株式会社日清製粉グループ本社 四半期報告書 第178期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第178期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日清製粉グループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第178期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社日清製粉グループ本社
【英訳名】 NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 見 目 信 樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部経理部長 苦 瓜 惠 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部経理部長 苦 瓜 惠 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第177期 第178期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第177期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
513,974 505,310 679,495
売上高 （百万円）
24,489 29,384 29,886
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
16,255 18,200 19,011
（百万円）
四半期（当期）純利益
29,990 14,821 49,252
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
425,440 447,676 444,774
純資産 （百万円）
677,559 701,509 687,415
総資産 （百万円）
54.68 61.21 63.95
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
54.68 61.21 63.94
（円）
四半期（当期）純利益
61.1 62.1 63.0
自己資本比率 （％）
第177期 第178期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
12月31日 12月31日
24.21 27.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式報酬
制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は当四半期報告書提出日（2022年２月８日）現在において判断したものであります。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（２）財政状態及び経営成績の状況
① 当第３四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析
当第３四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等により、経済
や生産活動の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料価格の動向や感染症の再拡大による事業環
境への影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安
心な製品をお届けするという使命に取り組み、その活動を支える従業員の安全確保に努めました。また、長期ビ
ジョン「NNI “Compass for the Future”」で目指す姿の実現に向け、早期に販売力と収益力を回復させること
を最優先課題として取り組むとともに、更なる成長の基盤づくりを着実に進めました。
その一環として、2025年５月稼働予定で、岡山県倉敷市水島地区に新製粉工場を建設し、併せて岡山工場・坂
出工場を閉鎖することを昨年10月に決定しました。本施策により、コスト競争力を強化するとともに、地震等の
万一の被害に備えてＢＣＰ対応を強化、主要食糧である小麦粉の安定供給を実現してまいります。
また、本年１月から、加工食品事業の子会社である「日清フーズ株式会社」の商号を「株式会社日清製粉ウェ
ルナ」に変更いたしました。当社グループの海外向けブランドとして展開している「Welna（ウェルナ）」を冠
した商号に変更し、国内外への新たなブランド戦略によりグローバル展開企業を目指します。
さらに、長期ビジョンで掲げる持続的な「循環成長」を推進するため、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タス
クフォース）提言への賛同、及びＴＣＦＤコンソーシアムへの参加を表明しました。あわせて、ＣＳＲ重要課題
である「気候変動及び水問題への対応」や「食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応」について、昨年８月に具体
的な中長期目標を策定しており、取り組みをさらに加速させてまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業の小麦相場上昇や為替換算による
増収、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にある中食・惣菜事業の増収、エンジニアリング事
業におけるプラント工事の進捗による増収があったものの、収益認識会計基準適用の影響やペットフード事業の
受託生産終了による減収があり、5,053億10百万円（前年同期比98.3％）となりました。なお、収益認識会計基
準適用の影響を除くと実質増収（前年同期比106.9％）となっております。利益面では、海外製粉事業の業績好
調、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の上昇、及び中食・惣菜事業の順調な回復などにより、営業
利益は261億50百万円（前年同期比117.8％）、経常利益は293億84百万円（前年同期比120.0％）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、182億円（前年同期比112.0％）となりました。
（前年同期比較） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 513,974 505,310 △8,663 98.3％
（参考）売上高-会計
－ △44,300 △44,300 －
基準変更影響額概算
（参考）売上高-会計
513,974 549,610 35,636 106.9％
基準変更影響を除く
営業利益 22,193 26,150 3,957 117.8％
経常利益 24,489 29,384 4,894 120.0％
親会社株主に帰属する
16,255 18,200 1,944 112.0％
四半期純利益
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セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
1) 製粉事業
