住友電設株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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住友電設株式会社(E00114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月3日
【四半期会計期間】 第97期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 住友電設株式会社
【英訳名】 SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 谷 信
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座2丁目1番4号
【電話番号】 大阪(06)6537-3400（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 谷 奥 浩 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田3丁目12番15号
【電話番号】 東京(03)3454-7311（代表）
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 山 本 賢 太 郎
【縦覧に供する場所】 住友電設株式会社東京本社
(東京都港区三田3丁目12番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第3四半期 第3四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 107,704 113,329 154,053
経常利益 (百万円) 7,912 8,466 11,937
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,129 5,467 8,048
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,517 5,471 13,105
純資産額 (百万円) 81,795 88,724 86,381
総資産額 (百万円) 134,891 144,393 146,733
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 144.17 153.85 226.22
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.2 58.9 56.5
第96期 第97期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月 1日 自 2021年10月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 39.56 53.59
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、経済活動の一部で持ち直しの動きが見
られるものの、国内においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う緊急事態宣言等の断続的な発
出や、部材調達遅延・高騰等の影響もあり、景気回復ペースは鈍いまま推移いたしました。また、当社グループが
事業展開している東南アジア地域においては、感染症再拡大による企業活動の停滞や個人消費の落ち込み等、経済
の先行きが懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、行政の方針・指導に従
い新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めた上で、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づ
く経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努める等、社会の要請に応えるべく事業活動
を展開するとともに、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度：5ヵ年計画）に基
づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門
の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り
組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
受 注 高 1,354億83百万円 （前年同期比 14.7％増 ）
売 上 高 1,133億29百万円 （前年同期比 5.2％増 ）
営 業 利 益 77億20百万円 （前年同期比 4.4％増 ）
経 常 利 益 84億66百万円 （前年同期比 7.0％増 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益 54億67百万円 （前年同期比 6.6％増 ）
受注高につきましては、大型工事の受注により一般電気工事が増加したこと等により前年同期より増加となりま
した。売上高につきましても、大型の手持工事が進捗し、前年同期より増加となりました。利益面では、働き方改
革・職場環境改善のための経費増等あるものの、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組み、営
業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期より増加となりました。
セグメント別では、設備工事業の受注高は 129,162百万円 （前年同期比 15.4%増 ）、売上高は 107,009百万円 （同
5.5%増 ）、 セグメント利益は7,544百万円 （同 7.1%増 ）となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、
受注高及び売上高は 6,320百万円 （同 0.7%増 ）、 セグメント利益は175百万円 （同 50.3%減 ）となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、主に短期貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ
2,340百万円減少 の 144,393百万円 となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、主に工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等が減少したこ
とや法人税等の納付により未払法人税等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ 4,683百万円減少 の
55,668百万円 となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、主に利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ
2,342百万円増加 の 88,724百万円 となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 355百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,000,000
計 73,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月3日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 35,635,879 35,635,879 単元株式数100株
市場第一部
計 35,635,879 35,635,879 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月 1日～
－ 35,635 － 6,440 － 6,038
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 59,400
普通株式 35,527,600
完全議決権株式(その他) 355,276 －
普通株式 48,879
単元未満株式 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 35,635,879 － －
総株主の議決権 － 355,276 －
(注) 1 単元未満株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
2 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区阿波座
（自己保有株式）
59,400 － 59,400 0.17
住友電設株式会社
2丁目1番4号
計 － 59,400 － 59,400 0.17
(注) 2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、178,500株の自己株式を取得したことにより、当第3四半期会計期
間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式を含めて、238,210株となっておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 39,918 47,600
※1 52,694
受取手形・完成工事未収入金等 52,849
未成工事支出金等 2,638 5,079
短期貸付金 13,062 0
その他 1,188 1,270
△ 17 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 109,639 106,633
固定資産
有形固定資産
土地 6,517 6,989
