門におけるCO2排出量とバランスさせ、さらに2025年３月期には同削減量を全社（生産、物流、オフィス部門）
におけるCO2排出量とバランスさせる「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を2021年２月１日に公表いたしま
した。
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上記目標の達成に向けた取り組みとして、エコ製品の販売量増加に加え、リサイクル工場で使用する電力相当量
の再生可能エネルギーの調達、エコAPET容器及びエコOPET容器に使用する回収原料の使用比率向上により、CO2
排出削減効果の増大を図ってまいります。
再生可能エネルギーの導入については、2021年７月に三井物産プラントシステム株式会社と太陽光発電の協業に
関する電力購入契約を締結いたしました。関東エコペット工場及び関東八千代工場に太陽光発電設備を設置し、
2022年２月より運転を開始する予定です。これにより、同敷地内の関東リサイクル工場で使用する電力の全量相当
の再生可能エネルギーが調達可能となります。2023年３月期よりその他拠点（中部エリア・関西エリア）にて太陽
光発電の導入を計画しており、導入後には石油由来製品と比較したエコトレーのCO2削減効果が30％から37％に
上昇する見込みです。
(c) エフピコ環境基金を通じた取り組み
当社は2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、持続可能な社会の構築に寄与する“環境保全”、“環境教育・
研究”、“「食」の課題解決・「食」支援に関わる活動”の３分野において、さまざまな角度から活動をされてい
る団体へ助成しております。2022年３月期については14団体へ助成を行い、また当社グループ従業員も活動へ参加
するなど、環境問題の解決に向けた取り組みを加速してまいります。
(d) 各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発
当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと
考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」
「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指
し、DIC株式会社と協業しケミカルリサイクルの検討を行っております。従来、日用品雑貨等にリサイクルされて
いた色柄付き発泡ポリスチレン容器を、ポリスチレンの原料であるスチレンモノマーへ再生し、最終的に当社製品
へのリサイクルを目指してまいります。
製品ラインナップ拡大の一環として、2020年６月に上市した植物由来原料を25％配合したバイオマスプラス
チック製品に加え、2021年４月には紙トレー、2021年12月にはエフピコチューパ㈱にて紙弁当容器（本体・蓋）を
上市し、2022年２月には丼型の紙容器の上市を予定しております。なお、当社及びエフピコチューパ㈱、エフピコ
商事㈱はFSC 認証（FSC C163782）を全営業所及び紙製品製造工場で取得しております。これら代替素材の特徴や
® ®
環境に与える影響等について、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様への正確な情報発信に努めてま
いります。
引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、各種リサイクル
手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、
循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。
（ESG・SDGsへの取り組み）
当社グループは、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、人権やガバナンスに関する取り組みの強化
並びに情報開示の充実化を図っております。ダイバーシティ（多様性）の推進に向け、障がいのある従業員が活躍
できる仕事、内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2021年
３月時点で、エフピコグループの障がい者雇用率は12.7％となりました。さらに、女性従業員の職域拡大、継続
就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省
の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、女性総合職の採用比率を30％以上、女性管理職を50名以上とする
目標を定め、様々な取り組みを推進しております。
これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russell社の「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan
Index」の2021年６月時点の構成銘柄に３年連続で選定されております。
また、お取引先様と共同し、子ども食堂への容器提供を実施しており、弁当容器・汁物容器等を、2020年５月
以降、７回にわたり計568,000セット提供いたしました。
引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
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（4）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて260億50百万円増加し、2,732億84
百万円となりました。主な増減は、売上高の増加及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことな
どにより、受取手形及び売掛金が137億63百万円増加しております。また、中部ハブセンターの倉庫増築及び関西
工場・関西ハブセンターの新設工事などにより、有形固定資産が108億75百万円増加しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて201億17百万円増加し、1,423億71百万円となりました。主な増減は、
仕入高の増加及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことなどにより、買掛金が73億96百万円
増加しております。また、設備投資資金の調達を主因として借入金（短期借入金及び長期借入金）が72億94百万円
増加し、設備関係未払金及び未払費用の増加などにより、流動負債のその他が95億65百万円増加しております。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて59億32百万円増加し、1,309億12百万円となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益96億59百万円及び剰余金の配当37億22百万円によるものであります。
（5）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より６
億60百万円増加し、185億45百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、129億13百万円（前年同期は158億80百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益142億70百万円、減価償却費101億86百万円及び仕入債務の増加73億96百