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 214,697 229,410 14,713 106.9％
（参考）売上高-会計
－ △11,700 △11,700 －
基準変更影響額概算
（参考）売上高-会計
214,697 241,110 26,413 112.3％
基準変更影響を除く
営業利益 4,640 7,704 3,064 166.0％
国内製粉事業につきましては、緊急事態宣言の解除を受け、市況は回復傾向にありますが、依然として厳しい
市場環境が継続しております。そのような中、拡販への取組みにより、出荷は前年を上回りました。また、昨年
４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で5.5％、10月に同19.0％引き上げられたことを受け、それぞれ昨
年６月及び12月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
海外製粉事業につきましては、北米における小麦相場上昇の影響、豪州における為替換算の影響等により売上
げは前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、収益認識会計基準適用の影響による売上高減少の影響はあったものの、
2,294億10百万円（前年同期比106.9％）となりました。営業利益は、海外製粉事業の業績好調や国内製粉事業に
おける副産物のふすま販売価格の上昇により77億４百万円（前年同期比166.0％）となりました。
2) 食品事業
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 162,856 138,343 △24,513 84.9％
（参考）売上高-会計
－ △23,100 △23,100 －
基準変更影響額概算
（参考）売上高-会計
162,856 161,443 △1,413 99.1％
基準変更影響を除く
営業利益 12,655 11,244 △1,410 88.9％
加工食品事業につきましては、家庭用製品が前年の大幅な出荷伸長の反動により出荷減となったものの、一方
で業務用製品の需要が回復傾向にあり、また海外でのプレミックスの出荷は好調に推移しました。加工食品事業
の売上げは収益認識会計基準適用の影響等により、前年を下回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、診断薬原料・培養用基材等の出荷増により、売上げは前年を上回りまし
た。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.において建設中のイースト新工場は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により中断していた建設工事を再開し、本年夏頃からの本格稼働を目指しており
ます。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬の出荷減により、売上げは前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は、収益認識会計基準適用影響による売上高減少の影響もあり、1,383億43百万
円（前年同期比84.9％）となりました。営業利益は、加工食品事業の海外プレミックス及び酵母・バイオ事業の
診断薬原料・培養用基材等の出荷増があったものの、加工食品事業の家庭用製品の出荷減や前年の拡販施策費減
少の反動、健康食品事業の医薬品原薬の出荷減等で112億44百万円（前年同期比88.9％）となりました。
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3) 中食・惣菜事業
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 109,493 105,872 △3,620 96.7％
（参考）売上高-会計
△9,400 △9,400
－ －
基準変更影響額概算
（参考）売上高-会計
109,493 115,272 5,779 105.3％
基準変更影響を除く
営業利益 1,593 3,273 1,680 205.5％
中食・惣菜事業につきましては、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から順調に回復しており、また、年
末のおせち販売は２年連続で前年に比べて増加しました。しかしながら、収益認識会計基準適用の影響により、
売上高は、1,058億72百万円（前年同期比96.7％）となりました。営業利益は販売増に加え、生産性改善効果等
により、32億73百万円（前年同期比205.5％）と前年を大幅に上回りました。
4) その他事業
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 26,926 31,683 4,756 117.7％
（参考）売上高-会計
－ △100 △100 －
基準変更影響額概算
（参考）売上高-会計
26,926 31,783 4,856 118.0％
基準変更影響を除く
営業利益 3,232 3,804 571 117.7％
エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事が進捗し、売上げ
は前年を大きく上回りました。
メッシュクロス事業につきましては、自動車部品向けの化成品及び海外向けスクリーン印刷用資材の出荷増に
より、売上げは前年を上回りました。
ペットフード事業につきましては、2021年３月末で受託生産を終了しております。
この結果、その他事業の売上高は316億83百万円（前年同期比117.7％）、営業利益は38億４百万円（前年同期
比117.7％）となりました。
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② 当第３四半期連結会計期間の財政状態の概況及び分析
（単位：百万円）
2021年３月期 2021年12月期 前期末差
流動資産 238,674 268,702 30,027
固定資産 448,740 432,807 △15,933
資産合計 687,415 701,509 14,094
流動負債 108,740 124,026 15,286
固定負債 133,900 129,806 △4,093
負債合計 242,640 253,833 11,192
純資産合計 444,774 447,676 2,901
負債純資産合計 687,415 701,509 14,094
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。
流動資産は2,687億２百万円で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等に伴い、前期末に比べ300億27百万円
増加しました。固定資産は4,328億７百万円で、保有している投資有価証券の評価差額金の減少等に伴い、前期
末に比べ159億33百万円減少しました。この結果、資産合計は7,015億９百万円となり、前期末に比べ140億94百
万円増加しました。
また、流動負債は1,240億26百万円で、支払手形及び買掛金の増加等に伴い、前期末に比べ152億86百万円増加
しました。固定負債は1,298億６百万円で、繰延税金負債の減少等に伴い、前期末に比べ40億93百万円減少しま
した。この結果、負債合計は2,538億33百万円となり、前期末に比べ111億92百万円増加しました。純資産合計は
