シンフォニアテクノロジー株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンフォニアテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月３日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 シンフォニアテクノロジー株式会社
【英訳名】 SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斉 藤 文 則
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】 03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループ長 農 作 英 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】 03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループ長 農 作 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
57,791 62,297 87,312
売上高 (百万円)
1,279 3,363 4,810
経常利益又は経常損失(△) (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,079 2,320 3,677
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円)
する四半期(当期)純損失(△)
2,779 2,119 9,021
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
45,112 50,805 51,354
純資産額 (百万円)
103,843 113,627 109,353
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益
36.52 80.46 124.51
又は１株当たり四半期(当期)純 (円)
損失(△)
43.4 44.7 47.0
自己資本比率 (％)
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
42.96
(円) △ 6.06
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当た
り四半期（当期）純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信
託が保有する当社株式を含めております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社の企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)における当社グループを取り巻く経営環境は、
海外においては、米国景気は個人消費や設備投資は好調を維持、中国景気は製造業の設備投資が増加し回復基調
で推移いたしました。国内においても、民間設備投資の持ち直しの動きが強まり、堅調に推移いたしました。
このような景況の下で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高につきましては
622億97百万円(前年同四半期比7.8％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は31億78百万円(前年
同四半期比123.6％増)、経常利益は33億63百万円(前年同四半期比162.9％増)となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は23億20百万円(前年同四半期比115.0％増)となりました。
なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期
間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があり
ます。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
モーション機器事業は、半導体・FA関係向け機器が好調だったモーションコントロール機器部門での増加によ
り、売上高は216億79百万円(前年同四半期比3.8％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加によ
り、営業利益は４億48百万円(前年同四半期比25.8％増)となりました。
パワーエレクトロニクス機器事業は、半導体製造装置向け機器の需要が大幅に増加したクリーン搬送機器部門
での増加により、売上高は287億63百万円(前年同四半期比16.4％増)となりました。損益面につきましては、ク
リーン搬送機器部門での売上高の増加により、営業利益は19億17百万円(前年同四半期比195.0％増)となりまし
た。
サポート＆エンジニアリング事業は、売上高は118億54百万円(前年同四半期比2.8％減)となりました。損益面
につきましては、工事案件の採算改善により、営業利益は８億47百万円(前年同四半期比103.7％増)となりまし
た。
b 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,136億27百万円となり、前連結会計年度末より42億73百万円増
加いたしました。これは、主として棚卸資産が95億91百万円増加したこと、現金及び預金が23億12百万円、受取手
形、売掛金及び契約資産が19億56百万円、有形固定資産が６億24百万円、無形固定資産が５億１百万円それぞれ減
少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は628億21百万円となり、前連結会計年度末より48億22百万円増加い
たしました。これは、主として支払手形及び買掛金が49億49百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は508億５百万円となり、前連結会計年度末より５億48百万円減少
いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が12億82百万円増加したも
のの、自己株式が16億29百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が１億３百万円減少したこと等によるも
のであります。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億80百万円であります。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間における主要な設備の変動はありません。また、主要な設備の新設計画に著しい変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 116,000,000
計 116,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月３日)
(2021年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
29,789,122 29,789,122
普通株式
(市場第一部) ます。
29,789,122 29,789,122
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 29,789 － 10,156 － 452
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,425,500
普通株式
28,319,800 283,198
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
43,822
単元未満株式 普通株式 － －
29,789,122
発行済株式総数 － －
283,198
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株(議決権32個)
含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式175,200株（議決権1,752個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝大門
1,425,500 1,425,500 4.79
シンフォニアテクノロジー －
１－１－30
株式会社
1,425,500 1,425,500 4.79
計 － －
（注）１ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
175,200株は、上表には含まれておりません。
２ 当第３四半期会計期間末日の自己株式数は1,425,588株であります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 斉藤 文則 2021年10月１日
（調達本部の管掌）
取締役専務執行役員 取締役専務執行役員
（電機システム本部長兼調達本 （電機システム本部長、営業業
2021年10月１日
部長、営業業務統括部、支社・ 務統括部、支社・支店・営業所
支店・営業所の担当） の担当）
平野 新一
代表取締役専務執行役員 取締役専務執行役員
（電機システム本部長兼調達本 （電機システム本部長兼調達本
2021年11月17日
部長、営業業務統括部、支社・ 部長、営業業務統括部、支社・
支店・営業所の担当） 支店・営業所の担当）
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における
執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員 執行役員
（電機システム本部豊橋製作所 （調達本部長兼同本部豊橋調達 花木 敦司 2021年10月１日
クリーン搬送機器工場長） 部長）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
12,359 10,047
現金及び預金
※１ 27,608
29,564
受取手形、売掛金及び契約資産
1,512 1,867
商品及び製品
7,491 13,139
仕掛品
7,184 10,771
原材料及び貯蔵品
815 1,212
その他
△ 38 △ 43
貸倒引当金
58,888 64,604