万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加137億54百万円、棚卸資産の増加10億１百万円及び法人税等の
支払額71億６百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、146億49百万円（前年同期は116億73百万円の支出）となりました。
これは主に、関西工場・関西ハブセンターの建設及び生産設備等に関する有形固定資産の取得による支出144億
21百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、23億95百万円（前年同期は57億41百万円の資金支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入190億円と、長期借入金の返済による支出117億５百万円、リース債務の返済
による支出11億69百万円及び配当金の支払額36億95百万円などによるものであります。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億94百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（8）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間において完了
したものは次のとおりであります。
事業所名
会社名 設備の内容 完了年月 完成後の増加能力
（所在地）
中部ハブセンター
提出会社 倉庫の増築 2021年９月 中部地区の保管能力が約25％増加
（岐阜県安八郡輪之内町）
（注）上記設備は連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸しております。
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当第３四半期連結累計期間に新たに決定した重要な設備の新設等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
（所在地） 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
中部第一工場
自己資金 中部地区の生産能力
（岐阜県安八郡輪之
工場の建替え 8,049 629 2021年５月 2022年５月
及び借入金 が約20％増加
内町）
提出会社
関西工場・関西ハブ
エコ製品等生産能力
工場及び倉庫 自己資金
センター (注)
25,261 5,439 2021年５月 2022年９月 増強及び在庫保管能
の新設 及び借入金
力26万ケース増
（兵庫県小野市）
（注）関西ハブセンターは連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。
（9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、当社グループは食の需要動向の変化を引き続き注視してまい
ります。
原料面については、当社グループ製品原料であるポリスチレンの価格が2021年４月、７月、10月と３回にわたり
上昇しており、不透明な状況が続いております。原料価格の上昇に対し、使用済み容器など回収原料の調達量拡大
に加え、生産部門における自動化や物流部門における積載効率改善などあらゆる部門で生産性向上の取り組みを
実施し利益拡大に努めておりますが、大幅な原料価格の上昇を自助努力で吸収することが極めて困難な状況にある
ことから、2021年10月29日に製品価格改定の実施を発表し、お取引先様と交渉を行っております。
販売面については、環境意識の高まりを背景にエコ製品及び軽量化（プラスチック使用量削減）製品の一層の
需要増加が見込まれます。また、テイクアウト・デリバリー市場、病院介護食市場及び小売店や冷凍自動販売機な
どの冷凍食品市場の更なる拡大・定着が見込まれます。特に、コロナ下で人との接触を控える消費者行動の変化を
背景に、食品ECサイトや無人販売など食品の販売方法が多様化しております。これらの変化をふまえ、顧客ニーズ
に沿った製品開発及び新たな販路の開拓を進めてまいります。
2022年３月に予定しておりますエフピコフェア2022では、「これからの・あたりまえ」をテーマに、原油高や
コロナ下におけるサプライチェーンの乱れからあらゆるモノの価格が上昇している状況下、容器でできるお客様の
オペレーションコスト低減、容器の活用によりお客様の商品が売れる提案、お客様の環境経営につながるエコ戦略
についてご提案の準備を進めております。
これらの価値創造提案や新マーケット創出に加え、リサイクル技術の研究開発、Ｍ＆Ａなどを通じて、持続的な
成長を目指してまいります。
2021年10月29日に発表した修正計画策定時点の社内見通しに対し、当第３四半期連結会計期間の経常利益は3.3
億円の未達となりました。再生PET原料価格上昇および電力料金上昇による影響が見込まれる一方、第４四半期に
おいて製品価格改定の一部反映が見込まれること及びテイクアウト・デリバリー向けをはじめとする高付加価値
製品の需要が堅調であることなどをふまえ、通期の業績予想に変更はありません。
今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。
（用語説明）
エコトレー ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とする
リサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始）
エコAPET容器 ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を
原料とするリサイクルPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器
耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコOPET容器 ：エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器
耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成形した
透明容器）と同等の耐熱性を実現
耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
FSC ：Forest Stewardship Council (FSC )は、責任ある森林管理を世界に普及させることを目的と
®
® ®
する国際的な非営利団体。FSCは、環境、社会、経済分野の利害関係者の合意によって支持さ
れた、責任ある森林管理の原則に基づく規格を定める。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月３日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,568,424 84,568,424
普通株式
（市場第一部） 100株
84,568,424 84,568,424
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 84,568,424 － 13,150 － 15,487
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,735,000
普通株式
81,825,400 818,254
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