親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の減少等に
より、前期末に比べ29億１百万円増加し、4,476億76百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりま
せん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及
び新たに発生した課題は以下のとおりです。（2022年２月８日現在）
① 国内事業戦略
製粉事業におきまして、2025年５月頃稼働予定で岡山県倉敷市水島地区に新工場を建設し、併せて岡山工場・
坂出工場を閉鎖することを昨年10月に決定いたしました。本施策により、コスト競争力を強化すると共に、地震
等の万一の被害に備えてＢＣＰ対応を強化し、主要食糧である小麦粉の安定供給を図ってまいります。
また、加工食品事業におきまして、本年１月から日清フーズ株式会社の商号を株式会社日清製粉ウェルナに変
更いたしました。当社グループの海外向けブランドとして展開している「Welna（ウェルナ）」を冠した社名に
変更し、国内外への新たなブランド戦略によりグローバル展開企業を目指してまいります。
② 海外事業戦略
酵母・バイオ事業のOriental Yeast India Pvt. Ltd.において建設中のインドのイースト新工場につきまし
て、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中断していた建設工事を再開し、本年夏頃からの本格稼働を目
指してまいります。
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⑤ 企業の社会的責任への取組み
当社グループが取り組む５つの「ＣＳＲ重要課題」の中で環境課題に特定している「食品廃棄物・容器包装廃
棄物への対応」「気候変動及び水問題への対応」につきまして、昨年８月に具体的な中長期目標を設定すると共
に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同及びＴＣＦＤコンソーシアムへの参加を表
明しました。今後、環境課題への取組みをさらに推進し、ＴＣＦＤの枠組みに沿った情報開示にも努めてまいり
ます。
■環境課題中長期目標
1）CO₂排出量削減
・グループの自社拠点でCO₂排出量実質ゼロを目指す
2050年目標
・サプライチェーンにおけるCO₂排出量の削減に取組む
2030年度目標
・グループの自社拠点でCO₂排出量50％削減を目指す（2013年度比）
2）食品廃棄物削減
・原料調達からお客様納品までの食品廃棄物の50％以上削減を目指す（2016年度比）
2030年度目標
・サプライチェーン各段階の取引先と共に食品廃棄物削減に取組む
3）容器包装廃棄物削減
・化石燃料由来のプラスチック使用量の25％以上削減を目指す（2019年度比）
・環境に配慮した設計などプラスチック資源の循環を促進する
2030年度目標
・容器包装へのバイオマスプラスチック、再生プラスチック、再生紙、
ＦＳＣ認証紙等の持続可能な包装資材の使用を促進する
4）水使用量削減
2040年度目標 ・工場の水使用量原単位30％削減を目指す（2021年度比）
また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、52億98百万円であります。
（６）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期
連結累計期間において、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 932,856,000
計 932,856,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月８日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所 限のない標準となる株式で
304,357,891 304,357,891
普通株式
（市場第一部） あり、単元株式数は100株
であります。
304,357,891 304,357,891
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年12月31日 ― 304,357 ― 17,117 ― 9,500
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
株主としての権利内容に制限のない
(自己株式)
- 標準となる株式であり、単元株式数
普通株式 6,836,300
は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- 同上
271,200
普通株式
296,864,800 2,968,648
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
385,591
単元未満株式 普通株式 - -
304,357,891
発行済株式総数 - -
2,968,648
総株主の議決権 - -
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿
上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度
の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が42,900株（議決権の数429個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株、株主名簿上は当社名義となっ
ておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式
が次のとおり含まれております。
自己株式
株式会社日清製粉グループ本社 56株
相互保有株式
日本ロジテム株式会社 55株
千葉共同サイロ株式会社 45株
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
自己株式
株式会社日清製粉 東京都千代田区神田錦町
6,836,300 6,836,300 2.24
-
グループ本社 一丁目25番地
相互保有株式
神戸市兵庫区島上町
168,900 168,900 0.05
石川株式会社 -
一丁目２番10号
95,700 95,700 0.03
千葉共同サイロ株式会社 千葉市美浜区新港16番地 -
東京都品川区荏原
6,600 6,600 0.00
日本ロジテム株式会社 -
一丁目19番17号
7,107,500 7,107,500 2.33
計 - -
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式42,900株は、上記自己株式等の数には含まれておりま
せん。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
61,282 70,489
現金及び預金
85,483
受取手形及び売掛金 －
99,034
受取手形、売掛金及び契約資産 －
452 2,722
有価証券
81,606 87,030
棚卸資産
10,361 9,927
その他
△ 511 △ 500
貸倒引当金
238,674 268,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
68,269 67,590
建物及び構築物（純額）