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,167 10,897
建物及び構築物（純額）
14,575 14,557
土地
5,123 4,786
その他（純額）
30,866 30,241
有形固定資産合計
無形固定資産 2,616 2,114
投資その他の資産
11,629 11,487
投資有価証券
5,521 5,343
その他
△ 169 △ 165
貸倒引当金
16,981 16,666
投資その他の資産合計
50,464 49,022
固定資産合計
109,353 113,627
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 21,894
16,944
支払手形及び買掛金
※２ 9,170 ※２ 9,170
短期借入金
2,706 3,237
１年内返済予定の長期借入金
907 187
未払法人税等
204 375
製品保証引当金
872 723
受注損失引当金
※１ 9,012
8,784
その他
39,589 44,600
流動負債合計
固定負債
11,914 11,630
長期借入金
124 132
役員退職慰労引当金
24 43
役員株式給付引当金
298 3
環境対策引当金
2,683 2,788
退職給付に係る負債
3,363 3,622
その他
18,408 18,220
固定負債合計
57,998 62,821
負債合計
純資産の部
株主資本
10,156 10,156
資本金
452 452
資本剰余金
29,007 30,289
利益剰余金
△ 333 △ 1,963
自己株式
39,283 38,935
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,617 5,550
その他有価証券評価差額金
3,913 3,913
土地再評価差額金
259 229
為替換算調整勘定
2,280 2,176
退職給付に係る調整累計額
12,071 11,869
その他の包括利益累計額合計
51,354 50,805
純資産合計
109,353 113,627
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
57,791 62,297
売上高
46,577 48,851
売上原価
11,213 13,446
売上総利益
9,791 10,267
販売費及び一般管理費
1,421 3,178
営業利益
営業外収益
178 213
受取利息及び配当金
99
権利譲渡収入 －
90
移転補償金 －
57 236
その他
326 549
営業外収益合計
営業外費用
119 108
支払利息
93 85
支払補償費
256 170
その他
468 364
営業外費用合計
1,279 3,363
経常利益
特別利益
268
－
投資有価証券売却益
268
特別利益合計 －
1,548 3,363
税金等調整前四半期純利益
469 1,043
法人税等
1,079 2,320
四半期純利益
1,079 2,320
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,079 2,320
四半期純利益
その他の包括利益
1,852
その他有価証券評価差額金 △ 67
0
繰延ヘッジ損益 －
為替換算調整勘定 △ 179 △ 30
27
△ 103
退職給付に係る調整額
1,700
その他の包括利益合計 △ 201
2,779 2,119
四半期包括利益
（内訳）
2,779 2,119
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
この適用に当たり、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出
荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。
また、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、工事進行基
準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進
捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足
に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。そ
の他の工事契約については、従来と同様に一時点で履行義務が充足される契約として、工事等が完了した時点で
収益を認識しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわ
たり収益を認識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ております。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（取締役等に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務
しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信
託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末199百万円、
177,300株、当第３四半期連結会計期間末197百万円、175,200株です。
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 949百万円
支払手形 －百万円 760百万円
設備関係支払手形
－百万円 31百万円
（流動負債のその他に含む。）
※２ コミットメントライン契約
当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行19行とコミットメントライン契約を締結し
ております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 5,000百万円 5,000百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
季節的変動要因
当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び
第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,376百万円 2,392百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 893 30 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,038 35 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
パワー サポート＆
モーション
(注)１ 計上額
エレクトロ エンジニア 計
機器
(注)２
ニクス機器 リング
売上高
20,891 24,703 12,196 57,791 57,791
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
123 622 2,761 3,507
△ 3,507 －
売上高又は振替高
21,015 25,326 14,957 61,299 57,791
計 △ 3,507
356 650 416 1,422 1,421
セグメント利益又は損失（△） △ 0
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
パワー サポート＆
モーション
(注)１ 計上額
エレクトロ エンジニア 計
機器
(注)２
ニクス機器 リング
売上高
21,679 28,763 11,854 62,297 62,297
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
158 547 3,006 3,713
△ 3,713 －
売上高又は振替高
21,838 29,311 14,861 66,011 62,297
計 △ 3,713
448 1,917 847 3,213 3,178
セグメント利益又は損失（△） △ 35
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
サポート＆
パワーエレクトロニ
モーション機器 合計
クス機器
エンジニアリング
収益認識の時期
一時点で移転される財又
21,679 25,075 7,972 54,728
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ 3,687 3,882 7,569
される財又はサービス
21,679 28,763 11,854 62,297
主たる地域市場
日本 16,987 18,709 10,096 45,792
海外 4,692 10,053 1,758 16,505
21,679 28,763 11,854 62,297
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
36.52円 80.46円
四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 （百万円） 1,079 2,320
損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 1,079 2,320
属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 29,546 28,837
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間 177,300株、当第３四半期連結累計
期間 176,040株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日
シンフォニアテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 口 信 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンフォニアテ
クノロジー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンフォニアテクノロジー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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