8,024
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
84,568,424
発行済株式総数 － －
818,254
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 株式数 株式数 合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 広島県福山市曙町１丁目
2,735,000 2,735,000 3.23
－
株式会社エフピコ 13番15号
2,735,000 2,735,000 3.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
17,884 18,545
現金及び預金
※２ 50,524
36,761
受取手形及び売掛金
19,500 19,762
商品及び製品
93 101
仕掛品
2,802 3,534
原材料及び貯蔵品
3,627 3,892
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
80,641 96,331
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76,585 79,504
建物及び構築物（純額）
31,996 32,153
機械装置及び運搬具（純額）
36,221 36,468
土地
1,977 1,812
リース資産（純額）
7,833 15,551
その他（純額）
154,615 165,490
有形固定資産合計
無形固定資産
694 484
のれん
1,364 1,275
その他
2,059 1,759
無形固定資産合計
※１ 9,918 ※１ 9,702
投資その他の資産
166,592 176,953
固定資産合計
247,234 273,284
資産合計
負債の部
流動負債
21,184 28,580
買掛金
16,326 14,680
短期借入金
18,000 18,000
コマーシャル・ペーパー
4,308 1,552
未払法人税等
2,911 1,378
賞与引当金
152 126
役員賞与引当金
220
火災損失引当金 －
15,422 24,988
その他
78,527 89,307
流動負債合計
固定負債
36,966 45,906
長期借入金
640 735
役員退職慰労引当金
51 67
執行役員退職慰労引当金
4,635 5,038
退職給付に係る負債
1,432 1,316
その他
43,726 53,064
固定負債合計
122,253 142,371
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
13,150 13,150
資本金
15,487 15,545
資本剰余金
99,959 105,896
利益剰余金
△ 5,617 △ 5,561
自己株式
122,980 129,030
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,412 1,270
その他有価証券評価差額金
△ 42 △ 86
退職給付に係る調整累計額
1,369 1,183
その他の包括利益累計額合計
630 698
非支配株主持分
124,980 130,912
純資産合計
247,234 273,284
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
144,665 150,879
売上高
95,394 101,817
売上原価
49,270 49,061
売上総利益
33,803 35,096
販売費及び一般管理費
15,467 13,965
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
107 115
受取配当金
22 33
持分法による投資利益
88 109
スクラップ売却益
341 544
その他
562 804
営業外収益合計
営業外費用
64 50
支払利息
60 77
その他
124 128
営業外費用合計
15,904 14,641
経常利益
特別利益
※ 2,000 ※ 2,362
受取保険金
2,000 2,362
特別利益合計
特別損失
296 208
固定資産除売却損
※ 2,229
固定資産圧縮損 －
※ 1,988 ※ 63
火災損失
232
－
退職給付費用
2,284 2,733
特別損失合計
15,619 14,270
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,315 4,383
124
△ 390
法人税等調整額
4,925 4,508
法人税等合計
10,693 9,761
四半期純利益
85 101
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,608 9,659
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
10,693 9,761
四半期純利益
その他の包括利益
427
その他有価証券評価差額金 △ 142
30
退職給付に係る調整額 △ 43
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
456
その他の包括利益合計 △ 186
11,150 9,575
四半期包括利益
（内訳）
11,064 9,473
親会社株主に係る四半期包括利益
85 101
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,619 14,270
税金等調整前四半期純利益
10,234 10,186
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 862 △ 1,532
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 25
37
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8
20 95
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
8 16
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
171 402
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 109 △ 116
64 50
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 22 △ 33
287 195
固定資産除売却損益（△は益）
2,229
固定資産圧縮損 －
受取保険金 △ 2,000 △ 2,362
1,988 63
火災損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,701 △ 13,754
1,549
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,001
123 109
未収入金の増減額（△は増加）
5,409 7,396
仕入債務の増減額（△は減少）
3,159 1,743
その他
20,972 17,922
小計
利息及び配当金の受取額 109 116
利息の支払額 △ 57 △ 43
2,362
保険金の受取額 －
火災損失の支払額 － △ 337
△ 5,143 △ 7,106
法人税等の支払額
15,880 12,913
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,994 △ 14,421