その他 13,169 13,809
△ 7,688 △ 7,889
減価償却累計額
その他（純額） 5,480 5,920
有形固定資産合計 11,998 12,909
無形固定資産
のれん 350 263
775 728
その他
無形固定資産合計 1,125 991
投資その他の資産
投資有価証券 20,002 19,463
その他 4,492 4,919
△ 523 △ 523
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,970 23,858
固定資産合計 37,093 37,759
資産合計 146,733 144,393
負債の部
流動負債
※1 29,938
支払手形・工事未払金等 33,833
短期借入金 1,876 1,827
未払法人税等 2,401 796
引当金 199 96
15,233 15,863
その他
流動負債合計 53,544 48,522
固定負債
長期借入金 914 781
役員退職慰労引当金 18 15
退職給付に係る負債 1,503 1,522
4,371 4,826
その他
固定負債合計 6,807 7,146
負債合計 60,351 55,668
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,440 6,440
資本剰余金 6,102 6,102
利益剰余金 61,305 64,069
△ 44 △ 436
自己株式
株主資本合計 73,802 76,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,904 9,525
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 92 △ 89
△ 663 △ 542
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,149 8,892
非支配株主持分 3,429 3,656
純資産合計 86,381 88,724
負債純資産合計 146,733 144,393
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 107,704 113,329
93,694 98,597
売上原価
売上総利益 14,010 14,731
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 2,569 2,686
4,042 4,324
その他
販売費及び一般管理費合計 6,612 7,011
営業利益 7,397 7,720
営業外収益
受取利息 65 53
受取配当金 333 374
206 368
その他
営業外収益合計 606 796
営業外費用
支払利息 21 25
69 24
その他
営業外費用合計 91 50
経常利益 7,912 8,466
特別損失
固定資産売却損 － 8
－ 25
減損損失
特別損失合計 － 33
税金等調整前四半期純利益 7,912 8,432
法人税、住民税及び事業税
2,065 1,838
574 829
法人税等調整額
法人税等合計 2,639 2,667
四半期純利益 5,272 5,764
非支配株主に帰属する四半期純利益 143 296
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,129 5,467
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 5,272 5,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,798 △ 379
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 202 △ 34
243 121
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,244 △ 293
四半期包括利益 8,517 5,471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,319 5,211
非支配株主に係る四半期包括利益 197 260
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【注記事項】
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形等 － 百万円 54 百万円
支払手形等 － 905
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 715 百万円 779 百万円
のれんの償却額 86 86
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 1,423 40 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,245 35 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 1,387 39 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,316 37 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）1 （注）2
設備工事業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 101,428 6,276 107,704 － 107,704
セグメント間の内部売上高
6 428 434 △ 434 －
又は振替高
計 101,434 6,704 108,139 △ 434 107,704
セグメント利益 7,045 352 7,397 0 7,397
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の
販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 0百万円 は、セグメント間取引消去に係るものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）1 （注）2
設備工事業
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 107,009 6,320 113,329 － 113,329
セグメント間の内部売上高
17 431 449 △ 449 －
又は振替高
計 107,026 6,751 113,778 △ 449 113,329
セグメント利益 7,544 175 7,719 0 7,720
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の
販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 0百万円 は、セグメント間取引消去に係るものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) 1
設備工事業
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 44,758 6,320 51,079
一定の期間にわたり移転されるサービス 62,250 － 62,250
顧客との契約から生じる収益 107,009 6,320 113,329
外部顧客への売上高 107,009 6,320 113,329
地域別
日本 89,255 6,320 95,576
アジア 17,702 － 17,702
その他 51 － 51
顧客との契約から生じる収益 107,009 6,320 113,329
外部顧客への売上高 107,009 6,320 113,329
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の
販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 144円17銭 153円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,129 5,467
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,129 5,467
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,578 35,540
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第97期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、 2021年10月29日 開催の取締役会において、
2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行って
おります。
(1)配当金の総額 1,316百万円
(2)1株当たりの金額 37円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月3日
住友電設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
千 葉 一 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 光 弘
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電設株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電設株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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