クボテック株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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クボテック株式会社(E02337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 クボテック株式会社
【英訳名】 KUBOTEK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 久 保 哲 夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内
【電話番号】 06（6443）1815
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 記 虎 政 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内
【電話番号】 06（6443）1815
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 記 虎 政 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 735,597 747,868 1,074,720
経常損失(△) (千円) △ 138,261 △ 111,011 △ 140,014
親会社株主に帰属する
(千円) △ 110,787 △ 53,215 △ 116,524
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 109,213 △ 69,688 △ 103,806
純資産額 (千円) 1,111,919 1,047,637 1,117,326
総資産額 (千円) 2,687,264 2,234,004 2,531,289
１株当たり
(円) △ 8.05 △ 3.87 △ 8.46
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.4 46.9 44.1
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 4.42 △ 1.72
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、 当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上し、また受注残高が著しく減少しており
ました。特定の市場・顧客の設備投資及び特定の顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。当第３四半期連結累計期間においても営
業損失を計上し、厳しい受注環境が続いていることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革に取り組んでおり、重要な資金繰り
懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象等を解消するための具体的な施策は、次のとお りであります。
画像処理外観検査装置においては、特定の市場や顧客の設備投資動向、受注に依存するこれまでの状況から、機能
性フィルムや次世代パネル検査装置などの品質や採算を重視した市場、製品を収益の柱とする事業への転換を進めて
おります。
3D ソリューションシステムにおいては、当社エンジンを採用した 3 次元比較検証ソフトウェアなど新製品や、メ
ディアネット機器では、市場ニーズの高い監視分野のシステムや放送局向け4K・8Kに対応した映像伝送装置の販売拡
大に注力しています。
生産に関しては工場での業務の効率化を図り、また人件費など固定費を削減することで、財務体質の強化を進めて
おります。
さらに新規事業として次世代フライホイールを用いた大出力発電装置やオーディオ事業の早期事業化を推進してま
いります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、変異株
による感染拡大の警戒感が強まるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。フラットパネルディス
プレイ(FPD)の分野におきましては、FPDメーカーの設備投資は持ち直しに足踏みが見られるなど、厳しい受注環
境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、品質や採算を重視した製品戦略で受注の確保に注力してまいりまし
た。この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高747百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業損
失110百万円（前年同四半期は営業損失130百万円）、経常損失111百万円（前年同四半期は経常損失138百万円）
となり、債務免除益60百万円などを特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失110百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が増加しましたが、CAD/CAMソフト等の売上
が減少しました。この結果、売上高は399百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント損失は81百万円（前年
同四半期はセグメント損失74百万円）となりました。
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が伸び悩みました。この結果、売上高は318百万円（前年同四半
期比9.8％増）、セグメント損失は10百万円（前年同四半期はセグメント損失22百万円）となりました。
韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が減少しました。この結果、売上高は30百万円（前年同四
半期比21.3％減）、セグメント損失は19百万円（前年同四半期はセグメント損失27百万円）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然不透明であり、その影響について定量的に予想す
ることは困難な状況でありますが、現時点で把握できる最新の情報等に基づき、全てのセグメントにおいて、
2022年３月期中は当該影響が継続するものと見込んでおります。
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(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ297百万円減少しました。流動資産は
現金及び預金の減少223百万円、売上債権の減少208百万円、棚卸資産の増加102百万円などにより、316百万円減
少しました。固定資産はほぼ変動がありませんでした。
負債は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少しました。流動負債は1年内返済予定の長期借入金を含む短期
借入金の減少313百万円などにより、304百万円減少しました。固定負債は長期借入金の増加91百万円、退職給付
に係る負債の減少13百万円などにより、76百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円の計上、為替換算調整勘定の減少15百万円などによ
り、69百万円減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 13,830,000 13,830,000
（市場第一部） であります。
計 13,830,000 13,830,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 13,830,000 ― 1,951,750 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 62,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 137,665 ―
13,766,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
発行済株式総数 13,830,000 ― ―
総株主の議決権 ― 137,665 ―
(注)１．単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区中之島４丁目
（自己保有株式）
62,100 ― 62,100 0.45
クボテック株式会社
３番36号
計 ― 62,100 ― 62,100 0.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,777,114 1,553,919
受取手形、売掛金及び契約資産 406,610 206,687
電子記録債権 29,570 21,322
商品及び製品 3,259 2,887
仕掛品 66,699 171,117
原材料及び貯蔵品 51,991 50,779
その他 19,878 29,652
△ 24,942 △ 23,170
貸倒引当金
流動資産合計 2,330,181 2,013,197
固定資産
有形固定資産
4,228 8,431
その他（純額）
有形固定資産合計 4,228 8,431
無形固定資産
ソフトウエア 168,725 187,309
0 0
その他