事業譲受による支出 △ 1,273 －
△ 404 △ 227
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,673 △ 14,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,567 19,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 18,202 △ 11,705
リース債務の返済による支出 △ 1,708 △ 1,169
配当金の支払額 △ 3,363 △ 3,695
△ 34 △ 33
その他
2,395
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,741
660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,534
20,288 17,884
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,753 ※ 18,545
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる変更は主として以下のとおりであります。
①顧客に支払われる対価の一部の控除
顧客に支払われる対価の一部について以下の処理に変更しております。
（会計基準等の適用前）
顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上
（会計基準等の適用後）
顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示
②手数料部分を売上高として計上すべきと判断した取引の純額表示
当社グループの関与状況を勘案して手数料部分を純額で売上高と計上することが適切と判断した取引につい
て以下の処理に変更しております。
（会計基準等の適用前）
顧客から受領する対価の総額を売上高として計上し、他の取引当事者へ支払う対価の総額を売上原価とし
て計上
（会計基準等の適用後）
顧客から受領する対価の総額から他の取引当事者へ支払う対価を差し引いた当社グループが受領する手数
料部分を売上高として表示
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が6,993百万円減少しましたが、
売上原価が2,678百万円、販売費及び一般管理費が4,314百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 86 百万円 77 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 2,523百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※火災損失、受取保険金及び固定資産圧縮損
火災損失及び受取保険金は、2020年11月に発生した当社中部第一工場の火災による損失及び当該火災に関わる
保険金であります。
また、固定資産圧縮損は焼失した工場の代替資産として建設中の新工場に係るものであります。
なお、火災損失の発生原因別の内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
棚卸資産の滅失損失 49百万円 －百万円
固定資産の滅失損失 1,653 －
資産撤去の費用にかかる引当金繰入額 220 △5
その他関連項目 64 69
計 1,988 63
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 18,753百万円 18,545百万円
現金及び現金同等物 18,753 18,545
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 1,694 41 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 1,695 41 2020年９月30日 2020年11月25日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配
当額」については、株式分割前の株式数を基準に算定しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月18日付で自己株式2,000,000株の消却を
実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が440百万円、利益剰余金が
3,019百万円、自己株式が3,460百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月21日
普通株式 1,963 24 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 1,759 21.5 2021年９月30日 2021年11月24日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは 、 簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため 、 品目別に記載しております 。
品目 売上高（百万円） 前年同期比（％）
製品
トレー容器 30,097 100.5
弁当・惣菜容器 83,991 103.8
その他製品 2,609 111.5
小計 116,698 103.1
商品
包装資材 32,646 107.9
その他商品 1,534 127.7
小計 34,180 108.7
合計 150,879 104.3
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 128円29銭 118円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
10,608 9,659
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,608 9,659
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,691 81,822
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「普通株式の期中平
均株式数（千株）」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,759百万円
② １株当たりの金額 21円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月24日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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株式会社エフピコ(E02412)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日
株式会社エフピコ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフピコ
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフピコ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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