51,256 51,153
機械装置及び運搬具（純額）
45,877 45,996
土地
28,055 27,370
使用権資産
21,969 22,637
その他（純額）
215,428 214,748
有形固定資産合計
無形固定資産
45,551 40,726
のれん
27,824 25,175
その他
73,376 65,902
無形固定資産合計
投資その他の資産
147,168 139,599
投資有価証券
12,895 12,684
その他
△ 128 △ 127
貸倒引当金
159,935 152,156
投資その他の資産合計
448,740 432,807
固定資産合計
687,415 701,509
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
47,946 61,831
支払手形及び買掛金
5,547 5,035
短期借入金
5,022 4,319
未払法人税等
21,869 19,661
未払費用
28,353 33,178
その他
108,740 124,026
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
14,729 13,925
長期借入金
36,673 36,018
リース債務
30,562 27,901
繰延税金負債
1,324 1,341
修繕引当金
22,533 22,709
退職給付に係る負債
8,077 7,909
その他
133,900 129,806
固定負債合計
242,640 253,833
負債合計
純資産の部
株主資本
17,117 17,117
資本金
12,627 12,622
資本剰余金
341,241 347,856
利益剰余金
△ 10,997 △ 10,959
自己株式
359,990 366,637
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64,687 59,426
その他有価証券評価差額金
222 138
繰延ヘッジ損益
9,314 10,389
為替換算調整勘定
△ 1,125 △ 836
退職給付に係る調整累計額
73,098 69,118
その他の包括利益累計額合計
116 95
新株予約権
11,569 11,824
非支配株主持分
444,774 447,676
純資産合計
687,415 701,509
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
513,974 505,310
売上高
370,805 392,079
売上原価
143,168 113,231
売上総利益
120,975 87,080
販売費及び一般管理費
22,193 26,150
営業利益
営業外収益
129 114
受取利息
2,507 2,640
受取配当金
1,330 1,960
持分法による投資利益
571 967
その他
4,539 5,682
営業外収益合計
営業外費用
2,062 2,192
支払利息
180 256
その他
2,242 2,448
営業外費用合計
24,489 29,384
経常利益
特別利益
334
固定資産売却益 －
1,248 1,645
投資有価証券売却益
1,582 1,645
特別利益合計
特別損失
328 516
固定資産除却損
223
事業構造再構築費用 －
111
－
商号変更関連費用
552 628
特別損失合計
25,520 30,401
税金等調整前四半期純利益
8,613 11,168
法人税等
16,906 19,232
四半期純利益
651 1,031
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,255 18,200
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
16,906 19,232
四半期純利益
その他の包括利益
1,379
その他有価証券評価差額金 △ 5,236
86
繰延ヘッジ損益 △ 63
11,643 481
為替換算調整勘定
110 176
退職給付に係る調整額
230
△ 136
持分法適用会社に対する持分相当額
13,083
その他の包括利益合計 △ 4,410
29,990 14,821
四半期包括利益
（内訳）
29,214 14,220
親会社株主に係る四半期包括利益
776 601
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
・リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によってお
りましたが、取引価格から減額する方法に変更等しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売
上高が44,278百万円減少しております。税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
・国内連結子会社は、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客が製品を検収した時点で収益を
認識する方法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影
響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の
利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この結果、当第３四半期連結累計
期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表
等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
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（追加情報）
（株式報酬制度について）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下
「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲
渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株
主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、
当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取
締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社
株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は45百万円、株式数は
25,000株であり、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は71百万円、株式数は42,900
株です。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国・地域での顧客の状況や市場の環境が変化しており、需要
は変化しております。当社は入手しうる情報を踏まえ、国・地域ごとに、新型コロナウイルス感染症が拡大と収
束を繰り返しながら、各製品の需要は変動するものの、時間の経過とともに徐々に回復に向かうと仮定した見積