無形固定資産合計 168,725 187,309
投資その他の資産
繰延税金資産 666 663
その他 27,684 24,575
△ 196 △ 173
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,155 25,065
固定資産合計 201,108 220,806
資産合計 2,531,289 2,234,004
負債の部
流動負債
※ 101,985
支払手形及び買掛金 82,390
短期借入金 563,006 249,990
未払法人税等 9,593 7,694
前受金 219,391 221,231
賞与引当金 3,450 1,600
120,616 111,931
その他
流動負債合計 998,448 694,433
固定負債
長期借入金 374,670 466,073
繰延税金負債 738 -
退職給付に係る負債 36,660 23,097
3,446 2,762
その他
固定負債合計 415,514 491,933
負債合計 1,413,963 1,186,367
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,951,750 1,951,750
利益剰余金 △ 794,246 △ 847,462
△ 81,717 △ 81,717
自己株式
株主資本合計 1,075,785 1,022,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 756 -
40,784 25,067
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 41,540 25,067
純資産合計 1,117,326 1,047,637
負債純資産合計 2,531,289 2,234,004
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 735,597 747,868
440,496 424,208
売上原価
売上総利益 295,101 323,659
販売費及び一般管理費 425,847 434,112
営業損失（△） △ 130,746 △ 110,452
営業外収益
受取利息 193 93
受取配当金 302 135
為替差益 - 4,320
84 29
その他
営業外収益合計 579 4,578
営業外費用
支払利息 6,041 4,598
為替差損 1,889 -
164 539
その他
営業外費用合計 8,095 5,137
経常損失（△） △ 138,261 △ 111,011
特別利益
投資有価証券売却益 1,432 1,278
債務免除益 - 60,374
27,272 -
特許和解金
特別利益合計 28,704 61,652
税金等調整前四半期純損失（△） △ 109,556 △ 49,358
法人税等 1,230 3,856
四半期純損失（△） △ 110,787 △ 53,215
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 110,787 △ 53,215
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 110,787 △ 53,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 940 △ 756
632 △ 15,717
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,573 △ 16,473
四半期包括利益 △ 109,213 △ 69,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 109,213 △ 69,688
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社は、据付作業を伴う画像処理外観検査装置の販売について、従来は出荷又は船積時に収益を認識
しておりましたが、据付作業が完了した時に収益を認識する方法に変更しております。また、その他製品の輸出販売
について、従来は主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき
危険負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はあ
りません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）に伴う当社グループへの直接的な影響は、主に本感
染症による外出自粛等に伴う当社グループの営業活動の制限や取引先の投資需要の低迷などによる売上減少であり
ます。一方で、本感染症が一般的な経済活動や事業環境に及ぼす影響は、広範かつ多岐にわたると考えられ、ま
た、その今後の広がり方や収束時期等を含め、当社グループへの影響を将来にわたって定量的に予想することは極
めて困難であります。
したがって、当社グループは、2022 年３月期中は当該影響が継続するものとの仮定を前提とし、当社グループが
現時点で把握できる最新の情報等を踏まえて、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の収束時期等の変動によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
支払手形 ― 11,365
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 138,949 111,617
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(株主資本等関係)
I 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
売上高
外部顧客への売上高 406,938 289,677 38,981 735,597
セグメント間の内部売上高
155,808 ― 15,072 170,880
又は振替高
計 562,746 289,677 54,053 906,477
セグメント損失(△) △ 74,907 △ 22,903 △ 27,724 △ 125,535
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △125,535
セグメント間取引消去 3,804
内部利益の調整額 4,466
貸倒引当金の調整額 △13,481
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △130,746
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
売上高
外部顧客への売上高 399,104 318,083 30,680 747,868
セグメント間の内部売上高
157,712 ― 13,980 171,692
又は振替高
計 556,817 318,083 44,660 919,561
セグメント損失(△) △ 81,230 △ 10,594 △ 19,668 △ 111,493
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △111,493
セグメント間取引消去 4,050
内部利益の調整額 △3,954
貸倒引当金の調整額 944
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △110,452
3．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
画像処理外観検査装置 258,610 ― 30,680 289,290
3Dソリューションシステム 71,311 318,083 ― 389,395
メディアネット機器 69,182 ― ― 69,182
顧客との契約から生じる収益 399,104 318,083 30,680 747,868
外部顧客への売上高 399,104 318,083 30,680 747,868
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △8円05銭 △3円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △110,787 △53,215
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△110,787 △53,215
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,767,841 13,767,841
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
クボテック株式会社
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 佐野 明彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 光弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクボテック株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クボテック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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