りに基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定の記載について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 16,355百万円 17,025百万円
のれんの償却額 3,998 4,400
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
（配当金支払額）
2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,055百万円
② １株当たり配当額 17円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所
有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
2020年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,056百万円
② １株当たり配当額 17円
③ 基準日 2020年９月30日
④ 効力発生日 2020年12月４日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所
有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
（配当金支払額）
2021年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,949百万円
② １株当たり配当額 20円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所
有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,652百万円
② １株当たり配当額 19円
③ 基準日 2021年９月30日
④ 効力発生日 2021年12月３日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所
有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
合計 損益計算書
中食・
（注１） （注２）
製粉 食品 計
計上額(注３)
惣菜
売上高
214,697 162,856 109,493 487,047 26,926 513,974 513,974
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
12,070 1,212 4,006 17,288 2,150 19,438
△ 19,438 －
売上高又は振替高
226,767 164,068 113,499 504,336 29,076 533,412 513,974
計 △ 19,438
4,640 12,655 1,593 18,889 3,232 22,121 71 22,193
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジ
ニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
合計 損益計算書
中食・
（注１） （注２）
製粉 食品 計
計上額(注３)
惣菜
売上高
229,410 138,343 105,872 473,627 31,683 505,310 505,310
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
11,759 1,210 3,986 16,955 2,315 19,271
△ 19,271 －
売上高又は振替高
241,170 139,554 109,858 490,582 33,999 524,582 505,310
計 △ 19,271
7,704 11,244 3,273 22,222 3,804 26,027 123 26,150
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定
方法を同様に変更しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
製粉 食品 中食・惣菜 計
日本 111,084 125,822 105,872 342,779 27,753 370,532
海外 118,326 12,521 - 130,847 3,930 134,778
229,410 138,343 105,872 473,627 31,683 505,310
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 54円68銭 61円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 16,255 18,200
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,255 18,200
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 297,274,290 297,360,848
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 54円68銭 61円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 30,847 6,412
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
該当事項はありません。 該当事項はありません。
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として
日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間で59,280株、当第３四半期連結累
計期間で64,660株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
① 中間配当
2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議し
ました。
１ 配当金の総額 5,652百万円
２ １株当たりの配当額 19円
３ 効力発生日（支払開始日） 2021年12月３日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
② その他
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社日清製粉グループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土 畠 真 嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 山 顕 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日清製
粉グループ本社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日清製粉グループ本社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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